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FDA：COVID-19ワクチンの情報公開は「55年待て」！
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111220000/
2021.11.22 櫻井ジャーナル
アメリカをはじめ、いくつかの国では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を強制的に接種しようとしている。そうした「ワクチン」の中で最も使われているのはファイザー／BioNTechやモデルナが製造している「mRNAワクチン」タイプの製品。この2製品を含め、いずれの「ワクチン」とも正規の手続きを経ずに使用されている。
ファイザー／BioNTechが製造している「ワクチン」の使用許可に関する文書を公表するように30名の科学者、教授、ジャーナリストが今年8月、情報公開法に基づいて求めた。それに対し、FDA（食品医薬品局）は11月5日、連邦判事に対して文書の公開期限を2076年にするよう求めた。「55年待て」ということだ。公表にそれだけの期間が必要だというなら、許可のための検討に必要な期間は遙かに長くなるはずだが、そうしたことにはなっていない。許可の内幕を知られたくないのだろう。
情報公開を求めた翌月、CDC（疾病予防管理センター）はワクチンの定義を変更している。8月までは、人間の免疫システムを刺激して特定の病気に対する免疫を作り、その病気から人びとを守る製造物だとされていた。ところが9月1日からは、病気に対する人体の免疫反応を刺激するために使われる準備物質だとされている。「COVID-19ワクチン」はCOVID-19から人びとを守ることができないため、定義を変更せざるをえなかったとも言われている。
COVID-19を引き起こすのは「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」だとされているが、そのウイルスの存在は確認されていない。その点を突き詰めないまま、打ち出された政策によって社会規範が大きく変化、人権は無視されるようになった。いわゆる「ディストピア」へ足を踏み入れたと言えるだろう。
COVID-19を口実として「ロックダウン」や「自粛」といった形で人びとの行動は制限され、第2次世界大戦後、電子的な監視システムが張り巡らされ、強化されつつあるが、COVID-19もその強化を促進している。
全人類を個別に管理するために「デジタル・パスポート」を広めようとする動きがあるが、このシステムを欧州委員会はCOVID-19騒動が起こる前から2022年に導入することを決めていた。
WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブもデジタル・パスポートについて語っている。2016年1月にスイスのテレビ番組に出演した際、マイクロチップ化されたデジタル・パスポートの話をしているのだ。最初は服に取り付けるだけだが、チップを皮膚や脳へ埋め込み、外部のコンピュータと交信することを想定している。さらに、感情の起伏を調べ、記憶を促進、そして思想も管理しようとしていると言われている。人間の端末化と表現する人もいる。
このシュワブは昨年6月、COVID-19のパンデミック騒動を利用して「資本主義の大々的なリセット」を実行すると宣言している。「リセット」した社会の人間は端末化されているのだろう。
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