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※2021年2月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年2月16日 日刊ゲンダイ2面
【「弱者置いてきぼり経済」鮮明】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 16, 2021
背筋が寒くなるポンコツ政権下の株バブル
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/23ZLgCTiQn
※文字起こし
実にバブル経済期の１９９０年８月２日以来の大台回復である。日経平均株価が１５日、ついに約３０年半ぶりに３万円を突破した。
昨年３月にコロナ禍で１万６０００円台まで急落したのが嘘のように、１年もたたずにほぼ倍増。２月だけでも実に２４００円以上も上昇している。
投資家の村上世彰氏はビジネス誌「プレジデント」最新号で、「４万円台になる可能性がある」と豪語したが、新型コロナウイルスの影響で人の移動と消費が停滞し、景気は一段と厳しさを増している。実体経済をみじんも反映せず、過熱の一途をたどる株価高騰は異常と言うほかない。
| 日銀八百長相場の今後と格差の極み社会の行く末 |
１５日発表された昨年のＧＤＰ速報値はコロナ禍が響き、リーマン・ショック後の２００９年以来１１年ぶりのマイナス成長となった。下げ幅も前年比４・８％減と、同じく０９年の５・７％減に次ぐ、戦後２番目の大きさだ。
昨年１０〜１２月期は大幅プラスになったとはいえ、今年１〜３月期は緊急事態宣言の再発令を受け、再びマイナス成長となるのは必至。政府も「わが国の経済は大変厳しい状況だ」（加藤官房長官）と音を上げるほど景気の先行きは不透明だ。
それなのに、実体経済と大きく乖離した異常な株高の理由は、世界的な「カネ余り」に尽きる。コロナ禍で落ち込んだ経済を立て直すため、日米欧が大規模な金融緩和や財政出動を実施。緩和がもたらした投資マネーが市場にジャブジャブあふれ、世界的な株価高騰を招いているのだ。
他人の不幸の上に成り立つコロナバブル
「まさにコロナさまさまの『コロナバブル』の様相です」と言うのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。
「怖いのはバブルと知りながら、誰も止められないことです。コロナ不況から抜け出せない限り、各国ともバブルの原資である金融緩和を続けるしかない。既に米ＦＲＢは物価上昇率が２％に達するまでゼロ金利政策を続けると表明し、２３年末まで緩和は終わらないとの予想も出ています。ワクチンが世界中に普及し、集団免疫を得るまで緩和が続くと見越し、マーケットは過熱。仮にワクチンが行き渡っても、緩和を引き締めればバブル崩壊のトリガーを引きかねない。恐らく各国とも躊躇し、互いに牽制し合う状況に陥るでしょう。その間、どれだけ飲食店や観光施設が廃業に追い込まれようが、投資家はお構いなし。コロナ収束が遅れれば遅れるほど、上昇相場は長期化する。他人の不幸の上に成り立つバブルなのです」
株高の恩恵をちっとも実感できず、コロナに苦しむ人々を高みの見物。そんな余裕綽々の強欲富裕層だけしか株長者になれないのが、歪んだ株バブルの実態である。菅首相の師匠かつブレーン役の経済学者・竹中平蔵氏は前出の「プレジデント」で、こう語っていた。
「ワクチンで新型コロナが収束するのはまだまだ先でしょうから、上昇相場も当面は続くでしょう」
さもコロナ禍が長引くほど、儲かるチャンスと言いたげだ。いかにも「強者をより強くする経済」を推奨する彼らしい発想だが、菅も同じ考えに染まっていないか。
コロナ対策の要諦は、最も影響を受ける弱者を補償し、協力してもらうこと。ところが、菅は肝心な補償をケチってばかり。その結果、コロナ禍のシワ寄せが、社会的に弱い立場の女性や若者に向かっているのだ。
| 強きを助け弱きをくじく非道 |
昨年の自殺者数が１１年ぶりに増加に転じたのも、その表れだ。
