http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/133.html
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MMT信者を日本中に沢山作った三橋貴之は経済が全く理解できないアホだった
三橋貴明の話はすべてデタラメです
貨幣のプール論は正しい _ 銀行は国民の預金で国債を買っている
三橋貴明に騙されて民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている人が多い
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いてもらって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけでお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持っていない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。小学生でもわかる道理です。
信用貨幣論というのは要するに、
貨幣と言っても、マネタリーベース、マネーストック、銀行預金、国内で商品購買に使うお金、国内で不動産・株式購買に使うお金、為替交換して外国に投資するお金等 何種類もありますが、
・政府の信用創造： 国債と硬貨国債を発行、国債は政府が発行する有利子貨幣、硬貨は政府が発行する無利子貨幣
・日銀の信用創造： 日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を発行、日銀当座預金は有利子貨幣で、日銀は民間銀行から国債を買って、民間銀行の日銀当座預金口座に日銀当座預金を信用創造し、マネタリーベースを増やす。
日銀券(円紙幣)は日銀が発行する無利子貨幣で、日銀は民間銀行の要請で日銀当座預金と日銀券(円紙幣)を交換する。
・民間銀行の信用創造：、銀行預金は民間銀行が発行する有利子貨幣で、民間銀行は一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造し、マネーストックを増やす。民間銀行が日銀券(円紙幣)を持っていてもマネーストックにはならない。
お金の又貸し説は日銀当座預金では正しい
民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持っている日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変えるという意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行しか作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるのは、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だけです。
民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀行預金として預かっているお金を又貸ししているだけです。
銀行は自己資本だけではなく、お金を借りてそれをさらに融資するという「又貸し」を行っています。銀行の最大の他人資本は「預金」であり、この他に、他の金融機関からの借り入れや社債を発行して集めたお金、さらには中央銀行から借りたお金なども他人資本となります。融資が焦げ付いた場合、預金などの他人資本に手を付けるわけにはいかないので、銀行には一定水準以上の自己資本を持つことが義務付けられています。 国際的な業務を営む銀行の場合、自己資本比率＝自己資本÷融資額（リスクアセット）×100 の下限は8％、国内業務に限っている場合には4％という「自己資本比率規制」があり、これを維持することがBIS（国際決済銀行）によって義務付けられています。
預貸率 ： 銀行の預金に対する貸出金の比率
日銀によると、2020年5月の国内銀行の預貸率は63.7%で、2カ月連続で過去最低を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が多額の給付金を支給したり企業が手元資金を厚くしたりしたため、預金が急増した。銀行も貸し出しを増やすが、預金の増加幅を下回る。5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。
一方、日銀は買いオペで国債を買って日銀当座預金を信用創造できますが、マネタリーベースを増やすと貨幣価値が下がってしまい、マネタリーベースすべてを使って買えるものの総量はマネタリーベースを増やしても変わりません。
日銀当座預金の信用創造というのは単に貨幣価格の単位を変えただけです。
いままで1万円札で10ケ買えていたものが、貨幣量を10倍にすると貨幣価値が1/10になって、1万円札で1ケしか買えなくなります。 日銀が信用創造で円貨幣を増やしても、貨幣の単位が変わるだけで経済には(長期的には)影響しません。
