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尾身会長の系列病院 コロナ受け入れ“消極実態”関係者激白
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285140
2021/02/12 日刊ゲンダイ
政府の感染症対策分科会・尾身茂会長が理事長（Ｃ）JMPA
感染者は減ってきたものの、まだまだ病床は苦しい――。依然、医療体制は逼迫しているというのが、11日開かれた厚労省アドバイザリーボードの認識だ。
政府の感染症対策分科会の尾身茂会長が理事長を務める、独立行政法人「地域医療機能推進機構（JCHO）」が、コロナ患者の受け入れに消極的だと疑われていること、東京都内の４病院1415床のうちコロナ病床が84床しかなく、実際の受け入れ患者数が41人（昨年12月21日時点）だとの内部情報が寄せられたことを、日刊ゲンダイは既報（１月18日付）した。
JCHOの前身は、解体された旧社会保険庁所管の病院で、厚労省との関係が深い独法だ。昨年５月に成立した２次補正予算では、JCHOと国立病院機構（NHO）に、コロナ対策の「医療提供体制の整備」という名目で計65億円の“特別枠”予算も付いている。尾身会長が旗を振って、JCHOの病院に率先してコロナ対応をさせるべきじゃないのか。都内のJCHO系列病院のひとつ、新宿区にある「東京山手メディカルセンター」（418床）の関係者に、日刊ゲンダイは話を聞くことができた。 
計65億円の”特別枠”予算も（JCHO系列病院の”東京山手メディカルセンター”と同病院の人間ドック「オプション検査割引キャンペーン」のチラシ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 自由診療で儲かる「人間ドック」には積極的 |
「（山手メディカルでは）昨年４月からずっと、コロナ病床は軽症者〜中等症者対象の３床しかありませんでした。院長は『陰圧室がないからコロナ患者を引き受けられない』という理由を正当化していた。軽症者〜中等症者に対しては、陰圧室は必要ないにもかかわらずです。そのうえ１床はこの病院の関係者が使っていました。ようやくここへ来て、東京都からの要請を受け、軽症者〜中等症者用を20床に増やし、重症用をICUに２床設けることになりました。ただ、いつから稼働するのか、はっきりしていないようです」
JCHO職員の給料相場は、民間より高めだとも。
「尾身さんが理事長で、感染者の多い新宿区にあり、都庁に最も近い病院だからこそ、もっと早くから多くの患者を受け入れるべきでした」
一方で驚いたのが、この山手メディカルは、コロナ患者受け入れには腰が重いのに、自由診療で儲かる「人間ドック」は積極的なこと。最近も１〜３月末の「オプション検査割引キャンペーン」まで実施中だ。案内には＜新型コロナウイルス感染症対策をとっておりますので、安心してご受診いただけます＞とある。案内を受け取った利用者は「この時期に割引キャンペーンとは不謹慎。公的な病院なのに力を入れる方向が違うんじゃないか」と話していた。
山手メディカルは、コロナ患者受け入れ体制について「非公表なので答えられない」（総務企画課）、JCHO本部は「消極的とは思っていない。自治体の要請に応じて積極的に対応しているという認識」（医療担当部）と回答した。
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