宇がネットデビューした当時、スポンサー広告はロスチャイルド系金融ばかりで、宇のようなジャーナル活動を欲していたのはロスチャイルドであるとよくわかる。

宇が造語とした軍産複合体は、その後一人歩きし、実際に用いられた形態で語られなくなってしまったが、宇の攻撃対象はロックフェラー金融で、ロスチャイルド専従者であった共産派が、保守転向と称してロックフェラー系に鞍替えしたものを攻撃したものだった。

まったく正反対であるが、宇と似た発信者と思われているのが広瀬隆。

こちらは徹底したロスチャイルド否定者で、反面ロックフェラー系への非難は小さい。

宇が信奉する金本位制とは、ナポレオン戦争で英国債がネイサンの保有下に騙取されたと同時に、植民地戦争に乗り出した英仏蘭政府の絶対優位構築理論で、金の銀に対する優位性を確立するため、1896年に近代化されたのが現行のオリンピックである。

それまで、鉱石の価値は、実器転用価値の低い金よりも、実器転用価値の高い銀・銅の方が高価だった。

そこで植民地拡大グループは、銀・銅よりも、自分達が入手しやすい金の方が上位価値であるとの世論形成のため、オリンピックを近代化するとともに、それまでオリーヴの冠であった勝者表彰に金・銀・銅というメダルを設けて、鉱石価値の逆転に成功する。

つまり金は、保有されることで価値創造するという、物々交換の原則を覆した贋物で、植民地拡大グループの植民地生産現物に対する自己の優位性を確立するものであったのだ。

現在、英仏蘭が世界中に保有していた植民地は、ロシア連邦内に複合植民地とされている他民族共和国と、中華人民共和国が同様に植民地としている東トルキスタン・チベット・内モンゴル自治区・香港や澳門を含むベトナムへの沿海州など、この社会主義両大国が保有している区域に限られる。

言わずと知れたことだが、英仏蘭が植民地利益を上げるに必要だったものが金本位制であるように、ロシア・中国という植民地からの搾取利益に頼る国家には、金本位制が願ってもない金融評価であり、金本位制をいう者の全ては、植民地肯定派だと断定してもいい。

宇がロスチャイルドのエージェントであることと、金本位制が都合が良いロシアという事実とは、ロシアの背後資本がユダヤ国際金融紙品であることも証明している。

ロシアは世界人権規約に違反して、最低でも本22の植民地を独立国と承認して、植民支配を止めるべきである。

さらに、かつてソビエトとして支配した独立共和国への属国強制行為、それを受け入れない国への軍人介入などによる侵略行為は、国連が憲章違反として総会による犯罪認定を行なっていくべきだ。

ロシアは4月1日から、欧州に輸出する天然ガス（気体状）の代金支払いをそれまでのユーロやドルでなくロシアのルーブル建てで支払うことを欧州側に義務づけた。ハンガリーやスロバキアなどはルーブルで払うことを認めたが、他の欧州諸国はルーブル払いを拒否したままだ。ロシア政府は当初、支払いがない場合はガスの送付を止めると言っていたが、2週間近くたった今も、ルーブルでの支払いがないまままガス送付が続いている（プーチンがすぐガスを止めると予測した私は外れた）。露政府は4月5日、ガス代のルーブル払いの導入はゆっくり時間をかけて段階的に進めていくと表明した。欧州諸国がルーブル建てで払わなくても、しばらくはガスを止めないという趣旨だ。欧州側は従来どおりユーロ建てで支払い、ロシア側はそれを受け取ってガスを送っている。 （Russia’s gas-for-rubles payment schedule explained） （ルーブル化で資源国をドル離れに誘導するプーチン）

