http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/705.html
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転写開始
http://takahata521.livedoor.blog/archives/13936155.html#more
UN-WHO PLANDEMIC TREATY (Sen. Malcolm AU; Dr. Tess Laurie UK) Forced Jabbing; Detention Camps + (bitchute.com)
https://www.bitchute.com/video/pYHO43cyNh18/(動画07:51)
https://projectcamelotportal.com/2022/05/10/nwo-who-pulling-out-the-alien-card-disclosure/
NWO / WHO PULLING OUT THE ALIEN CARD? REPTILIAN IN TOP UK/US MEETING… | PROJECT CAMELOT PORTAL
バイデン、米国の主権をWHOに引き渡す
ピーター・ブレギン医学博士とジンジャー・ロス・ブレギン
自由な人々が大切にしているすべてのものに対するこの存亡の危機の深刻さを真剣に受け止めてください。この報告書を他の人に伝え、WHOに我々の国家主権と自由を乗っ取らせることをやめさせるために、人々とコミュニケーションをとり、影響を与える方法を見つけるために、あなたの力の及ぶ限りを尽くしてください。
2022年5月22日から28日にかけて、アメリカの医療制度、ひいては国家主権に対する究極の支配権が、世界保健機関の統治立法機関である世界保健総会（WHA）に投票によって引き渡されることになります。
この脅威は、バイデン政権によって提案されたWHOの国際保健規則の新たな修正に含まれており、2022年5月22日から28日にかけて開催されるこの会議で「暫定議題16.2 」として予定されています。
これらの改正により、WHOの事務局長は、いかなる国でも健康上の緊急事態や危機を宣言し、対象国の反対を押し切って一方的にそれを行うことができるようになります。事務局長は、単に他国への脅威の可能性や潜在性があるという個人的な意見や考察に基づいて、これらの健康危機を宣言することができるようになるのです。
もし可決されれば、バイデン政権の修正案は、その存在と意図によって、米国の独立と主権を大きく損なうことになるでしょう。同じ脅威が、WHOに加盟し、世界人口の99.44％を占める国連加盟国193カ国すべてに迫っているのです。
この規則は、「2007年6月15日に発効した国際法の拘束力ある文書」 であり、国連加盟国は、法律により従ったり、黙認したりすることを要求されることがあります。
公式化されるまでの経緯
2022年1月18日、バイデン政権の高官は、世間に知られることなく、WHOが、他国に影響を与える可能性のある「健康上の緊急事態」を抱えていると疑われるだけの国の問題に一方的に介入する能力を強化するために、この広範囲な修正案を世界保健機関に送った。「WHOは、事象が発生しているとされる地域の締約国と協議し、その検証を得るよう努めるものとする...」 この条項と他の条項（下記参照）を削除することにより、WHO事務局長からすべての足かせが外され、自由に健康緊急事態を宣言できるようになります。
この改正により、WHOは、いかなる国の健康危機の申し立てに対しても、その表明した希望に反してでも、世界中の他の国や他の組織と協力して重要な措置を講じる権利を得ることになります。健康上の緊急事態を宣言する権限は、国家を辱め、威嚇し、支配するための潜在的な手段です。また、WHOと同盟を結んでいる国や、非難された国に危害を加え支配しようとする国による、その国に対する排斥や経済・財政措置の正当化にも利用される可能性があります。
アメリカの政権が主催しているとはいえ、WHOがこの国家非常事態を宣言する恣意的な権限を最も重要視しているのは、もし我が国の政府がトランプ政権下のように反グローバリズムの立場を取る勇気が再び出てきたら、アメリカに対して使われることになるでしょう。
改正を阻止するための時間は？
改正案の内容が公表されたのは2022年4月12日であり、予定されている採決までに抗議をする時間はほとんどありませんでした。前述の通り、改正案は2022年5月22日から28日にかけて予定されており、ほぼ間違いなく制定さ れようとしています。