民間銀行が一般人に融資して民間銀行の口座に銀行預金を信用創造しても、それは民間銀行が元々日銀当座預金口座に持っている日銀当座預金の一部を一般人専用にしているだけで、お金が増えた訳ではありません。民間銀行の信用創造というのは日銀当座預金を日銀券(円紙幣）に変えてマネーストックが増えた場合だけです。但し、マネーストックが増えても国内で商品購買に使われなければ物価は上がりません。
お金が増えるのは、買いオペで日銀が国債を買い取って、その代金を日銀当座預金口座に信用創造して、マネタリーベースが増えた場合だけです。マネタリーベースが増えると貨幣価値は下がりますが、物価があがる訳ではありません。
日本人の給料は30年前と変わらないので、国内で商品の購買に使われる総額も同じで、従って国内物価は上がりません。金利も変わりません。円の貨幣価値が下がったというのは輸入物価やゴールド・原油・鉄鋼・穀物・大豆などの商品相場が上がったという事で、国内の消費者物価や金利が上がった訳ではないんですね。
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古典派経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説
貨幣中立説は、歴史的には大航海時代以後にスペインなどが重金主義を採用したことによる反動ともいえる。
重金主義とは、貿易などを通じて貴金属や貨幣を蓄積することにより、国富を増すことを目指す経済思想や経済政策の総称。
一方、古典派経済学の貨幣中立説は貨幣量の増減は物価にだけ影響を与え、生産活動や雇用の増減などには影響を与えないとする説。 中立説によれば、貨幣は社会的な分業や効率性をもたらす以上の役割はない。経済活動の本質は物々交換であり貨幣はその仲介を行っているにすぎず、貨幣量の増減は貨幣錯覚による混乱をもたらすが国富・国民経済の観点では中立的であり、国富の増大には貨幣量の拡大ではなく生産・供給能力の増強によるべきとした。
貨幣数量説は貨幣の中立性を前提にしており、物価の乱高下は流通貨幣量の管理によって押さえ込むことができるとする。管理通貨制度が定着する以前は、社会に存在する貨幣の総量は誰にも計測できず、金塊が採掘されるなり、難破などの事故により貴金属が喪失するといった確率現象や、貯蓄のために金塊を退蔵するといった個々人の経済行動は、物価に対して深刻な影響を与える要素であった。
ルーズベルトやニューディーラーは古典派経済学・マルクス経済学の系統で、ソ連の5か年計画を真似してニューディール政策を行っています。ルーズベルトやニューディーラーは勿論 緊縮財政派です。
長期的には貨幣の中立性は成立し、金融政策は実体経済に影響を与えず、ただ名目変数を動かすだけであるという点では、新古典派経済学、マネタリスト、ニュー・ケインジアンの見解は一致しています。
一方、ケインズやMMT学派は古典派経済学・マルクス経済学の貨幣数量説・貨幣の中立説を否定して、金融緩和や財政出動が経済を変えると思っているのですね。 1970年代までは欧米政府はすべてケインズ政策に基づいた経済政策を行っていましたが、悉く失敗したので。経済政策をハイエクの自由主義経済と財政均衡主義に変えたのです。
しかし、三橋貴明さんはそういう経済の流れを全く知らず、重商主義とケインズ・MMT学派と新自由主義の三つしか考えていないのです。この現代に既に大失敗したケインズ政策をもう一度繰り返す事に意味は無いのですけどね。
5月の国内銀行の預金平均残高は前年同月比6.2%増の772兆535億円だった。
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日銀金融緩和で、消費者物価は下がっているが、生活必需品の価格は上がっていた
https://www.youtube.com/watch?v=20L9UD0qtwc
中国の元高為替操作によるコストプッシュ インフレが始まった
日本にも悪性の物価上昇が迫っている！
https://www.youtube.com/watch?v=ZhTgq_eGaI4
労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えない
労働生産性というのは賃金額の事だよ、地方の生産性が低いというのは地方の賃金が安いというだけの事だ。
GDPというのは企業や金持ちの所得の事だ、労働者の所得とはあまり関係しない。
やっても やらなくてもいい仕事ばかりの需要・供給は生活必需品の需要・供給とはあまり関係しない。
消費者物価指数というのは高級酒や高級車や贅沢品の価格を反映する物価で、生活必需品の価格とはあまり関係しない。
従って、労働生産性、GDP、需要・供給とか消費者物価指数は経済指標としては使えないのです。
金利が上がらないのは日本だけでなく世界中で起きている現象で、階級社会が完成して内需が壊滅したのが原因です。
奥の院は今 資本主義をグレートリセットして地球人口を3億人まで減らそうとしています。
これから起きるのは共産革命か?、グレートリセットか?