マスコミ軽信・ロシア敵視妄想派の読者の中には「ロシアは軍資金が足りないので欧州が支払う資金が絶対必要だからガスを止めないんだ」と思う人がいるかもしれないが、それは間違いだ。ロシアは軍資金に困っていない。中国やインドなど、ロシア敵視を拒否する非米諸国が、ロシアの石油ガスを旺盛に買い増してくれている。インドは前年比２倍の量でロシアの石油を買っている（ロシアが1バレルあたり30ドル値引きして70ドルぐらいで売ってくれるのでインドが買っているという話もあるが、30ドル値引きしても昨年末の相場1バレル60ドルよりも10ドル高く売れる）。中国はウクライナ戦争前に、ロシアから石油ガス石炭を買い増す契約を結んでいる。中国はロシアの資源を担保に、いくらでも資金を貸してくれる。 （China Undercuts Sanctions On Russia: Where Are The "Consequences"?） （Russia-India: India buys cheap Russian oil; China could be next）

ルーブルの対ドル為替は上昇している（為替変動により、露中銀は固定価格で国内銀行から金地金を買う金本位制への準備態勢をやめて「時価」にしてしまったが）。露中銀は、開戦後に禁止していた、国内民間銀行のドル・ユーロ建ての預金から預金者がお金を引き出すことを認め始めた。露政府はカネに困っていない。ウクライナでの戦闘は終わりに向かっており、露軍はキエフなどからの撤兵も進み、軍資金自体がもうあまり要らない。ロシアがルーブル払いを拒否する欧州諸国へのガス送付を止めないのは、欧州（独仏）を加圧しつつも追い詰めず、ロシアとの交渉の座につかせて外交的な譲歩を引き出したり、強硬にロシア敵視したい米英ポーランドと、あまりロシア敵視したくない独仏の間の米国側の内部対立を広げたいからだろう。 （Russia adjusts gold buying strategy） （Bank Of Russia Eases More Capital Controls, Allowing Euro & USD Withdraws） （Ruble Surges To 5-Month Highs After Russia Unexpectedly Slashes Rates By 300bps）

欧州からは4月11日、親露的なオーストリアのネハンマー首相が欧州を代表するかたちで訪露してプーチンと会い、欧露間の話し合いを開始している。ネハンマーはプーチンとの会談が失敗だったかのように言っているが、これはたぶん米NATOなどロシア敵視妄想派に向けた演技である。表向きの過激な露敵視と裏腹に、世界的な資源高騰の中、ロシアのガスがないと経済が破綻する独仏側はロシアに譲歩したくなってきている。 （'Unfriendly Visit': Austrian Chancellor Is 1st EU Leader To Meet With Putin Since War Began） （JPMorgan Predicts That Global Commodities Prices May Rise By 40%... Or More）

EU議会は4月7日、ロシアからのエネルギー（石油ガス石炭ウラン燃料）の輸入を完全に止めることを決議した。同時にロシアの銀行界を完全にSWIFTから追放することも決議した。一見、いよいよ来たかという感じだが、よく見ると何も来ていない。この決議はEU加盟諸国に対する拘束力がなく「みんなでロシアからのエネルギー輸入を完全に止めるぞ。団結がんばろー」という「掛け声」の決議でしかない。EUのほとんどの国は、今後もロシアからエネルギーを輸入し続ける。 （EU explains why there will be no bloc-wide ban on Russian gas） （EU Parliament approves total Russian energy ban）

当初は拘束力がある決議も検討されたが、親露的なハンガリーが反対して拒否権を発動して葬り去った。ハンガリーでは4月3日の総選挙で親露派のオルバン首相が率いる与党連合が再び勝利し、国として親露的な態度をとり続けることの正統性が改めて民主的に確立された。欧州にも多いロシア敵視妄想派は「ハンガリーはけしからん」と言うが、そう言う勢力の中にも対米従属なので仕方なくロシア敵視を演じる人々も多く、彼らは内心ハンガリーの頑張りでロシアからのエネルギー輸入を止めずにすんだのでほっとしているはずだ。 （G7 member states pledge to tighten control over sanctions against Russia）

