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「密室人事」オープンにして菅首相に嫌われた川淵三郎氏 森会長辞任で東京五輪開催は絶望的
https://dot.asahi.com/wa/2021021300023.html
2021.2.13 19:58 上田耕司 週刊朝日オンライン限定記事 
会長辞任を表明した森喜朗元首相＝代表撮影（Ｃ）朝日新聞社
コロナ禍で今夏開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックがさらに揺れている。女性蔑視発言の責任を取り、大会組織委員会会長の森喜朗元首相（83）が2月12日の組織委臨時合同懇談会で辞任を表明。その森氏が前日に後継指名した川淵三郎・日本サッカー協会相談役（84）も、「密室人事」の批判を受けて辞退表明に追い込まれた。川淵氏は懇談会後、ドタバタ劇の内幕の一端を明かした。
「森さんに対して、あんまりいろんなことを言いたくない。森さんを傷つけたくないから。僕が（会長に）ならなくて良かったね。大失敗は（11日に）マスコミがいっぺんに僕の家に押しかけてきた時。僕が『何も言われてないよ』と家に入れば正解だった。全て僕が悪い。こうやってしゃべることが良くないんだよ」
今後は組織委内に設置された候補者検討委員会で会長候補を選出し、理事会で決める。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏が説明する。
「川淵さんは『森さんが組織委の相談役として残る』とか、ペラペラしゃべり過ぎました。菅義偉首相や安倍晋三元首相、小池百合子都知事には了解してもらったとか、菅首相からは『もうちょっと若い人はいないか』『女性がいないか』という話があったとか、密約をやったみたいな説明を報道陣の前でしてしまい、人事がウリの菅首相から見たら、ちょっとこれはどうにかしなければと思ったことでしょう」
密室人事をオープンにした川淵氏の“透明性”に官邸側が難色を示した形だ。
与党内からは早くても、後任候補として橋本聖子五輪相（56）、丸川珠代元五輪相（50）、初代スポーツ庁長官で1988年ソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏（53）らの名が上がっているという。橋本、丸川両氏は森氏の出身派閥・清和政策研究会（（細田派）に所属。鈴木氏は森氏の反対で千葉県知事選への出馬を断念した過去がある。こうした森氏の「子分」が次期会長に収まっても、透明性のある人事と言えるのだろうか。
スポーツジャーナリストの谷口源太郎さんは、疑問を呈する。
「森さんは組織委の中で子分を集め、ワンマン体制を築き、権力を振るってきたんです。政財界にも顔が利き、IOC（国際オリンピック委員会）にも太いパイプがある。これからも黒幕として存在し続けるでしょう」
元東京都職員で、東京五輪招致推進担当課長だった鈴木知幸氏（国士館大学客員教授）も、あきれてこう語る。
「森さんは辞任ですが、『懲戒』に相当する辞任だと思います。組織から完全にいなくなってほしい。何らかの名誉職として残り、五輪の開会式にでも出ようものなら、海外の選手たちの間で開会式のボイコットが起きたり、『反省して』などと書いた紙や旗が乱舞したりする可能性があります。世界の報道機関が見ている前で、そんなことになったら日本の立場がなくなりますよ」
朝日新聞によると、国内では森氏の発言後、12日までに約970人が大会関連のボランティアを辞退した。聖火ランナーの辞退申し出も4人いるという。
組織委の武藤敏郎事務総長は12日の会見で、記者が森氏の今後の処遇について尋ねると、こう答えた。
「森会長は招致の段階から非常に多くの貢献をされたというのは事実だと思います。IOCにも、森会長から引き続きご支援をいただくことが望ましいと言っている方がおられます。今後のことはそういうことを検討しながら、適切な結論が出るのだろうと思います」
森氏が組織委に関わり続けることを否定しなかった。
組織委によれば、森氏は辞意を表明したものの、新たな会長が決まるまでは会長職を続けるのだという。
開催への懐疑論も強まっている。鈴木氏が最大のポイントとして挙げるのは、報道各社の世論調査だ。例えば、1月23、24日の朝日新聞の世論調査では、再延期か中止と答えた人は86％に上った。鈴木氏は、こう訴える。
「『開催すべき』が3割を超えないと、五輪をやっちゃダメですよ。1割台で開催したら、史上初の祝賀ムードのない、メチャクチャな五輪になります」
谷口氏は、今は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えることに集中すべきだと指摘する。五輪開催に必要な医療スタッフは1万人程度とされるが、医療体制の逼迫（ひっぱく）から実現を危ぶむ声が医療関係者から出ている。
「それなのに、五輪開催なんて寝言をいまだ言い続けている。五輪がコロナとの闘いを妨害している。日本は一刻も早く、東京五輪の中止を表明すべきです」（谷口氏）
1年延期で新たに必要になった経費は2940億円で、開催経費の総額は3兆円を超える（招致時の計画では総額7340億円）。しかも、無観客開催なら900億円を見込むチケット収入がなくなり、税金で補う可能性がある。
それでも、菅首相は今夏開催の姿勢を崩していない。政界では大会後の衆院解散戦略もささやかれる。「アスリートファースト」ではなく、利権まみれの五輪になることが危惧されている。
さらに大会後、激震が走る可能性があるという。2年前、招致委理事長が大会招致をめぐって180万ユーロ（約2億3千万円）の贈賄に関わっていた疑惑が浮上、フランス司法当局が捜査に動いていることがわかった。本人は疑惑を一貫して否定している。ただ、鈴木氏は言う。
「前回大会のリオデジャネイロ大会の招致をめぐっても、ブラジル五輪委員会の会長が、大会終了後に逮捕されています。東京五輪もリオ五輪とまったく同じ構図なので、IOCのメンバーが大会終了までフランス当局の捜査を待ってほしいとストップをかけている、東京五輪後に動くのではないか、と聞いています」
3月10〜12日にIOC総会が開かれ、バッハ会長の再選が決まる。3月25日には福島県から聖火リレーが始まる。世界各地で、五輪に出場する選手・チームを選ぶ予選大会も開かないといけない。谷口氏は指摘する。
「開催か中止かの決断が、もうギリギリのタイミングに来ています」
次期会長の仕事は五輪開催可否の決断となる。（本誌・上田耕司）
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