資本主義というのは投資してその利子や配当で稼ぐシステムですが、今は世界中ゼロ金利になっているので、投資では稼げない、つまり資本主義システム自体が世界中で既に破綻しています。
理由は明らかで、国債には利子が付いていて、その金はすべて資本家の所に行くので、格差が開いてマルクスが預言した階級社会になってしまったのです。そうすると内需が壊滅して、新規事業しても稼げないので銀行から金を借りる人が居なくなる、それで金利がゼロなる。
これからは世界中で共産革命の嵐が吹き荒れる時代になります。今世界の支配層が取り組んでいるグレートリセットというのは、共産革命を起こしそうな人間をすべてデジタル管理して、反体制活動を始めたらすぐに抹殺するシステムです。
今は世界中が階級社会になってしまって内需が壊滅したので資本主義の時代はもう終わったと言われています。
銀行から金を借りて新規事業をやっても儲からないですからね。
それで資本主義のグレートリセットをやらないといけないという結論になったのです。
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財政出動をやると家賃や生活必需品が暴騰し高所得者層以外はホームレスになる
米連銀は火に油を注ぎ続けるか？低所得者にインフレ直撃、フルタイム労働でもホームレスに2021年7月20日
米国では物価上昇に賃金アップが追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。
米6月の消費者物価指数は前月比＋0.9％、前年比＋5.4％だった。コア指数は前月比＋0.9％、前年比＋4.5％だった。パンデミックからの需要の急回復に供給不足が重なり、前年比では、それぞれ約13年ぶり、約30年ぶりの伸び率だった。
半導体不足で自動車生産が滞り、中古車価格が19年比で＋41％となるなど、国民に身近な品目も値上がりが続いている。
また、米4月のS＆Pケース・シラー20都市住宅価格指数は、前月比＋1.6％、前年比＋14.9％だった。前年比では、1987年の統計開始以来の最高の伸び率を記録した。米5月の中古住宅販売価格中央値は、前年比23.6％の35万300ドルで、全米不動産協会が記録を取り始めた1999年以降で最大の上昇率となった。
そのため、レントも上がり、米国のどの州でも、どの郡でも、どの都市でも、フルタイムで週に40時間働く最低賃金労働者では、2ベッドルームの賃貸住宅の家賃が払えないことが、全米低所得者住宅連合の報告書でわかった。1ベッドルームの賃貸住宅でも、フルタイムの最低賃金労働者が家賃を払える郡は、全米で3,000以上ある郡の7％（218郡）だけとなった。
回復遅れる労働市場。パウエル議長の「燃料」投下は続く
一方、米連銀のパウエル議長は「米経済は資産購入の縮小を開始できるだけの進展をまだ見せていない」と強調。「インフレは一時的なもの」で、警戒感を持ちながらも緩和的な金融政策を続けるとした。
家賃高騰、週40時間労働でもホームレスに
ところが、米国にはインフレの鎮静化を相当期間も待てない人々がいる。
6月の住宅保護期限切れで、何百万人もの米国人が立ち退きに直面か、1,100万人以上の米国人たちが家賃を滞納している。そして、全国的な立ち退き強制禁止期間が期限切れとなる6月に、多くが自宅から追い出されるかも知れない。
フルタイムで週に40時間働いてもホームレスになるとすれば、条件の合わない求人に応じることはできない。
米連銀の金融緩和でますます住宅価格が上がるとすれば、これ以上の労働市場の改善はむしろ望み薄になってくる可能性がある。
物価上昇に苦しむ低所得者、報酬が上がり続けるCEO
S＆P500企業のCEOの平均報酬は昨年、平均的な労働者の給与の299倍だったと、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議が年次「役員報酬監視」報告書で発表した。
CEOたちは平均報酬総額1550万ドルを受け取った。過去10年間で毎年26万ドル以上の報酬増だった。その一方で、2020年の生産部門と非管理職の労働者の平均所得は4万3,512ドルで、過去10年間で毎年ほんの957ドルの上昇だった。
バイデン政権は大規模な財政出動の財源を賄うため、大企業や富裕層に増税を課すことはあっても、低中所得層に負担を強いることはないと公言してきた。しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。
このことは、大規模な政府の財政出動や中央銀行の金融緩和を「事実上」負担しているのは、低中所得者層であることを強く示唆している。
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利子付き国債発行、公共事業や企業への援助では需要は増えない
家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占する。 今欧米でリアルタイムで起きている事です：
コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。
米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。
報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。
同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。
この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。
ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。
