2021年12月8日 20時34分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/147667

　【ワシントン＝金杉貴雄、モスクワ＝小柳悠志】バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は７日、オンライン形式で会談した。バイデン氏はウクライナ国境近くのロシア軍増強に深い懸念を表明し、侵攻すれば「強力な経済措置」などで対応すると警告した。プーチン氏は緊張の原因は米欧側にあると反論。対話継続では一致したが、緊張の緩和は見通せない。

　サリバン米大統領補佐官によると、対抗措置についてバイデン氏がプーチン氏に「（ロシアがウクライナのクリミア半島を併合した）２０１４年にしなかったことを実行する用意」を伝えた。ロシアの銀行制裁や通貨ルーブルへの制限などの案が浮上していると報じられている。

　サリバン氏は対抗措置にはウクライナへの軍事支援強化や、バルト三国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国への米軍支援が含まれると説明。緊張緩和へ実務者レベルで協議を続けることで合意したが、サリバン氏は「全ての不測の事態に備える」と危機は続いているとの認識を示した。

◆プーチン氏は反論「軍事強化しているのはNATO」

　一方プーチン氏は、ウクライナが独仏を交えて合意した和平プロセスを順守していないと主張。「ウクライナ周辺で軍事力を強化しているのはＮＡＴＯだ」と反論し、ＮＡＴＯ加盟国の東方拡大に改めて懸念を示した。

　米側が求める、ウクライナ国境に集結しているとされるロシア軍の撤退については拒否したとみられる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は「問題の解決には数年を要するかもしれない」との認識を示した。

　カーネギー財団モスクワ・センターのトレーニン所長はツイッターで「両国が対話のチャンネルを維持すると確認できたことは大きい」と会談が米ロの関係改善に寄与したとの見方を示した。

ーーー以上引用

記事末尾の関連記事を省略しました。

2021年12月9日 19時47分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/147912

　【ワシントン＝吉田通夫】バイデン米大統領は８日、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合でも、米軍を単独で派遣することに慎重な姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団からウクライナに米軍を駐留させる考えについて問われ、「（検討する）テーブルにない」と答えた。

　ウクライナは、米欧でつくる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しておらず、バイデン氏は加盟国が攻撃された場合に生じる防衛義務が「及ばない」と説明。「ほかのＮＡＴＯ加盟国がどのような行動をとるかにもよるが、米国が一方的に武力を行使してロシアの侵攻に立ち向かう考えは今のところない」と語った。

　一方、ウクライナ情勢の緊張緩和に向け、ロシアと、ＮＡＴＯ加盟の少なくとも４カ国を交え、１０日までに高官協議を開く方向で調整していることも明らかにした。バイデン氏は７日に英国、フランス、ドイツ、イタリアの各首脳とウクライナ情勢を協議していた。

　米欧はロシアがウクライナとの国境近くに大規模な軍部隊を集結させているとして、２０１４年以来の侵攻を懸念。バイデン氏は、７日のロシアのプーチン大統領との会談で、ウクライナに侵攻すれば「これまでにないような経済的な結末を迫られることになるだろう」と警告したと明かした。プーチン氏は「分かっている」と即答したという。

　しかし、プーチン氏はＮＡＴＯ側の東方拡大を問題視するなど、対立解消のめどは立っていない。

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