その後、現行のWHO規則では、国が改正への「賛成」投票を撤回できる18カ月の猶予期間が設けられていますが、今回の改正案では、その機会が6カ月に短縮されることになります。米国が提案した修正案が可決されれば、今後6ヶ月の間に、過半数の国が個々の投票を変更し、承認を覆すことも可能です。しかし、これは今、すべてのプロセスを止めるよりもはるかに困難な命題なのです。
米国に十分な圧力をかけ、修正案の審議を取り下げさせるなど、成立を阻止するために今行動しなければなりません。もしそれが失敗し、5月のWHO総会で修正案が承認されたら、今度は過半数の国が「ノー」に票を変えるよう影響を与える努力をしなければなりません。
組織的な抵抗がなければ、改正案は間違いなく通過する
2022年1月26日、ジュネーブの米国国連代表部は、改正案が送付されたことを確認する1ページのメモをWHOに送付しました。このメモには、同じロイス・ペースHHSグローバル問題担当次官補による簡単な報告も含まれていた。最も重要なのは、このメモに米国の修正案を支持するすべての国が記載されていることです。このグループの規模とパワーは、外部からの大きな圧力に反対されなければ、修正案が可決されることを保証しています。
以下は、米国が修正案を支持する国として挙げた20カ国と欧州連合（EU）です。
アルバニア、オーストラリア、カナダ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、グアテマラ、インド、ジャマイカ、日本、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、ペルー、韓国、スイス、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国、ウルグアイ、欧州連合(EU)加盟国。
WHO改正に関するブレギン報告書』P.2
グローバリストの組織であるEUは、WHOの世界的な力を増大させる最大の後ろ盾の一つであった。EUには、以下の西側27カ国が含まれている。
オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、キプロス共和国、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン
つまり、合計47カ国が米国が作成した修正案を支持していることになります。そのすべてが、WHOが、その反対や協力拒否にもかかわらず、いかなる国の中にも起こりうる健康上の緊急事態や危機を宣言する権限を与えることを支持しているのです。繰り返しますが、アメリカ市民、そして世界中の市民がよほど強い反対をしない限り、この修正案は可決されるでしょう。
「健康」の定義とWHOの権限領域
WHOの規約の序文によると、何が健康上の緊急事態を構成するかについて、特に制限はなく、パンデミックに限定されるものでもない、とある。WHOの権限は以下の通りとなっている。
特定の疾病や感染経路に限定されず、「起源や感染源に関係なく、人間に重大な被害をもたらす、またはもたらす可能性のある疾病または病状」を対象とすること...
WHOの強力な影響力は、緊急事態や健康危機を宣言した後に協力することが認められている他の組織の数によっても定義されます。「WHOが適切な協力と調整を行うことが期待される他の政府間機関や国際機関には、次のようなものがあります。国連、国際労働機関、食糧農業機関、国際原子力機関、国際民間航空機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、国際赤十字・赤新月社連盟、国際航空運送協会、国際船舶連盟、国際疫病事務局。
WHOの憲法前文（国際保健規約とは別）は、世界の健康を改善し、指導し、組織化するというWHOの任務の下に何が含まれるかについてのWHOの概念を要約したものです。
WHOは、憲法前文に示された原則を堅持している。
・健康とは、身体的、精神的、社会的に完全に良好な状態であり、単に疾病や病弱がないことを意味するのではない。
・到達可能な最高水準の健康を享受することは、人種、宗教、政治的信条、経済的又は社会的条件の如何を問わず、すべての人間の基本的権利の一つである。
・すべての人々の健康は、平和及び安全の達成の基礎であり、個人及び国家の全面的な協力に依存している。
・健康の増進と保護におけるいかなる国の業績も、すべての人にとって価値あるものである。
WHO改正に関するブレギン報告書、p.3
・健康増進と疾病、特に伝染病の管理における各国での不平等な発展は、共通の危険性を持っています。
