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バイデン大統領の不人気で囁かれるトランプ氏の再登板は吉か凶か／msnニュース
山中 俊之 2021/11/22 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%90%e3%82%a4%e3%83%87%e3%83%b3%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98%e3%81%ae%e4%b8%8d%e4%ba%ba%e6%b0%97%e3%81%a7%e5%9b%81%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%b0%8f%e3%81%ae%e5%86%8d%e7%99%bb%e6%9d%bf%e3%81%af%e5%90%89%e3%81%8b%e5%87%b6%e3%81%8b/ar-AAQYh7G
七面鳥と一緒に映るバイデン大統領。感謝祭の前に開催されるセレモニーに参加した時の様子（写真：AP/アフロ）© JBpress 提供 七面鳥と一緒に映るバイデン大統領。感謝祭の前に開催されるセレモニーに参加した時の様子（写真：AP/アフロ）
（山中 俊之：著述家/芸術文化観光専門職大学教授）
「万が一トランプが再度大統領になることになったら・・・」
在米経験の長い友人（日本人）が、一時帰国の際の食事の席でふと漏らした。3年後の大統領選でトランプ氏が再度登壇しないかどうかが気になるそうだ。
「トランプのせいで、これまでであれば許されなかった差別的な発言が許容されるようになった。とても恐ろしい」
そこまで恐怖感に煽られるのは、バイデン大統領の不人気のため、敵失で共和党が復活する恐れがあるからだ。
バイデン氏の支持率は2021年7月には40％台に落ち、11月現在では30％台との調査もある。歴代大統領に比しても、下落が早く、低飛行であることは間違いない。
それだけではない。
11月に実施された「USAトゥデイ」の世論調査では、60％以上の有権者が「バイデン氏は再選の大統領選挙に出馬すべきではない」と答えている。1期目の大統領は再選に向けた大統領選挙に出馬することが通例だ。出馬自体に否定的な世論は異例といえる。国民は、バイデン大統領にイエローカードを出していると言ってよいだろう。
バイデン氏の不人気、支持率低下は、主に以下の3つに集約されると見ている。
メラニア夫人とワールドシリーズ観戦に訪れたトランプ氏。相変わらず血色がよい（写真：AP/アフロ）© JBpress 提供 メラニア夫人とワールドシリーズ観戦に訪れたトランプ氏。相変わらず血色がよい（写真：AP/アフロ）
バイデン氏の支持率低下を後押しした失策
第一に、共和党支持者だけでなく民主党左派勢力からも批判される政策である。
典型例が、米国内政において最大課題といえる移民問題である。バイデン氏は、トランプ氏と違って移民に対して寛容な姿勢を打ち出しながら、実際にはメキシコ国境で強制送還を続け、中南米系の米国人の反発を招いている。
米国では、ラティーノと呼ばれる中南米系の人口が全体の18.7％を占めている（2020年国勢調査）。ラティーノはフロリダ州など大統領選挙で接戦州と呼ばれる州でキャスティングボートを握ることも多い。
なお、中南米系の人口はヒスパニック系と呼ばれることがあるが、スペインやイベリア半島出身者を意味するヒスパニックよりも、中南米全体を指すラティーノの方が使用されることが増えている点を付言しておきたい。
学生など若者支援を含めた貧困層支援や気候変動問題対策に対しては、民主党左派から「対策が不十分である」との批判が付きまとう。
第二に、アフガニスタン撤退の判断に対する批判である。
私は、米国の中東への軍事的関与が中東に混乱をもたらしてきたとかねてから主張している。そのため、米軍が今後もアフガニスタンに駐在していても状況が改善するとは思わない。
しかし、米軍の撤退がアフガニスタンに混乱をもたらし多くの難民が生まれていることも事実である。多くのアフガニスタン国民が飢餓の危機にあるとの報道に接してバイデン氏の決断を批判する人は多い。
★日本提出の核兵器廃絶決議案 国連で採択／nhk
http://www.asyura2.com/15/gaikokujin2/msg/342.html
投稿者 仁王像 日時 2021 年 10 月 28 日 09:33:38: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
日本提出の核兵器廃絶決議案 国連で採択／nhk
2021年10月28日 8時49分
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211028/k10013324971000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_001
核兵器のない世界を目指して日本政府が毎年、国連に提出している決議案が賛成多数で採択されました。今後、日本としては来年1月に開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に向けて核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどのように果たしていくのかが課題となります。
日本は唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた決議案を毎年、国連総会に提出していて「各国が直ちにとるべき行動指針」として
▽核政策の透明性や相互の信頼を高める措置をとることや
▽CTBT＝包括的核実験禁止条約の署名や批准
それに
▽軍縮教育や被ばく者との交流などを盛り込んでいます。
27日、国連総会の軍縮を扱う第1委員会で採決が行われ賛成152、反対4、棄権30の賛成多数で採択されました。
決議の採択は1994年から28年連続で核保有国ではアメリカとイギリスそれに去年は棄権したフランスが賛成し、賛成国は去年より13か国増えました。一方で、中国とロシアそれに北朝鮮とシリアが反対しました。
また決議はことし1月に発効した核兵器禁止条約について直接言及しておらず、この条約の発効を推進したオーストリアなどが棄権しました。
世界の核軍縮をめぐっては来年1月にNPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれる予定で、日本としては核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどのように果たしていくのかが課題となります。
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