奴ッポン国のは、
たぶん、実質は…選挙じゃなくて…
ナンだろ？
儀式？手続き？(学芸会？の)出し物？

たとえセーケン交替しても、
腐った土台と出来の悪い骨組みのまま。
奴ッポン人が急にカシコになったりもしない。

チュー国のエライさんは危機感を覚えていないか？
奴ッポンやアベリカを見て。
豊かになる代償が、
こんな“体たらく”だったら？と。

2021年9月28日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/133371

　＜ポスト・メルケル　ドイツ総選挙2021��＞

「連立政権は各政党の妥協の産物。加わってほしいけど、公約を維持してくれるのか不安だね」

　ドイツ連邦議会（下院）選挙を３日後に控えた２３日。ベルリン近郊ポツダムの広場は緑色のマスクや帽子を身に着けた人々で埋まった。環境保護を前面に出す緑の党の集会。支持者の一人、大学生マーカス・ウェストハーゲンさん（１９）は期待と不安を口にした。

　ドイツの二大政党を「大企業優遇」「高齢層への過剰な配慮」と批判する。大胆な政策転換を望むが、仮に緑の党が政権入りしても連立協議の過程で公約の一部を取り下げる可能性もある。「今よりは悪くならないから、譲歩しても加わってほしい」と苦笑した。

◆公約が消える？妥協不可避の協議へ

　中道左派・社会民主党（ＳＰＤ）と中道右派キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が接戦を演じた今選挙。二大政党は今後、それぞれが主導する連立政権樹立に向けた協議を始める。独メディアによると、東西統一後初めて３政党による連立になる公算が大きい。政策を擦り合わせる連立協議は複雑化し、有権者にとっては票を託した政党の公約が消える恐れもある。

◆長期政権の「手法」が影響

　ドイツ政治の「多党化」は４期１６年のメルケル時代で加速した。二大政党の今選挙の比例得票率の合計（暫定最終結果）は４９．８％で、２０年ほど前から３０ポイント近くも下落。その要因の一つとされるのが、メルケル氏の政治手法だ。

　２０１１年の脱原発や１５年の国境開放による難民受け入れ、１７年の同性婚合法化…。保守的なＣＤＵ・ＣＳＵに所属しつつ、リベラル寄りの政策を実行してきた。一部左派層を取り込んで自身の支持を拡大し、党内の反発は高まる国民の人気ではねのけた。

　ただ、二大政党の違いが不明瞭になる副産物もあった。独ヘルティ・スクール・オブ・ガバナンスのアンケ・ハッセル教授（公共政策）は「（メルケル時代の）ＣＤＵ・ＣＳＵとＳＰＤの大連立政権が中道化したことで両政党内で二極化が起きた」と指摘。強硬的な保守層はＣＤＵ・ＣＳＵを去り、ＳＰＤの一部支持層も緑の党などに流れた。

◆与党各党の政策の違いも火種に

　教育関連業アレクサンダー・レックスさん（３４）もＣＤＵ・ＣＳＵ支持から、排外主義的な右派政党ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）の支持に回った一人。メルケル氏の移民・難民受け入れは財政、安全保障面で問題だったと指摘し「人気重視の政策ばかり。ＣＤＵ・ＣＳＵは国民を第一に考えなくなった」と批判する。

　ハッセル氏はメルケル氏を「国民みんなを喜ばせようとした」と評価しつつ、「調和を重視するあまり、未解決で残された長期的な問題もある」と主張。次期政権の課題に気候変動対策や社会のデジタル化促進を挙げた上で、「公共支出、財政規律を巡る考えはさまざまで、３政党連立だと政権発足後も争いが起きるかもしれない」と政策決定が遅れる恐れも指摘した。
　（ベルリンで、藤沢有哉）

◇

　「ドイツの母」とも呼ばれたメルケル首相は新政権の発足に伴い、政界を引退する。「メルケル後」のドイツ、欧州が抱える課題を探る。

【関連記事】2強は後退…連立パートナーはどこに？　ドイツ次期政権は難産の予感
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/133369