・児童の健康な発育は、基本的に重要である。このような発育には、変化する総合的環境の中で調和して生活する能力が不可欠である。
・医学的、心理学的および関連する知識の利益をすべての人々に拡大することは、健康の完全な達成に不可欠である。
・国民の健康増進には、情報提供された意見と国民の積極的な協力が最も重要である。
・各国政府は、国民の健康に対して責任を負っており、それは適切な保健・社会的措置の提供によってのみ達成されうるものである。
WHOがその健康問題への関心、任務、目標の広さを評価していることを考えると、ある国の国民に影響を与えるほとんどあらゆる種類の問題状況が健康問題と考えられるでしょう。実際、WHOのアプローチでは、潜在的な健康問題でない重要な国家的問題を見つけるのは難しいでしょう。アメリカが提唱した国際保健規則の改正案が間もなく可決されれば、WHOはこのような健康の拡大解釈を自由に行い、どのような国でも望むものを危機と呼ぶことができるようになるでしょう。
WHOの広範囲にわたる新しい権限
WHOの新しい権限は、WHOの事務局長に委ねられ、彼自身の判断で行動することになります。
事務局長はテドロス・アダノム・ゲブレイエソス、通称テドロスです。WHO初の医師以外の事務局長であるテドロス氏は、中国共産党によって設置されたエチオピアのマルクス主義活動家・政治家として、極めて物議を醸している人物です。Covid-19の発症時に中国共産党の隠蔽弁解者としての役割を果たしたにもかかわらず、この「アンソニー・ファウチの親愛なる友人」は2022年に反対されることなく再選され、2期目5年を務めることになりました。2017年の当初の当選に続いて、2022年に反対されずに再選されたことは、中国共産党のWHOに対する影響力が不吉に表れていて、国連機関をさらに力づけることは極めて危険なことなのです。
新しい規則では、WHOは行動を起こす前に、特定された国家と事前に協議して事象を「確認」する必要はないことになります。この要件は米国の改正案で削除されている（9条1項）。改正案では、特定された国から24時間以内に回答を得なければ、WHOは「拒否」と認定し、独自に行動する（10.3条）。特定された国が「48時間以内に協力の申し出を受け入れない場合、WHOは・・・直ちに他の締約国と利用可能な情報を共有する」（第10.4条）。
WHOの権限の広さを示すように、WHOは食糧および農業、動物の健康、環境プログラム、「その他の関連機関」を含む他の複数の国連機関を巻き込む権利を与えられる（第6.1条）。これも、特定された国の許可は必要ありません。また、対象となる国は、関連する遺伝子配列データをWHOに送ることが義務づけられている。そして、これまで見てきたように、この規則の「序文」には、潜在的な協力機関がより多く示されています。
WHO改正に関するブレギン報告書、p.4
提案された規則の下では、WHO自身が「原因や発生源が不明な事象によってもたらされる国家、地域、世界規模のリスクを評価し、段階的に更新するための早期警報基準」（新第5条）を開発し、更新することになっています。健康被害をもたらす事象は、「原因や発生源が不明」というほど具体的でない可能性があることに注意。このように、テドロスや将来のWHO事務局長には、介入を定義し、実行するための無制限の権限が与えられることになります。
提案された規則は、既存の規則と合わせて、「もし事務局長が、この規則に基づく評価に基づいて、国際的に懸念される潜在的または実際の公衆衛生上の緊急事態が発生していると考えた場合」（第12条2項）、WHOが行動を起こすことを許可している。つまり、テドロス氏は「潜在的または実際」のリスクが発生していることを「考慮」すればよいことになっています。
WHOのグローバルサポーター
WHOはそれ自体では世界的な権力者ではない。パンデミックの初期には、我々の新刊『Covid-19とグローバル・プレデターたち』で説明している国際的な人類搾取者たちのフロント集団として行動していました。特に、中国共産党がパンデミックの深刻さを隠しながら、武漢を含む主要都市から旅客機で世界に拡散するように仕向けたのです。中国共産党と習近平がWHOに絶大な影響力を持っていることは、すでに指摘し、記録してきました。
ドナルド・トランプが2020年2月に米国のWHOへの拠出金を削減した後も、米国はWHOへの最大の拠出国であることに変わりはありません。2020年3月31日時点の米国の拠出額は1億1580万ドル、次いで中国がその約2分の1、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ブラジルと続く。