特に女性は昨年８月に前年同月比４２・２％増を記録した後、同１０月には同８２・６％の大幅増。過去５年で最多となってしまった。コロナ禍の長期化で収入減や育児・介護の孤立化、ＤＶ被害など家庭内の問題が深刻化し、追い込まれている姿は想像に難くない。
ただでさえ、女性の平均給与は男性の５４％にとどまる。給与所得者に占める非正規雇用の比率も男性１２％に対し、女性は３９％と高水準だ。野村総研が昨年１２月、パート・アルバイト女性約５万６０００人に実施したネット調査では、１０・４％が「新型コロナの影響でシフトが５割以上減った」と回答。うち７４・１％が「休業手当の支給がない」と答えた。
この割合から推計すると、全国で約９０万人の女性が同じ苦境下に立たされているという。経済アナリストの菊池英博氏はこう言った。
「いくら金融緩和で市中に出回るお金を増やしても、投資マネーに消えるだけ。コロナ禍で本当に苦しんでいる弱者には行き渡らない。まさに『弱者置いてきぼり経済』が鮮明の政策です。バブル経済期の９０年には全労働者のうち２０・２％だった非正規雇用は、１９年には３８・３％に達しました。それだけ不安定な若者を増やしながら証券税制は軽減し、株長者の富裕層を優遇する。その上、日銀の黒田総裁がＥＴＦ購入によって露骨に株を買い支える官製相場で、株長者は安心して投資に励める。今も日本の『相対的貧困率』や所得の不平等さを測る『ジニ係数』は先進国ワースト級ですが、コロナバブルで、ますます格差が広がるのは間違いありません。１％の超富裕層が総資産の３割を握り、５０％の人々がその日暮らしを強いられるという米国型社会へと一直線です」
情け容赦ないポンコツ菅が、いきなり孤独・孤立問題の担当相を新たに設け、坂本少子化相に兼務させたところで、単なる付け焼き刃だ。
富裕層優遇と弱者置き去り政策を改めなければ、この国の孤立・分断社会は深まるいっぽうだ。
享楽の後始末の連帯責任まで負わされる
それにしても黒田日銀の“八百長相場”は目に余る。投資家に「ＴＯＰＩＸの前場の最終取引時に、下落率０・５％以下だとＥＴＦ買いに動く」というパターンも広く知れ渡り、バブルの下支えとなっている。
ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジストの井出真吾氏の推計によると、日銀のＥＴＦ保有額は時価換算で約５１・１兆円。昨年３月末の約３１・２兆円から２０兆円近くも増えた。今や東証１部上場企業の時価総額の約７％を占め、ＧＰＩＦを抜いて日本株の「筆頭株主」に躍り出た。
「欧米の主要な中央銀が絶対に踏み込まない政策は、どう考えても異様です。永久に続く株バブルはあり得ません。コロナバブルが崩壊すれば、日本株の筆頭株主である日銀の損失は計り知れない。昨年３月の株価急落局面で、黒田総裁は『含み損が２兆〜３兆円に達している』との試算を国会に示しましたが、その額をはるかに超えるでしょう。見過ごせないのは、巡り巡って国民の負担となりかねない点です」（菊池英博氏＝前出）
バブルに浮かれ、格差の極み社会を招いた後始末の連帯責任まで、コロナ禍にあえぐ弱者もいずれは負わされるのだ。たまったものではない。
「危ういバブル相場が正常化に向かうとすれば、まず米国債の長期金利が上昇するかどうかです。物価上昇率２％のインフレ懸念から、機関投資家が１０年物国債を売り浴びせ、長期金利が１・５〜２％まで上昇すれば世界的な株離れが起きるでしょう。投資マネーが高リスクな株式相場よりも、安全資産の国債に流れるからです。ただ、世界の中央銀行がそろって長期国債を大量に買い入れ、その動きすら潰しにかかるとバブルは続く。日本国内で株式を保有する個人は１割程度。さらに富を築き上げるのはホンの一握りの富裕層だけ。大半の人々が実感を伴わない株高はやはり異常です」（斎藤満氏＝前出）
持たざる庶民にすればバブルが継続しても、崩壊しても地獄が待つのみ。ポンコツ政権下の株バブルは、背筋が寒くなるだけである。
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