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麻生政権時と似てきた？ 菅政権の「余命」がついに明らかになった…！ 「青木方程式」が物語っている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80539
2021.02.24 鷲尾 香一 ジャーナリスト マネー現代
長男の接待会食でさらに苦境に
菅義偉内閣が誕生してから6ヵ月が経過した。不十分な新型コロナウイルス対策とワクチン接種対応への遅れに加え、衛星放送関連会社「東北新社」に勤務していた長男と総務省幹部らとの接待会食が明らかになり、批判に晒されている菅義偉首相。
菅政権はいつまで続くのかを、永田町では「政権の存続の指標」と言われる“青木方程式”で分析した。
菅首相は、安倍晋三前首相の自民党総裁としての任期を引き継ぎ首相に就任したため、今年9月末には自民党総裁の任期を迎える。
このため、菅首相就任当初は、「早期に衆議院を解散し、総選挙に打って出て、自民党が勝利を納め、菅首相が再選されることで“真の菅政権を樹立する”」との見方が強かった。
ところが第1波を超え、政府の緊急事態宣言が解除され、夏場に小康状態を保っていた新型コロナの感染拡大が、秋口から再び増加に転じた。9月16日に首相の“お鉢が回ってきた”本人にとっては、新型コロナ対策で解散・総選挙どころではなくなった。
その後も、年末の臨時国会、年明けの通常国会など、解散・総選挙のタイミングは様々取り沙汰されたが、新型コロナの感染拡大が猛威を振るう中、その対策に追われることとなった。
そして、今、長男と総務省幹部らとの接待会食が明らかになったことで、菅首相は苦境に追い込まれており、内閣支持率は低下の一途を辿っている。
第1次安倍内閣以降、8政権中5つで的中
“青木の法則”とも呼ばれる「青木方程式」は、自民党の青木幹雄元参院議員会長が経験に基づき提唱したもので、「内閣支持率と政党支持率の合計が50％を下回ると政権は倒れる」という法則だ。
確かに、第1次安倍晋三政権以降の政権が倒れた時の状況を見ると、青木方程式が当てはまるケースは以下のように多い。なお、内閣支持率、政党支持率はすべてNHK世論調査による。
＜内閣＞ ＜内閣解散直前の青木方程式＞ ＜内閣解散＞ 福田康夫内閣 2008年5月：46.6％ 2008年9月解散 麻生太郎内閣 2009年9月：38.0％ 2009年9月解散 鳩山由紀夫内閣 2010年5月；41.8％ 2010年6月解散 菅直人内閣 2011年8月：34.4％ 2011年9月解散 野田佳彦内閣 2012年12月：36.1％ 2012年12月解散 |
第1次安倍内閣以降、8人の首相が誕生しているが、このうち5人の内閣は青木方程式が50％を下回り倒れている点を考えれば、青木方程式はある程度は信頼に値する。
とは言え、福田康夫政権は青木方程式が50％を下回ってから4ヵ月間生き延びたし、麻生太郎政権は政権期間中に月1度の世論調査で4回も下回った。
菅直人政権は4ヵ間連続で50％を下回った後で倒れ、野田佳彦政権は1年4ヵ月の政権期間のうち、1年間も50％を下回っていたことから、青木方程式は50％を下回ったからと言って、すぐに政権が倒れるというものではない。
ちなみに、第1次安倍内閣以降で青木方程式が50％を下回っていないのは、安倍政権（第1次から第4次まで）と、今のところの菅政権だけだ。
麻生政権と酷似
さて、菅政権は2020年9月に内閣支持率62％、政党支持率40.8％、青木方程式102.8％で発足した。
安倍政権が内閣支持率を34％、政党支持率を35.5％、青木方程式69.5％にまで下げていただけに、非常に高い支持を得たと言える。特に、内閣支持率は各種世論調査で歴代3位の支持率と言われた。
ところが、その後の支持率は低下の一途を辿っている。2021年2月調査では、内閣支持率は38％、政党支持率は35.1％、青木方程式で73.1％まで低下している（表1）。
拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/8601.png
青木方程式の法則から見れば、まだ“安全圏”といったところだが、安倍前首相が政権を“投げ出した水準”に急接近している。
ただ、筆者には気になることがある。それは、政権発足からの支持率の推移が、1年で政権崩壊した麻生内閣の動きに似ている点だ。
麻生政権は発足時の内閣支持率48％、政党支持率37.3％、青木方程式85.3％だったが、4ヵ月目に内閣支持率が49％→25％に急落、政党支持率も35％→28％に低下したことで、青木方程式も84％→53％に低下した。そして、この時、内閣支持率と政党支持率が逆転している（表2）。
拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/8602.png
政権発足時の支持率こそ、麻生政権よりも菅政権の方がかなり高いが、菅政権も麻生政権同様に4ヵ月目に内閣支持率が56％→42％に急落、青木方程式も92.8％→80.2％に低下し、2月調査では内閣支持率と政党支持率が急接近し、逆転しそうな勢いだ。
そこで、両内閣の発足から6ヵ月間の内閣支持率と青木方程式を並べてみた。いかがだろうか、似ていないか（表3、表4）。
拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/8605.png
拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/8607.png
第1次安倍政権以降の内閣で、ここまで支持率の波形が似ているものはない。となれば、菅政権も1年という“短命政権”で終焉を迎えるのだろうか。
見極めが重要な「解散総選挙」
そもそも、菅首相は安倍前首相の自民党総裁の任期を引き継いだため、今年9月に任期を迎えることは前述した。加えて、10月には衆議院議員の任期を迎える。だからこそ、菅首相としては早期に解散・総選挙に打って出て、真の菅政権樹立を目指していたわけだ。
ところが、解散・総選挙に打って出るタイミングは非常に難しい状況になっている。新型コロナ対策はワクチン接種が始まり、佳境を迎えている。開催できればだが、7月には東京オリンピック・パラリンピックが控えている。
その上、各自治体でのワクチン接種が始まれば、「ワクチン接種で、自治体の職員は総出でで対応しなければならなくなり、選挙に人を回す余裕はなく、選挙を行える状況ではない」（自治体職員）という。
さらに、「新型コロナのワクチン接種会場の手当てだけでも大変なのに、選挙の投票会場が確保できるのか」（別の自治体職員）との指摘もある。
こうなると解散総選挙は、1.自民党総裁の任期を迎える9月直前、2,先に自民党総裁選を行い、菅総裁が再選された後に、任期満了で衆議院選挙を行う、などのタイミングが有力視され始めている。
しかし、問題は9月にしろ、10月にしろ、国民の新型コロナワクチンの接種が終わっているのか、という点だ。2回のワクチン接種が必要となれば、先の日程も相当に難しいのではないだろうか。
そこで考えられるのは、可能性は相当に低いものの、国民のワクチン接種が始まる前の“間隙を縫った”解散・総選挙だ。
特に、2月のNHK世論調査は、長男と総務省幹部らとの接待会食が明らかになる前の結果なので、この問題が反映されていない。3月の世論調査の結果次第では、青木方程式の危険水準に急接近する可能性もある。3月世論調査は注目だ。
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