EUのボレル外相（外交安保上級代表）は「ウクライナ紛争は軍事的に解決するしかない」と表明している。それはロシアへの宣戦布告か？、核戦争する気か？、と驚くが、少し考えると違う意味だとわかる。ボレル発言は「対露経済制裁によってウクライナ紛争を解決することは不可能（露からのガスなど資源の輸入停止で欧州経済が破綻するだけ）なので、経済制裁は今のようなやるふりだけにして、兵器類をウクライナに送り込む（ふりをする）軍事解決策（の追加演技）をするしかない」という意味だ。ウクライナでの戦闘は露軍の勝ちでほぼ終わっており、欧米がウクライナに兵器を追加支援しても事態は変わらない。最近、欧米がウクライナに兵器を追加支援すると連日喧伝されているが、それは「経済制裁の代わりの演技」なのだ。 （EU Top Diplomat Calls for Military Resolution of Ukrainian Conflict）

4月3日にはセルビアでも大統領選挙などが行われ、親露派のブチッチ大統領が圧勝して再戦された。ハンガリーもセルビアももともと親露的な国だった。ウクライナ戦争が起きて米国側のマスコミ権威筋の全体が妄想的なロシア敵視の誇張を過激に開始しても、ハンガリーやセルビアの国民は乗せられなかったことになる。しかし、東欧のハンガリーやセルビアは欧州の辺境勢力だ。 （Pollsters Humiliated As 2 Pro-Putin Parties Win Avalanche Victories In European Elections）

4月10日にはフランス大統領選の一回戦目があり、現職でロシア敵視妄想に乗るマクロン（反エスタブを掲げて就任したもののエスタブ支配を踏襲）と、親露派・反NATOのルペンが4月24日の決選投票に臨むことになった。ルペンが勝つと欧州の中枢に親露派勢力ができることになる。しかし、一回戦目で第3位につけた左翼のメランションは今回ロシア敵視に乗っており、彼の支持者の多くは2回戦でルペンでなくマクロンを支持するだろうからマクロンの再選になり、ルペンは2017年に続いて負けそうだ（この予測が外れたらすごいことになる）。 （Melenchon aligns with NATO’s war against Russia in Ukraine） （The White House is freaked out that Putin's next big win could be in Paris）

欧州の内部からロシア敵視の妄想をやめていくことは多分ない。欧州のエスタブ勢力は、経済的に対露制裁に乗れない（本気で対露制裁すると欧州経済が自滅する）が、同時に安保的な対米従属やNATO依存もやめられないので、米NATOに強要されるロシア敵視の妄想に乗り続けねばならない。今回のウクライナ開戦により米NATOは、欧州における米露間の「中立国」の存在を完全に認めなくなった。冷戦時代には、ソ連に近い場所にあるフィンランドやスウェーデンが、ソ連を刺激したくないがゆえにソ連敵視の国際機関であるNATOに加盟せず、NATOを牛耳る米英もそれを認めてきた。しかし今回のウクライナ開戦後、米NATOは「ロシアを敵視しない国は敵とみなす。中立は認めない」という非リベラル（非寛容）で過激な敵味方二元論を言い出し、フィンランドとスウェーデンのマスコミ権威筋もロシア敵視を喧伝し、両国がNATO加盟していく流れになっている。 （Finland & Sweden NATO Applications Could Be 'Imminent" After Stoltenberg Hints At Fast-Tracking）

米露間で中立国や中立勢力が認められなくなっていく傾向はこれまでもあった。冷戦直後は米国がNATOの東方不拡大を約束したり、G7にロシアを入れてG8にしたりして米露が仲良くし、米露関係が良いので欧州もロシアと仲良くして、ガス輸入を依存したり、NATOがなくてもEU統合軍で欧州の安全を守れそうだという欧州の対米自立が進むかと思われていた。しかし、EUの盟主である戦後のドイツは結局のところ対米従属が心地よく、EU統合軍の結成に本腰を入れず口だけだった。EU（や日本）は、米国に余裕があってリベラルな間に対米自立すべきだったのに動かなかった（日本では2009年に鳩山小沢がやろうとして官僚マスコミ側に潰された）。 （多極化に対応し始めた日本）

