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プーチン大統領、対米欧で陣営固め急ぐ 中央アジア歴訪／日経
ウクライナ侵攻
2022年6月29日 19:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR2901Q0Z20C22A6000000/
ロシアのプーチン大統領は29日、トルクメニスタンで開催されたカスピ海沿岸国の首脳会議に出席した=スプートニク・ロイター
ロシアのプーチン大統領が米欧に対抗するため、親ロシア派諸国の陣営固めを急いでいる。28日からタジキスタンなど中央アジア諸国を歴訪し、イランのライシ大統領とも会談する。プーチン氏にとってはウクライナ侵攻開始以来、初めての外遊となる。米欧、ロシア・中国ともに自陣営への新興国の取り込みを競い、対立の構図が一層鮮明になってきた。
プーチン氏は28日から中央アジアのタジキスタンを訪問してラフモン大統領と会談した。29日にはトルクメニスタンの首都アシガバートを訪れ、カスピ海沿岸国の首脳会議に出席した。会議には同国のベルドイムハメドフ大統領やカザフスタンのトカエフ大統領、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、イランのライシ師が参加した。カスピ海沿岸の5カ国の会議は2002年から始まり、今回が6回目となる。
タス通信によると、プーチン氏は29日の首脳会議で、参加国間での政治と安全保障、貿易面での関係強化を訴えた。首脳会議に先立ち、ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「多国間協力の戦略を確認する場となる」と述べていた。
中央アジアは天然資源が豊富で、中国、ロシア、インド、中東に囲まれて地理上も戦略的に重要な位置にある。燃料価格の高騰を契機に大規模なカザフスタン政府への抗議デモが起きた22年1月には、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（CSTO）」の平和維持部隊が派遣された。カザフのトカエフ氏はロシアが今月にサンクトペテルブルクで開催した国際経済フォーラムにも出席した。
旧ソ連構成国以外の唯一の参加国がイランで、プーチン氏はライシ師と首脳会談を開催する予定だ。ロシアとイランはウクライナ侵攻後、一層の協力関係の強化に動いている。イラン外務省の報道官は27日、イランが中国、ロシア、インドなど新興国で構成するBRICSへの加盟を申請したと述べた。
中国とロシアが主導する地域協力組織の上海協力機構(SCO)は、イランの加盟手続きを始めることで21年9月に合意している。プーチン氏はBRICSとSCOとの連携を進める考えも示している。
欧米は28日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）でロシアが「不法で不当な侵略戦争」をしていると強く非難した。ロシア産石油の価格に上限を設ける措置の導入を目指すことを決めるなど、制裁強化を進めている。ロシアは中央アジアやイランなど親ロ国との結束を確認し、欧米への対抗軸を模索する考えとみられる。
経済制裁への対抗策の一つが、米欧以外の地域への資源輸出の強化だ。ロシア産原油の価格は国際指標の北海ブレント原油を3割ほど下回って推移しており、中国やインドなど輸入側にとっても原油を割安に入手できるメリットがある。
中国税関総署によると、中国の5月の原油輸入量は、ロシア産がサウジアラビア産を抜いて首位になった。フィンランドのシンクタンクCREAによると、5月のロシアの原油輸出の18%をインド向けが占め、侵攻前の1%から急増した。
資源価格全般の高騰も輸出額の増加につながる。プーチン氏は17日、国際経済フォーラムで連邦予算の動向について触れ「22年1〜5月は1.5兆ルーブル（約4兆円）の黒字だった」と述べた。戦費よりも資源収入が上回る状況が続いている。
ただ、欧米の制裁の大きな影響が出てくるのはこれからだ。EUが5月末に導入した制裁では、発動後にロシア産原油の輸入の3分の2が止まり、年内に約90%が止まるとした。ロシアに進出していた外資系企業の撤退などの動きも進んでおり、国際通貨基金（IMF）によると、22年のロシアの国内総生産（GDP）成長率はマイナス8.5%となり、1995年以降で最悪となる見通しだ。
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