そして2020年7月上旬、トランプは議会と国連にWHOから正式に脱退することを通告した。ビル・ゲイツはすぐにビル＆メリンダ・ゲイツ財団からの寄付を2億5000万ドルに増やすと発表しました。
中国共産党の次に、ビル・ゲイツはおそらくWHOに対して最も影響力を持っている。私たちの著書『Covid-19と世界のプレデターたち』では、「私たちは捕食者である。第15章では、ビル・ゲイツ、クラウス・シュワブ、そして巨大医療財団ウェルカム・トラストがCEPI（The Coalition for Epidemic Preparedness Innovations）をどのように設立したかについて述べています。これは、予想されるパンデミックに備えた世界的な捕食活動の中心地となった。FDA、CDC、NIAID、NIH、国連、WHO、巨大製薬会社、銀行、その他多くの富と権力の源泉を含む米国の主要機関が結集したのです。
2017年、あるいはそれ以前に、CEPIはWHOと覚書という協定を結びました。そしてCEPIは2017年7月にWHOにパワーポイントを提示し、事実上、来るべきパンデミックにおいてゲイツのCEPIとWHOが世界を分担することになりました。ゲイツはワクチンの資金調達、供給、流通を担当し、WHOは科学・医学界を管理・監視することになります。ゲイツが設立した財団が提示したパワーポイントの条項の中には、製薬会社が高速製造プラットフォームを開発するための直接および間接の費用をすべて政府から償還されることが含まれていました。
WHO改正に関するブレギン報告書、p.5
WHOはCovid-19の間、ビル・ゲイツと中国共産党を中心とするグローバル・プレデターが西側民主主義諸国に対して組織的に行った攻撃とテロ・キャンペーンの目的を遂行するのに大きな効果を発揮しました。これは意図的に、米国、英国、オーストラリア、カナダなど、反グローバリズム、自由志向、愛国主義の可能性を持つ国々を大幅に弱体化させる結果となりました。この成功は、グローバル・プレデターがWHOを選び、世界各国の主権に致命的な打撃を与えようとした理由を説明するものでしょう。
ヨーロッパ人、WHOの力をさらに増大させることを要求
非協力的な国や反体制的な国を罰するためにWHOの権限をさらに強化することについての議論が高まっています 。「国家主権を犠牲にしてWHOにあまりにも大きな力を与えることに警鐘を鳴らす」人もいます。中国のWHOへの影響力を懸念する声もある。「近年、WHOへの支払いを増やしているだけでなく、その指導者と特別な関係を享受しています」
しかし、WHOの制裁能力を高めることを求める声もあります。バイデン政権が最近公表した計画に呼応して、「公衆衛生を損なう誤報、偽情報、汚名に対処するため、国と世界が協調して行動する」ことを求める国もあります。ドイツのイェンス・シュパーン保健相は、「 WHOとの約束を守れない国は、制裁を受けるべきだ」と提案しています。テドロス氏は、「制裁を検討することは重要かもしれない」と発言しています。
WHOとの条約：主権を脅かすもう一つの大きな脅威 - より長いタイムラインで
私たちは、米国の主権に対する現在の、より直接的な脅威について知る前に、WHOが各国と条約を結び、その国の一般的な医療構造を引き継いで、WHOを世界の医療の指導的、中心的な権威にしようとする計画に注目していました。この脅威について詳細を伝える多くのラジオ、テレビ、公の場での出演に加え、2022年2月18日付けのAmerica Out Loudのコラム「テドロス、世界の医療システムを乗っ取るグローバリスト計画を発表」を執筆しました。
もし実施されれば、この条約はWHOの国際保健規則の改正よりもさらに大きな脅威となるが、改正よりも条約に対処する時間の方が長いのです。
私たちは、これらのアメリカが提唱する修正案は、アメリカが自発的に新世界秩序やグレート・リセットに主権を放棄するための大きな一歩であり、強い反対運動なしには、この修正案の批准は当然の結論となることを直視しなければなりません。これらの修正案の批准を阻止する私たちの成否は、国家主権を奪う法的拘束力のある条約を作ろうとするWHOの継続的な努力を含め、将来のパターンを確立することになるでしょう。
WHO改正に関するブレギン報告書、p.6
なぜ米国政府はその主権を放棄するのか
なぜ米国はその主権を第三者に譲り渡さなければならないのか。現実には、少なくともウィルソン大統領が国際連盟への加盟を上院に認めさせようとして失敗して以来、そのプロセスは進行してきました。第二次世界大戦以降、国際連合の傘の下、権威の下でこのプロセスはエスカレートしてきました。多くのグローバルな略奪者たちが、自分たちの略奪の隠れ蓑として熱狂しているのが、この国際連合なのです。私たちの本『Covid-19とグローバル・プレデターたち』に書かれているように、ビル・ゲイツとクラウス・シュワブは共に、新世界秩序のための協力協定を国連と結んでいるのです。
