国内にも島根や鳥取・和歌山などに素晴らしいリーダーがちゃんといたのですね。

東京や大阪や神奈川・千葉などはつめのあかを煎じて飲んでほしいですね。

（官邸べったりの北海道もですよ！）

なぜ片田舎の知事のほうが、こんなに素晴らしいのでしょう？

都会は人口が多すぎて選挙はどうでもいい状態なのかな・・残念です。

劇場型の反知性主義ではなく

国家権力にひたすらおもねるのでもなく

県民のために知性主義の冷静な政治をされています。

つくづくトップには頭のいい優秀な方に立ってほしいと思います。

北海道人ですがコロナ対策先進地の島根県がうらやましいです。

全国の知事会はこの行動に続いてほしい。

国のために地方が存在するのではなく、住民のための地方政治です。

ご当地出身でもない自治省か総務省からの天下り落下傘候補が
役人脳をもって地元の素朴な伝統を破壊しているのを、
オリンピックに反対しているからという理由のみで賞賛しているだけじゃないか

この知事が同じことをやってもオリンピック賛成ならば叩いていたことだろう

この区間はタクシーで運ばれるだろな。

そして静岡は知事が暴走して国道拡張工事がストップした。

それを腐敗利権勢力に食われる、その分国民は貧乏で苦しむ

いい加減に目覚めろ！

ノータリンの愚民ども！

こんな簡単なことも解らんか！

コロナは、2〜3年くらいは、世界的に収束不可能であるなら、

マラソン会場となる札幌は、再び三度、名誉あるコロナ感染発信地となる

のも夢ではないな。中止も苦しい、観光地としても苦しいという、

また裂き状態。

それでこそ自分の出身母体の中央官庁に尽くす道にもなり
知事退職後の就職にも有利になりそうなもの

日程に余裕ができれば山口とか広島でランナーを追加募集して
前回落選者を救済できることになるかも

今度は無抜けな、聖火ランナー。

莫大な金を貯めこんでいる政治屋、性欲発散のために銀座通いに

精を出している国会議員、よくこの方の話を嚙みしめて聴きなさい。

話題になっている政治屋は離党どころの騒ぎではない。

菅、小池も然りだ！！

速く辞めてくれ首長　（５人衆）　鈴木・小池・吉村・松井・河村

もっと頑張れ首長　　　和歌山県坂吉知事　島根県丸山知事　

東京都知事と、島根県知事をごっちゃに出来る、紋次郎は、

頭に相当こがらしが吹いてる感じ。

和歌山県は仁坂吉伸知事です。氏名がちょっとごっちゃになりましたか。

コロナ対応はピカイチの仁坂知事ですが、カジノ誘致派でちょっと首を傾げるところもありますね。

>>34さんへの返信です。

原発５輪リニアは要らない
金食い虫　命が危険

「小池女帝」ではなく、「小池アナウンサー」に
成らざるを得ません。

なぜなら、東京都は自治（中央政府から政治的に、
行政的に、財政的に独立できる自治）が無い自治体に
過ぎないからです。

しかも、NY州知事コウモの様に内閣令行政が出来ません
ので、

中央集権政府から派遣された官僚の指示通りに言動する
ほかに選択肢がありません。

要するに、政令官僚様の操り人形に成らざるを得ません。

実際、歴代の東京都知事は政令官僚様の操り人形でした。

なぜなら、歴代の東京都知事は、クアドルプル違憲
東京都構想を温存に加担し続けたからです。

で、政令官僚様の操り人形から脱出して、NY州知事
コウモの様に振舞うことが出来る様に成るには；

どうしても、英文憲法73条6項「cabinet orders
（内閣令）」を活用した内閣令行政に加えて、

英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT（自治政府）」と
整合性を取る為に、自治体を自治政府に正常化すること
が必須と成るので；

東京都自治体を東京州自治政府と東京市自治政府に分離
する正常化が必須。

なぜ正常化が必須と成るかですが；

自治（中央政府から政治的に、行政的に、財政的に独立
できる自治）を持てることが出来なくなるクアドルプル
違憲東京都構想を温存しながら違憲東京都知事を誕生
させ続けると；

東京都民は、何時まで経っても、自治政府市民に成る
ことが出来なく成り、”奴隷国民”に甘んじざるを
得なく成ります。

要するに、”奴隷国民”の代表者である東京都知事
では、中央政府と対等に渡り合え、注文を付けること
が全く出来なく成るということです。

当然ですよね、東京都知事は、自治がない奴隷自治体
の長に過ぎないのですから。

で、なぜ東京都構想がクアドルプル違憲構想なのか？

１）先ず、多層行政が担保されないと、英文憲法1条
が保障する民主主義行政と成りません。

例えば、多層行政の真逆の一元化行政だと；

確かに、行政効率は飛躍的に改善されますが、民主度
（行政決定過程での民衆の参加度）が完全に失われて
しまう結果、

民主主義行政と呼ぶに値しなく成ってしまいます。

２）また、英文憲法第八章「SELF-GOVERNMENT
（自治政府）」と和文憲法第八章「SELF-
GOVERNMENT（自治）」との齟齬は中学生でも判断
できます。

要するに、「自治体」の憲法根拠箇所は、和文憲法
には存在しますが、英文憲法には不存在。

で、英文憲法99条が「全ての公務員には；和文憲法
ではなく、英文憲法を尊重擁護する義務がある。」
と謳っていますので；

1,741の「自治体」を全て「自治政府」に正常化する
義務が全ての公務員に発生しているのですが、

どの公務員も75年以上も正常化しようとしませんので、

「全ての国家公務員と地方公務員を懲戒免職の上で、
氷河期世代と総入れ替えを行い、年金の半額を没収し、
それを皆様で平等に山分けすることが出来る。」を
担保する、出来る法律が必須と成ります。

３）更に、英文憲法92条「Regulations
（行政施行ルール）」と和文憲法92条「Regulations
（事項）」との齟齬は明々白々。

なぜなら；

英文憲法94条「regulations（行政施行ルール）」と
和文憲法94条「regulations（条例）」との齟齬が
既に存在するから。

で、英文憲法文言や英文法律文言を日本語訳する際には、
同じ英単語は同じ日本語訳を適用しなければならない
ことは常識です。

なぜなら、無用な混乱の引き起こしを防止する為。

ですから、政府または公共団体の組織運営変更を
する際は；

行政施行ルール（権力集中原則でなく権力分散原則で）
に従った組織運営変更を義務付ける行政施行ルール
の法律化が国会と地方議会で必須と成っているのですが、

その行政施行ルールの法律化を放置する状態が、
75年以上も続いています。

なぜなら、国会で、この行政施行ルールを法律化する
正常化を行ってしまうと；

現行の英文憲法92条「Regulations（行政施行ルール）」
違反丸出し組織運営（国家警察組織運営、国家検察
組織運営、国家裁判所組織運営、天下り公共団体など
の組織運営）

を民主化した組織運営に正常化せざるを得なく成って
しまうからです。

４）4つ目の違憲東京都構想箇所：

英文憲法98条「the supreme law of the nation」
が、連邦システムの憲法根拠箇所だから。

ですから：

現行の中央主権政府一極体制（中央集権政府＋自治が
無い1,741の自治体）を

権力分散型連邦システム（連邦政府＋24州自治政府←
多くの地方自治政府で構成される）に正常化する
ことが必須と成ります。

因みに、日本国憲法草案とほぼ瓜二つの米国憲法下
での連邦主義の憲法根拠箇所は；

「the supreme law of the land」です。