同盟諸国の自発的な対米自立は無理と悟った米国は態度を替え、ロシア敵視を過激にやって対米従属の欧州を行き詰まらせて自立に追い込む隠れ多極主義的な策略に転換した。2008年にグルジアのサーカシビリ大統領を操ってロシアと無謀に戦争させて惨敗させ、欧州にグルジア支援を強要してロシア敵視を加速させようとした。さらに米国は、2014年にウクライナで親露政権を転覆してロシア敵視の極右政権とすげ替え、極右が国内東部のロシア系住民を殺してウクライナを内戦に陥らせる流れを作った。ウクライナ内だが元ロシア領のクリミアの重要な軍港を守るため、ロシアはクリミアを併合せざるを得なくなり、クリミア併合を理由に米国は欧州を引き連れてロシアへの敵視と経済制裁を強め、ロシアをG8から追放した。 （米に乗せられたグルジアの惨敗） （危うい米国のウクライナ地政学火遊び）

米国はロシア敵視を強めたが、独仏など欧州は石油ガスなど資源をロシアに頼っているのでロシアを敵視したがらず、中立姿勢を希求し続けた。独仏はウクライナ内戦を仲裁するミンスク合意の交渉体制を作り、プーチンのロシアは独仏が対米自立的にウクライナ内戦を仲裁して停戦させてウクライナのロシア系住民が安全な生活に戻れることを期待し、ミンスク合意に乗った。しかし実のところ、米傀儡のウクライナ極右勢力は停戦合意を無視してロシア系住民を殺す内戦を続け、独仏は米国に脅されてほとんど和平を実現できないまま、交渉継続の演技を続けるだけだった。メルケルは軍産傀儡だった（だから日本のマスコミで好評だった）。プーチンは独仏に失望していった。 （ロシアは正義のためにウクライナに侵攻するかも）

冷戦後のロシア政府はゴルバチョフからプーチンまで、米国がロシアに協調的・寛容な態度をとり、それに乗って欧州がロシアと仲良くし続ける国際体制に期待し続けてきた。ゴルバチョフはロシア国内をリベラルな政治体制にしようとして失敗してソ連を潰し、プーチンはその教訓から保守的な国内政治体制を構築して権力を維持してきたが、対欧米戦略としては、プーチンもゴルビーと同様、欧米の寛容でリベラルなロシア許容姿勢に期待していた。 （ロシア・ウクライナ関連記事集） （プーチンの新世界秩序）

しかし2008年や2014年以降、米国はロシア敵視をどんどん強め、欧州も対露協調が口だけになった。ロシアにとって、欧米への期待をすべて捨て、中国BRICSなど非米諸国を誘って米国の経済覇権を拒否する金資源本位制の新世界秩序を米国側から離反する形で作った方が良い状況になった（米諜報界の隠れ多極主義勢力がロシアをそっちに誘導した）。昨年末からバイデンの米国が覇権低下を加速しつつロシア敵視を強めたのを受け、プーチンは今回のウクライナ戦争を起こし、米国はロシアを米覇権体制から完全に排除し、ロシアは米国覇権を全面的に拒否して、世界が米国側と非米側に決定的に分裂する流れが始まった。 （バイデンがプーチンをウクライナ侵攻に導いた） （優勢なロシア、行き詰まる米欧、多極化する世界） （現物側が金融側を下克上する）

それでもプーチンはまだ欧州の対米自立（ロシア敵視を強要する米国からの自立・中立化）に期待しているところがある。欧州諸国がガス代のルーブル払いを拒否してもロシアがガスをすぐに止めないところに、その期待が表れている。しかし、米国がもっとリベラルな時でも対米自立しなかった欧州は、米国が覇権低下で余裕が失われて敵味方二元論になっている今の状況下で、対米自立などできない。プーチンはいずれ欧州に送るガスを止め、欧州経済を破壊する。 （ガスをルーブル建てにして米国側に報復するロシア）