バイデン大統領は最近、ビジネスラウンドテーブル（アメリカで最も裕福な200の企業の社長とCEO）に対して、成長する新世界秩序をリードしなければならないと語った。
「そして今、物事が変化しているときです。私たちは、新しい世界秩序をリードしていかなければならないのです。そして、そのために他の自由主義諸国を団結させなければならないのです。」
大統領の気候変動対策担当官であるジョン・ケリーは、アメリカ人がバイデンを選んだとき、彼らは知ってか知らずか、グレート・リセットに投票したと発表していました。
議論と結論
このような米国が推進するWHOの国際保健規則の壊滅的な改正の計画は、ジェームズ・ロガスキーという一個人の努力を除いては、注目を浴びることがなかったかもしれないほど密かなものであった。彼はこの脅威を最初に認識し、2022年3月31日に「WAKE UP and Smell the Burning of Our Constitution」という見出しのレポートを発表しました。また、彼は私たちと一緒に資料とこのレポートを見直して、私たちを助けてくれたのです。幸いなことに、私たちの勇気ある医学者仲間であるロバート・ヨーホーは、もともとロガスキーの仕事とその重要性について私たちに警告してくれていたのです。
私たちは、WHOの国際保健規則の法的拘束力のあるこれらの改正によって、米国の主権に対する差し迫った脅威に直面しています。この改正は-厳しい反対運動がなければ-2022年5月22日から28日に開かれるWHOの統治機関、世界保健総会でほぼ確実に可決されることでしょう。前述の通り、改正案承認後6ヶ月の猶予期間があり、その間に各国が承認を撤回することができますが、撤回する国が過半数を占める可能性は極めて低いと思われます。今は、WHAによる改正案の承認を阻止することに集中しなければなりません。
私たちは直ちに国際的なキャンペーンを展開し、特にアメリカ国内に焦点を当て、これらの修正案が投票に至る前に撤回するようアメリカに迫らなければなりません。さもなければ、アメリカや世界の国々は、国家主権をWHOや国連に委ねる方向に大きく舵を切ることになるでしょう。現実には、中国共産党やビル・ゲイツ、クラウス・シュワブ、巨大財団や企業のようなグレートリセットの支持者など、国連やWHOを支配するグローバルな捕食者に主権を奪われることになり、彼らはすべて西洋諸国の主権を弱めたり破壊することによって利益を得ているのです。西洋文明、そして主にアメリカは、新世界秩序あるいはグレート・リセットと呼ばれるグローバリストの世界征服に強く反対しているのです。
WHO改正に関するブレギン報告書、p.7
筆頭著者 ピーター・R・ブレギン医学博士
WHOの「パンデミック条約」：加盟国にワクチン強制が可能となる : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)
http://takahata521.livedoor.blog/archives/13042018.html
ビルゲイツ：まもなくWHO支配により地球を支配する : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)
http://takahata521.livedoor.blog/archives/13862961.html#more
WHOの国際保健規則修正案：健康に関する自由の喪失、修正案が決まれば11月に国際法になる : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)
http://takahata521.livedoor.blog/archives/13639069.html#more
参考文献：
1 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_18-en.pdf#page=4 左上隅に日付と提案 ID が表示されます。
2 https://www.worlddata.info/alliances/un-united-nations.php
3 International Health Regulation (2005) (who. int) これらは、米国が改正案を採択する前のWHO国際保健規則の原本である。このページの概要(規則へのリンクに移動する前)には、法的拘束力のある性質に関する声明が含まれています。