富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。
国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。
報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
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財政出動で労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。
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資本主義は既に破綻していて、これから共産革命かグレートリセットのどちらかが起きる
もしグレートリセットの方を選択すると共産主義者や反体制派、有色人種を絶滅させて地球人口は3億人まで減らされる
消えたアメリカンドリーム、努力しても路上で車中泊
日米で親より貧しい世代
アメリカンドリームという言葉があり、貧しい家庭に生まれても金持ちになれるという意味だった。
初期のアメリカは欧州で食いっぱぐれた移民が押し寄せ、多くの人は極貧からスタートした。
アメリカは毛皮、鉱物、石炭や石油、自動車など欧州が欲しがるものを何でも産出できた。
無一文だった移民たちはあっという間に欧州の貴族より豊かになり、大富豪になった人も多い。
潮目が変わったのは1960年代からで、終戦後の50年代は超好景気だったが一巡して不況になった。
ベトナム戦争が始まりアメリカは10年戦った末に何も得ず敗戦し、70年代から80年代にかけて「失われた時間」を過ごした。
ヒッピーなど退廃的な文化が流行し無政府主義者が増え、貧困者やホームレスが増えた。
90年代は日本と攻守入れ替わるようにアメリカは好景気になったが、以前とは根本的に違っていた。
アメリカの大学などの研究によると1980年代から最近まで、中間層が減少しつづけている。
中間層以下の収入も物価を考えると相対的に減少し、多くのアメリカ人は80年代より貧しくなった。
中間層以下でもスマホやパソコンを持っているが、豊かさや貧しさは相対的に変化する。
毎日ファーストフードを食べている『貧困層』は昔の貴族より良いものを食べているが、社会全体での地位が低下した。
親の成功経験はまったく通用しない
アメリカの奇妙な現実が年収700万円以上のホームレスで、地価が高騰し給料も多いシリコンバレー周辺などで多い。
ＮＹやLAのような大都市では都市部のワンルームで30万円、家族向けだと50万円以上もする。
これは高いほうではなく「平均的な家賃」なので、年収700万円の家族が年600万円の部屋を借りたら年100万円で生活しなくてはならない。
そこで彼らは中古のモーターホームを買って公園や空き地（多い）に設置して生活している。
独身者が年収500万円から700万円だったとしてもワンルーム家賃が30万円台なので家賃だけで年400万円以上になる。
そこで単身者はルームシェアで一部屋を何人かで分割し、それをドラマではカッコいい若者として描いている。
彼らにとって家を買うなど夢の夢で、親の世代が買ったような家は1億円もする。
先日たまたまアメリカの過疎の村の物件情報を見たが、商店も無い人口100人程度の村の空家が平均5000万円以上していた。
土地は広大だが結局空家であり、日本だったらその10分の1の価値でしょう。
こうしてアメリカではIT製品に囲まれながら狭い部屋を間借りしたり、公園で車中泊する人が数百万人は存在する。
日本でも今の若者の親の世代がピークで、昔は言っちゃ悪いが「努力さえすればいい暮らしができる」時代だった。
今は努力しても生活は悪くなり、他人より努力しなければ貧困に落とされる時代になっている。
▲△▽▼
人口１００人の青い目の人達の村 _ 資本主義村があった。
４人の資本家に支配された労働者庶民９６人が住んでいた。
資本家の年俸は２億円、残りの庶民は年俸２００万円
全体で９億９２００万円の紙幣が循環していた。
資本主義村 では、自動車は６〜７台しか売れず、他の者は自転車だった。
暴動や略奪や薬物中毒・犯罪が頻繁に起こっていて
ズタズタなスラム社会になった。
その村の隣に、共産主義村という人口１００人の島国があった。
２０人の知恵者をリーダーとした職人庶民８０人いた
リーダーの年俸は１４４０万円、残りの職人は年俸５００万円
全体で 資本主義村 より少しすくない６億８８００万円の紙幣が循環していた。
その村では、自動車は１００台売れた。 自転車も売れた。
あらゆる産業が学問が医療が社会福祉が発展し
インフラが整備されていき、すばらしい街を形成していった。
- グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート 世界の金融市場における分析と実践 中川隆 2021/7/29 08:00:46
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- 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。 中川隆 2021/7/29 08:21:16
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- 大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。 中川隆 2021/7/29 08:21:16
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