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ウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
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ウクライナ情勢
2022/04/1007:41 0 -
ロシアがウクライナのバイオラボに関する新証拠を提示、バイデンや米国との関連についてコメント
――ウクライナ人を生体実験に使った可能性のある、米国が資金提供した致死性病原体の運命を詳述した文書
＜記事原文 寺島先生推薦＞
Russia presents new evidence on Ukraine biolabs, comments on links to Biden and US
Documents detail fate of US-funded deadly pathogens that may have been tested on Ukrainians
RT 2022年3月31日
＜記事翻訳 寺島メソッド翻訳グループ＞
2022年4月10日
ロシア軍が提示した文書によれば、ウクライナは、米国が資金提供したバイオラボで開発され兵器化された病原体を、ドローンを使って運搬することに関心を持っている、ということを示していた。木曜日の特別ブリーフィング（記者向けの簡単な状況説明）では、バイオラボ・プロジェクトに関与した米国高官の名前と、現米国大統領の息子がこのプログラムで果たした役割も公表された。
重要な証拠のひとつは、ウクライナのMotor Sich社がトルコのドローンメーカーBaykar Makina社（Bayraktar TB2およびAkinci UAVのメーカー）に送った2021年12月15日付の手紙である。ウクライナ側が特に尋ねてきたのは、ドローンが20リットルのエアロゾル化した最大積載量を300kmの範囲に運ぶことができるかどうか、つまりロシアの12の主要都市とベラルーシのほぼ全域を射程に収めることができるかどうかであった。
「われわれが話しているのは、キエフ政権による、ロシア連邦に対する生物兵器の使用可能性を持つ、運搬・使用の技術的手段の開発についてである」とロシア核・生物・化学防護軍司令官イーゴリ・キリロフ中将は述べた。
©ロシア国防省
キリロフ中将がまた言及したのは、ドローンからエアロゾル化した病原体を展開する仕組みの米国特許（第8,967,029号）であった。この特許に関する2018年のロシアの問い合わせに対する米国の回答は、その存在を否定しなかったが、技術的には化学・生物兵器禁止条約に基づくワシントンの義務に違反していないと主張していた。
キリロフ中将が提示したのは、米国政府機関――国防脅威削減局（DTRA）、国防総省（ペンタゴン）、国務省――とウクライナ保健省の間で締結された契約書や、ウクライナ国内の特定施設などであった。ロシア軍によれば、ペンタゴンは、ウクライナのたった一つの施設、保健省の公衆衛生センターでの生物学的研究のために3000万ドル以上を費やしたとのことである。
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DTRAの職員ロバート・ポープはこのプログラムの「重要人物の一人」で、「キエフに特に危険な微生物の中央保管所を作るというアイデアの作者」だと、キリロフ中将は言った。ペンタゴンのウクライナにおける生物学的プロジェクトは、ジョアンナ・ウィントロールがキエフのDTRA事務所長であり、2020年8月に退社するまで取りまとめていた。キリロフ中将によると、彼女は炭疽病、コンゴ・クリミア熱、レプトスピラ症などの致命的な病原体を研究するUP-4、UP-6、UP-8プロジェクトを直接監督していたという。
米国機関の窓口はウクライナの保健大臣（2016〜2019年）であるウリヤナ・スプルンであり、彼女自身も米国籍であるとキリロフ中将は指摘する。一方、主要な仲介者は民間業者のブラック・アンド・ヴィーチで、そのキエフ事務所の代表はランス・リッペンコットであった。また、国防総省の請負業者であるメタビオタ社もこのプロジェクトで役割を担っていた。
キリロフ中将は、ハンター・バイデン（現米国大統領ジョー・バイデン氏の息子）が「ウクライナの領土で病原体を扱う金銭的機会を作る上で重要な役割を果たした」と述べ、同氏とメタビオタ社およびブラック・アンド・ヴィーチ社の幹部の間で交わされたいくつかの電子メールを指摘した。特に、メタビオタの副社長を「ハンター・バイデンの腹心の友」であると、そのやり取りをもとに表現している。同将軍によると、「西側メディア」はこれらの電子メールの信憑性を確認したという。これはおそらく、英国紙「デイリー・メール」が先週発表した資料を指していると思われる。
©ロシア国防省
キリロフ中将が示したメモによると、キエフでさえバイオラボを懸念していたという。ウクライナ保安局（SBU）のケルソン部門からの2017年の手紙には、DTRAとブラック・アンド・ヴィーチが「ウクライナの微生物研究所の機能に対する管理を確立するつもりである。これは新型生物兵器の作成または近代化に使用できる、特に危険な感染症の病原体の研究をおこなう研究所である」と記されていた。
ウクライナ保健省公衆衛生センターの2019年6月の文書を指して、キリロフ中将が呈した疑問は、その文書がなぜ秘密主義を貫いたのか、「被験者の死亡を含む重大な」事故は24時間以内に米国の生命倫理当局に報告しなければならないと要求したのか、ということだった。その特定のプログラムに関する他の文書は標準的な採血作業について言及しているだけなのにもかかわらずである。
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ロシアは米国が資金提供したウクライナのバイオラボの新証拠を提示
「公式の研究プログラムは「氷山の一角」に過ぎず、実際にはボランティアがコンゴ・クリミア熱ウイルス、ハンタウイルス、レプトスピラ症の原因物質に感染していたことをわれわれは排除しない」と将軍は述べ、アメリカが「ウクライナ市民を見下し、生物・医学実験のモルモットとして扱っている」と非難している。
米国はこれまで、ペンタゴンが資金提供したウクライナの生物実験室に関する疑惑は、「ロシアの偽情報」であると主張してきた。しかし今月初め、米国の外交官ビクトリア・ヌーランドは上院で、「ウクライナの生物学的研究室」は確かに存在し、米国はキエフと協力して「生物学的研究の材料がロシア軍の手に渡らないように」していると証言したのである。
キリロフ中将によれば、ウクライナに保管されていたすべての病原性生物材料は、2022年2月上旬に「軍用輸送機によりオデッサ経由で米国に輸送された」という。2月24日、ロシア軍がウクライナに入国すると、キエフの保健省は残った菌株の破壊を命じたと同将は述べている。
キリロフ中将によれば、ロシアの介入により、炭疽病、野兎病、ブルセラ症、コレラ、レプトスピラ症、アフリカ豚病の研究をおこなっていたウクライナの5つのバイオラボで活動が停止したという。
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