4 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_18-en.pdf#page=4 注: 「セキュリティ」の警告によってダウンロードが妨げられることがありますが、ブラウザを変更したり、繰り返し試行したりすることは常に成功しています。
5 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_18-en.pdf#page=4 改正第9条第6項(1)参照。
6 https://apps.who.int/gb/ebwha/pdf_files/WHA75/A75_18-en.pdf#page=4 日付は右上隅にあります。
7 https://geneva.usmission.gov/2022/01/26/strengthening-who-preparedness-for-and-response-to-健康-緊急事態/これは、修正案に関する米国からWHOへの1ページの声明です。支援国とDHHS支援国を一覧表示します。
8 国際保健規則 (2005) (who.int).レギュレーションをダウンロードし、フォリワードにアクセスしてください。
9 国際保健規則 (2005) (who.int).国際保健規則、国際保健規則の改正に関するセクション、3-4ページ。
10 https://www.who.int/about/governance/constitution
11 https://www.foxnews.com/world/world-health-organization-chief-tedros-unopposed-second ニューヨーク・タイムズでさえ、テドロスの当初の指名について深刻な懸念を抱いており、彼の母国エチオピアでの伝染病を隠蔽したという疑惑を引用して https://www.nytimes.com/2017/05/13/health/candidate-who-director-general-ethiopia - コレラの流行.html
ブレギン WHO修正に関する報告書, p. 8
12 https://foreignpolicy.com/2020/04/02/china-coronavirus-who-health-soft-power/
13 https://www.statista.com/chart/21372/assessed-contributions-to-the-world-health-organization/
14 https://www.usnews.com/news/articles/2020-05-29/gates-foundation-donations-to-who - ほぼ一致する - 私たち政府からのもの
15 Swab, Petr. WHOのパンデミック対応規則に従わない国々を制裁する提案が懸念される:著者。 エポックタイムズ、4月14日、2022年4月19日更新。Swab のレポートは、このセクションのすべての引用のソースです。https://www.theepochtimes.com/proposal-of-sanctions - オン・カントリー - 不従順 - 誰が - パンデミック - 対応 - ルール - 懸念 - author_4405091.html
16 https://www.americaoutloud.com/tedros-introduces-globalist-plan-to-take-over-worlds-health システム/
17 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/03/21/remarks-by-バイデン-ビジネス前-円卓会議-ceo-四半期会議/
18 https://redstate.com/heartlandinstitute/2020/11/30/john-kerry-great-reset-will-happen-n286949
19 https://jamesroguski.substack.com/p/wake-up-and-smell-the-burning-of?s=r
20 https://www.buzzsprout.com/1718994/10489421-the-world-health-organization-who-is-trying から世界を乗っ取る
転写終了
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