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原発事故でもCOVID-19でも戦争でも情報操作の仕組みは基本的に同じ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203130000/
2022.03.13 櫻井ジャーナル
今から11年前、2011年3月11日に東北地方の太平洋沖で発生した大規模な地震が原因で東京電力の福島第1原発全ての電源が失われ、炉心が溶融する大事故になった。元東電社員の木村俊雄によると、「過渡期現象記録装置データ」から地震発生から約1分30秒後、つまり津波が来る前から冷却水の循環が急激に減少し、メルトダウンが避けられない状態になっている。
3月12日には1号機で爆発があり、14日には3号機も爆発、15日には2号機で「異音」が聞かれ、4号機の建屋で大きな爆発音があった。4号機は稼働していなかったとされているが、使用済み核燃料プールの中には1500本を超す燃料棒が入っていて、この原発全体では1万本を超していたという。福島第2原発、女川原発、東海第2原発も地震で冷却が不能になる寸前だった。
日本政府は2051年までに廃炉させるとしていたが、イギリスのタイムズ紙はこの原発を廃炉するまでに必要な時間を200年だと推定。数百年はかかるだろうと考える人もいる。その間、放射性物質は環境中に垂れ流されるだろう。廃炉作業が終了しても10万年にわたって放射性廃棄物を保管しなければならないと言われている。
東電はデブリを冷やしている汚染水を全て回収、トリチウム以外の「ほとんどの放射性物質」を除去した上で保管しているとしているが、原発の周辺は水の豊かな場所。汚染された地下水は捕捉されていない経路を通って海へ流れ出ていることも考えられる。
汚染水を全て回収、保管できているとしても、2022年秋には限界点に到達するという。そこで大気中や海洋へ放出するしかないと政府や電力会社は考えているようだ。言うまでもなく、薄めても放射性物質の総量は変化しない。
事故で環境中に放出された放射性物質の放出総量はチェルノブイリ原発事故の1割程度、後に約17％に相当すると発表されているが、その算出方法に問題があるとも指摘されている。
この計算の前提では、圧力抑制室（トーラス）の水で99％の放射性物質が除去されることになっているが、今回は水が沸騰していたはずで、放射性物質の除去は困難。トーラスへの爆発的な噴出で除去できないとする指摘もある。そもそも格納容器も破壊されていた。
原発の元技術者であるアーニー・ガンダーセンは少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2〜5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）が、10倍程度だと考えても非常識とは言えない。
環境中に放出された放射性物質の人体への影響は早い段階から報告されていた。例えば、医療法人の徳洲会を創設した徳田虎雄の息子で衆議院議員だった徳田毅は事故の翌月、2011年4月17日に自身の「オフィシャルブログ」（現在は削除されている）で次のように書いている：
「3月12日の1度目の水素爆発の際、2km離れた双葉町まで破片や小石が飛んできたという。そしてその爆発直後、原発の周辺から病院へ逃れてきた人々の放射線量を調べたところ、十数人の人が10万cpmを超えガイガーカウンターが振り切れていたという。それは衣服や乗用車に付着した放射性物質により二次被曝するほどの高い数値だ。」
事故当日にメルトダウン、つまり内部は破壊されて温度と圧力は急上昇、放射性物質は環境中へ放出されはじめる。12日の午後２時半頃にベント（排気）したとされているが、双葉町ではベント前に放射線量が上昇していたと伝えられている。そして午後3時36分に爆発。
建屋の外で燃料棒の破片が見つかるのだが、この破片についてNRC（原子力規制委員会）新炉局のゲイリー・ホラハン副局長は2011年7月28日に開かれた会合で、発見された破片は炉心にあった燃料棒のものだと推測できるとしている。マンチェスター大学や九州大学の科学者を含むチームは原子炉内から放出された粒子の中からウラニウムや他の放射性物質を検出した。
事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしている。
日本の有力メディアは事故の前には原発の「安全神話」を広め、事故後にも深刻な状態にあることを隠し、自分たちはいち早く逃げていたと言われている。政府を含む原発利権の宣伝部門に徹していたのだ。
この出来事でWHO（世界保健機関）が人びとの健康を守ろうとしたとは思えない。この組織が1959年にIAEA（国際原子力機関）と結んだ合意文書この組織が1959年にIAEA（国際原子力機関）と結んだ合意文書の第1条第3項の規定により、一方の機関が重大な関心を持っている、あるいは持つことが予想されるテーマに関するプログラムや活動の開始を考えている場合、プログラムや活動を考えている機関はもうひとつの機関に対し、問題を調整するために相談しなければならないことになっていた。つまり、IAEAの許可がなければ、WHOは放射線の健康被害に関して発表することはできない。
WHOはCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で米英の巨大資本に支配されていることも知られるようになった。2018年から19年にかけての上位寄付者を見ると、第1位はアメリカ、第2位はビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、第3位はイギリス、そして第4位はGavi。
Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体であり、活動資金はWHO、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。
WEFは欧米を支配する巨大資本ネットワークの一部で、創設者のクラウス・シュワブは2020年6月、COVID-19騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を行うと宣言した。
巨大の私的権力のために奉仕するWHO、そうした利権集団の宣伝機関に徹する有力メディア。原発事故でもCOVID-19騒動でもアメリカの侵略戦争でも構図は同じだ。ウクライナでの戦争も短期的に見て、2014年にアメリカ政府がネオ・ナチを使って行ったクーデターから始まっている。有力メディアは私的権力にとって都合の悪い話を隠し、都合良く作り上げたストーリーを流すプロパガンダ機関にすぎない。突如、彼らが事実を伝え始めるなどということはない。
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