2021年9月27日 19時27分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/133369?rct=world

　【ベルリン＝藤沢有哉】ドイツの連邦議会（下院）選挙が２６日投開票された。選挙管理委員会の暫定開票結果では、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が第１党、メルケル首相（６７）の保守与党、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は第２党に転落した。現在大連立を組む両党とも単独過半数には届かず、今後は連立政権樹立に向けた協議が焦点になるが、難航が予想される。

【関連記事】ドイツ総選挙　躍進の緑の党など次期連立政権の鍵握る
　　　　　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/133320

◆緑の党と自由民主党の狭間で

　得票率はＳＰＤが２０１７年の前回選挙から約５ポイント増の２５．７％で、１６年ぶりに第１党に返り咲いた。ＣＤＵ・ＣＳＵは約９ポイント減の２４．１％で過去最低だった。環境政党の緑の党は１４．８％で第６党から第３党へ躍進。経済界に近い中道の自由民主党（ＦＤＰ）が１１．５％で第４党を維持した。

　３党連立の公算が大きく、緑の党とＦＤＰの協力が不可欠となる。ＳＰＤのショルツ財務相（６３）、ＣＤＵのラシェット党首（６０）の両首相候補はそれぞれ連立協議に入る意向を示し、クリスマスまでの妥結を目指すと述べた。協議をまとめられた、いずれかの首相候補がメルケル氏の後任となる見通し。

　両首相候補とも緑の党、ＦＤＰとの連立を狙うが、緑の党は富裕層への増税などでＳＰＤとの親和性が高く、ＦＤＰは経済重視でＣＤＵ・ＣＳＵに近い。一方、緑の党とＦＤＰは税制などを巡って対立点が多い。政策の擦り合わせや閣僚ポストの配分などを巡り、連立協議が長期化する可能性もある。

　公共放送ＡＲＤによると、「キングメーカー」と名付けられた緑の党、ＦＤＰは両党で協議する意向。だが、緑の党のベーアボック共同代表は「最低限の共通点についてではない」と語り、大幅な譲歩はしない考えをにじませた。

◆欧州各国左派政権はSPDを祝福

　【パリ＝谷悠己】２６日投開票のドイツ総選挙の暫定最終結果で中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）が第１党となったことを受け、欧州各国では左派政権を中心に祝福の声が上がった。

　スペインの左派連立政権を率いるサンチェス首相はツイッターで、ＳＰＤと同党の首相候補ショルツ財務相に向けて「おめでとう」と投稿。「スペインとドイツは公正で環境に優しい経済回復のために協力していく」と続けた。

　社会民主党が政権を担うデンマークのフレデリクセン首相も会員制交流サイト（ＳＮＳ）に「素晴らしい結果」と書き込み、スウェーデンとノルウェー、フィンランドでも社会民主党が第１党であることを指摘した。

　フランスのボーヌ欧州問題担当相は２７日の仏公共テレビで、前回２０１７年の総選挙後には組閣に５カ月以上を要し、就任直後のマクロン大統領が連携パートナー不在で苦労した経験を踏まえて「強力な政府が迅速に誕生することを願う」と述べた。

　欧州連合（ＥＵ）では、ジェンティローニ欧州委員（元イタリア首相）がＳＰＤの勝利をたたえながら「より強い欧州のために社会の公正と持続可能な経済成長を目指そう」とＳＮＳに投稿。ブルトン欧州委員（元仏経財相）も「欧州統一市場の深化に向けてともに働くことを楽しみにしている」と書き込んだ。

2021年10月3日 07時11分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/134549?rct=editorial

　ドイツ連邦議会（下院）の選挙が実施されました。中道左派、社会民主党が、保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）をわずかにリードしましたが、まだ、どちらの勢力が主導権を握るかは定まらず、連立政権の形が決まるのは、なお先のことになりそうです。しかし、一つ、はっきりしていることがあります。十六年間にわたったメルケル首相の政治が終焉（しゅうえん）を迎えることです。