プーチンが欧州の対米自立に期待するのに呼応して、フランスのマクロンも、彼なりに少しはロシア敵視を弱めようとはしている。EUで最もロシア敵視を扇動しているのはポーランドで、ポーランドはドイツなどがガスなど資源の対露依存を理由にロシア敵視をやりたがらないことを非難する「ちんぴらな噛みつき役」を演じている（ポーランドはかつて英国の傀儡としてナチスに噛み付いて第二次大戦を起こすちんぴら役をした）。マクロンはちんぴらなポーランドを嫌い、ポーランド首相の差別的な発言をとらえて「極右の反ユダヤ主義者」と非難してみせた。真正面から「ロシア敵視の妄想を振りまくな」と言えないところが中途半端でマクロンっぽい（そう言ったらマクロンはルペンの同類にされてしまう）。 （Poland blasts Germany over Russia） （Macron calls Polish PM ‘extreme right anti-Semite’）

プーチンのロシアは今後もずっと米国側から敵視され続ける。プーチンは、むしろそれを歓迎している。米NATOは、過激なロシア敵視を続けるほど、ロシア敵視をしたがらない中立諸国に対する脅しや敵視を続け、中立諸国は米国を嫌ってロシア側についていく。すでに世界の資源類の大半は、親露もしくは中立な諸国が持つ利権になっている。米NATOがロシア敵視を続けるほど、世界の資源がロシア側に属する傾向が加速する。米国側よりもロシア側（非米側）が豊かになる。これまで経済的な理由で米国側についていた諸国が資源を買うために、しだいにロシア側に寄っていく。以前は許された「中立」がもう許されず、どちらかを選べと詰問された諸国は資源のある側を選ぶ。ロシア側がますます強くなる。 （Russia Urges BRICS Nations To Create Own 'SWIFT' System, Warns 'Sanctions Are Destroying International Order'） （ウクライナで妄想し負けていく米欧） （ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧）

ウクライナ戦争は、すでに戦闘がだいたい終わっている。ワルシャワの難民センターは4月8日に役目を終えて閉鎖された（難民が何百万人もいたらそんなに早くセンターを閉められない。やはり難民数は誇張だった感じだ）。露軍はキエフ周辺でウクライナ側の軍事力を破壊する作戦を3月末に終了し、東部に撤兵した（その後にブチャの虐殺事件が喧伝された）。東部でも戦闘はほぼ終わっており、露軍は東部のロシア系住民のためにしばらく（もしくはずっと）駐留する。 （Reception Centre in Warsaw to Close as Number of Ukrainian Refugees Falls） （ウクライナ難民危機の誇張） （市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア）

ゼレンスキーがドイツの新聞に語ったところによると、とあるEU加盟大国（ドイツ？）の指導者がウクライナ政府に対し、ブチャの市民虐殺がウクライナ側による演出・やらせでないかという疑いをかけ、演出がなかったことを示す証拠を出せと言ってきたという。一般市民より多くの情報を持っているEU諸国の上層部にも、ブチャ事件が露軍に濡れ衣を着せるためのウクライナ側の歪曲でないかと疑っている勢力がいるということだ。ウクライナ側は、ブチャ事件の現場に第三者の調査機関が入ることを許さないまま現場を片付けてしまった。ブチャ事件でウクライナ側とぐるになって歪曲記事を書く米欧日マスコミは「戦争犯罪組織」である。ある程度の真相はこれから見えてくる。マスコミはそれもフェイクと呼んで無視するだろうが、実はマスコミこそフェイクである。 （EU leader wanted proof Bucha wasn’t staged – Zelensky） （Putin Says Lukashenko Handed Him Documents That Expose Bucha Fake）

ウクライナでの戦闘は終わりつつあるが、米国側（隠れ多極主義者）とプーチンは、相互に強烈な敵対を続けて世界が二分され続けてロシア側（非米側）が資源の大半を持ったまま強くなるシナリオを具現化する必要がある。だから、実際の戦闘が終わっても、米国側のマスコミ権威筋が描いて人々に軽信させ続ける妄想の構図としては、激しい戦闘や残虐な市民殺害が延々と続くように演出がなされる（似た構図の誇張であるコロナ危機と同様に２年ぐらい続くとか）。今後もしばらくは、ウクライナのあちこちで、露軍による市民虐殺や化学兵器散布の濡れ衣が展開され続ける。 （ロシアを「コロナ方式」で稚拙に敵視して強化する米政府） （Pentagon Treats Azov Claims Of Russian Chemical Attack With Caution After UK Amplified Them）

