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FDAの内部でも懸念されている「ワクチン」の強制接種に走る推進派の政治家たち
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202110020000/
2021.10.02 櫻井ジャーナル
アメリカのCDC（疾病予防管理センター）とFDA（食品医薬品局）が共同で運用しているVAERS（ワクチン有害事象報告システム）への報告によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を接種した後に死亡した人の数は9月24日現在、1週間前より551名増えて1万5937名に達した。
この数字は「ワクチン」の接種と死亡の因果関係が証明されていないとする弁明があるが、この数字は自主的な報告に基づくもので、過去の例では全体の1％未満あるいは10％程度という推計がある。実際に「ワクチン」の接種で死亡した人数は数十万人に達している可能性があるということだ。
そうしたリスクの高い「ワクチン」の接種を強制されようとしているが、アメリカでは接種を拒否したことで少なからぬ医療関係者がすでに解雇されている。カリフォルニア州のように、教育を受ける権利と引き換えに「ワクチン」の接種を生徒に強制しようとする動きもある。
強制接種はジョー・バイデン大統領の政策でもあるが、ニューヨーク・タイムズ紙によると、その政策に抗議してFDA（食品医薬品局）の幹部ふたりが辞任する。ひとりは「ワクチン研究評価室」のマリオン・グルーバー室長、もうひとりは生物学的製剤評価研究センターのフィリップ・クラウス副センター長だ。
そのグルーバーとクラウスも執筆者として名を連ねている報告が9月13日、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載されたことは本ブログでも伝えた。そこには「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種（ブースター）を慌てて頻繁に実施することは危険だとされている。
このふたり以外にもFDAでは「COVID-19ワクチン」に否定的な意見も持つ人が少なくないようで、例えば、同局の科学顧問パネルは16対2で、16歳以上の人に対するBioNTech／ファイザーの「ブースター」接種を、65歳以上を例外として、推奨しないと決議している。それに対してバイデン政権など「ワクチン」の推進派は子どもに接種させようと必死のようだ。
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