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菅長男と総務省の底なし接待疑惑 業務認定も異例の“優遇”
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2021/02/15 日刊ゲンダイ
菅首相、黙して語らず（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅首相の「ロン毛長男」の接待疑惑は“底なし”だ。「森発言」のドタバタの裏で、国会では総務省幹部との蜜月があぶり出されている。
12日の衆院予算委員会で、立憲民主の後藤祐一議員が追及し、明かされた問題はこうだ。
総務省は2018年４月、長男が取締役を務める「東北新社」グループ「囲碁・将棋チャンネル」のCS放送業務を認定。ハイビジョン化推進が前提だったが、認定された12社16番組のうち同チャンネルだけが標準解像度だった。しかも、１社はハイビジョンで申請したにもかかわらず、認定拒否された。
認定の職務権限を握っていたのは現在、菅内閣の広報官を務める山田真貴子情報流通行政局長（当時）。総務省は認定について「審査基準にかなっていた」（情報流通行政局長）と答弁したが、その基準を巡っても問題がある。
総務省は17年６月、放送法関係の審査基準を改正。当時、情報流通行政局担当の大臣官房審議官として関わっていたのが、長男との会食を認めた吉田真人総務審議官だ。基準改正の職務権限を握る時期に接待を受けていれば、贈収賄にも問われかねない。
総務相は「積極的に慎重に捜査したい」の一点張り
ズブズブ疑惑は他にもある。総務省は昨年３月、東北新社が手掛ける衛星放送の放送事項に変更許可を出した。当時、吉田氏は情報流通行政局長。長男との会食は判明しているだけで昨年１月と12月の２回ある。吉田氏は変更許可の職務権限を握る立場でありながら、接待を受けていたのだ。
ところが、総務省は山田氏や吉田氏の接待疑惑について「積極的に慎重に調査したい」（武田総務相）の一点張り。元経産官僚の古賀茂明氏がこう指摘する。
「接待を受けた時期や、金額が特別かどうかなどが焦点です。事業者が優遇を受ける目的をもって接待し、その意図を認識して接待を受けていたら、贈収賄が成立する可能性があります。国家公務員倫理規定が設けられた当時、企業の会議室を訪問した官僚が出されたお茶を飲んでもいいのかという議論さえありましたが、今は官僚も感覚がマヒしているのでしょう。『昭和の接待』という悪弊がよみがえったと言わざるを得ません」
モリカケ問題に揺れた安倍政権の悪しき前例の踏襲である。
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