衝撃的な動画に満ちたウクライナ激戦の妄想演出が続き、それを妄想だと指摘する人の方が「妄想屋・フェイクニュース・ロシア傀儡」扱いされる「裸の王様」を超えるトンデモな状況が米国側の全体で続く。露軍に市民虐殺の濡れ衣をかけるロシア敵視扇動の舞台づくりを担当するのは名優ゼレンスキー率いるウクライナ当局だが、その裏でゼレンスキーはロシア側と和平交渉を重ね、あと一歩で和平が実現するところで寸止めしている。ロシアとウクライナは3月29日のトルコでの交渉でかなり歩み寄ったが、その後ウクライナが「やっぱりクリミアはわたせない」と態度を変え、話を決裂させている。ゼレンスキーはロシア側と謀議して、ウクライナの戦闘が終わっているのに激しい戦争が続いているかのような演出を手伝っている。 （New Kiev-drafted agreement marks departure from provisions recorded in Istanbul - Lavrov） （プーチンの策に沿って米欧でロシア敵視を煽るゼレンスキー）

米国側では中立的な立場が禁止され、欧州全部がNATO加盟を強要されている。EUはNATOの言いなりになってロシア敵視をやらされている。NATOはロシアだけでなく中国敵視も担当し始め、日本などアジア諸国も「もっと中露を敵視しろ」とNATOから強要されている。米国がNATOを動かしているというより、米国とNATOが同じ方向で別々に動いている感じになっている。ここで気になるのが、もし米国で、今秋の中間選挙で共和党が連邦議会の上下院の多数派を握り（可能性大）、2024年の大統領選挙でNATO嫌いのトランプが返り咲いたらどうなるか、ということだ。 （EU now is just NATO’s ‘economic department’） （NATO To Engage In Asia-Pacifc To Counter China）

トランプは2017-21年の前政権時代、NATOを「軍事費を払わず米国にぶら下がっているだけの安保タダ乗り諸国の集まり」と毛嫌いし、米国がNATOから脱退するかのような姿勢をとり続けた。トランプに突き放されたNATOは機能不全に陥り、仏マクロンは2019年に「NATOは脳死状態になっている」と指摘した。トランプは米露関係の改善も模索したが、軍産側にロシアゲートなどを起こされて阻まれた。米国ではその後、軍産と民主党が2020年選挙で（不正をやって）うまいことトランプの再選を阻み、バイデンがプーチンをたきつけてウクライナ戦争をおこさせ、過激なロシア敵視に乗ってNATOが強化されている。 （ＮＡＴＯの脳死） （ずっと続く米国の選挙不正疑惑） （ロシアゲートとともに終わる軍産複合体）

しかし今後、トランプが大統領に返り咲き、中間選挙で米議会の与党となる共和党もトランプ主導の党だとすると、2025年以降の米国は、再びNATOを毛嫌いして脱退に向かい、それと同時にロシア敵視もやめてしまう展開になりかねない。今の米国は、同盟諸国をNATOに結集させて妄想的なロシア敵視をやらせている。だが今秋から2025年以降にかけてトランプが再台頭すると、米国がNATOを毛嫌いして離脱したがる姿勢に大転換し、NATOに結集した同盟諸国はトランプにはしごを外されかねない。 （Democrats Lose Another State As Florida Becomes Bright Red） （Election Watchdog Finds 137,500 Ballots Unlawfully Trafficked In Wisconsin）

対米従属の同盟諸国は、世界の資源の多くを持っているロシア側と敵対させられ、NATOの泥舟に全員乗せられた挙げ句、米国がトランプになってNATOの泥舟とともに沈没させられ、米国の軍事力の後ろ盾を失い、超インフレや米金融崩壊によってお金も失った状態で、「戦争犯罪者」のはずのプーチンに資源をくださいと媚びを売ることになりかねない。悪いのは全部プーチンだ（笑妄）。 （ドルを否定し、金・資源本位制になるロシア） （金融大崩壊か不正QTか）
https://tanakanews.com/220413russia.htm