　メルケル政治とは、どういうものだったのでしょうか。

◆強まったリベラル色

　メルケル氏は、保守、ＣＤＵ出身。頑固と評される人柄ですが、数々の危機を乗り切る中で、リベラル色を強めていきました。

　特に印象的だったのは、脱原発の決断です。二〇〇五年に首相に就任したメルケル氏は当初、シュレーダー前政権が掲げた脱原発を転換、原発の延命を図ろうとしていました。

　しかし、一一年三月の東京電力福島第一原発事故を目の当たりにし、二二年末までに全ての原発を閉鎖することを決めました。それまでの原発推進の判断の誤りを認めた、潔い決断でした。

　チェルノブイリ原発事故による国土汚染への恐怖が残るドイツ国民もおおむね脱原発を支持しました。メルケル氏は世論の動向を読むのにも、たけていたのです。

　もう一つ、国際的な反響を呼んだのは一五年、シリアなどから押し寄せた難民の、上限なしの受け入れでした。難民らはメルケル氏を「母」と慕って、ともに写真を撮り、世界は寛容政策の人道主義をたたえました。脱原発と同様、理念や理想が先に立った政策でした。

　ドイツに殺到した難民は約九十万人。受け入れ現場は悲鳴を上げ、難民によるテロや暴行事件も相次いだことから、国内では一転非難の声が強まり、メルケル氏の人気は急低下、難民排斥を掲げる極右政党が台頭しました。理念先行が社会の分断を招いたのです。

　メルケル氏をさらに追い詰めたのが、トランプ米大統領の登場です。それまでの米国の価値観を覆す言動を繰り返す米大統領にも臆さず、民主主義や自由こそが米国とのパートナーシップの基盤だと強調する一方で、米国依存からの脱却も模索しました。

　弱り目にたたり目のメルケル氏をよみがえらせたのがコロナ禍です。危機に真価を見せたのです。

　コロナ禍の深刻さを早くから認識し、医療体制を整備してＰＣＲ検査の範囲を積極的に広げ、第一波の被害を抑え込みました。

　感染拡大後は厳しいロックダウン（都市封鎖）を実施。際立ったのが、ことあるごとにメルケル氏が発した言葉の力です。

　二〇年三月には異例のテレビ演説を行い「第二次世界大戦以来、社会の結束がここまで試された試練はありませんでした」と危機感を強調。自らの東ドイツ時代の体験を振り返りながら「渡航や移動の自由が苦難の末、勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとって、制約は絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです」と、ロックダウンへの協力を訴えました。

◆心を打った言葉の力

　多くの国民が心を打たれ、メルケル氏の言葉に従いました。

　難民危機、コロナ禍など激動にも見舞われましたが、メルケル氏は指導力を発揮し、社会を安定に導いたと評価していいでしょう。

　最近の世論調査でも四分の三がメルケル氏を評価していました。

　ただ、メルケル時代の課題も残っています。ロシア、中国とは経済関係を重視してきましたが、行き詰まりを見せています。

　天然ガスを輸入するためロシアと結んだパイプライン計画に対して米国は、エネルギー安全保障の面などから問題視してきました。

　軍事大国化と人権侵害が目立つ中国には、インド太平洋指針を策定し日本などとの安保協力を緊密にするなど、警戒感を強める方向へとかじを切りつつあります。

　首相の座争いの軸となる社民党のショルツ氏は現大連立政権の副首相兼財務相、ラシェット氏は保守、ＣＤＵの所属。両候補ともメルケル氏の政治的遺伝子を継いでいるといえそうです。

　前回一七年の総選挙後、政権発足までには、半年がかかりました。新政権樹立に向けての連立交渉にはまだ時間がかかりそうです。それまではメルケル政治が続きます。どうフィナーレを飾り、次の政権に引き継いでいくのか、注目したいと思います。