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COVID-19騒動が生み出したピューリタン的な環境
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2021.08.22 櫻井ジャーナル
日本にも「ロックダウン」を求める人がいるようだが、これは監禁策であり、「戒厳令」の予行演習、あるいは社会の収容所化とも言える。庶民がそうした状態に慣れるようにということもあろうが、支配的立場にある人たちにとっては本番で何が問題になるかを調べる意味もあるだろう。
これまで日本では「自粛」という形で行動を制限してきたが、それでも社会は収容所化され、生産活動や商業活動は麻痺して多くの企業や店の経営が悪化している。必然的に倒産、失業、ホームレス、そして自殺者を増やしているが、巨大企業や富豪は資産を増やしたという。
巨大企業や富豪のネットワークである私的権力の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは2020年6月、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」を実現すると宣言した。
また、欧州委員会は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）パンデミック」が始まる前、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現すると日程表に記載している。「パンデミック対策」として「ワクチン・パスポート」が言われ始めたのではない。
このパスポートはデジタル化され、全人類を監視する道具として使われることになる。そのパスポートについてシュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組で語った。
現在、「ワクチン・パスポート」はスマートフォンを利用する方式が採用されているようだが、シュワブはマイクロチップ化を念頭に置いている。最初はマイクロチップを服に取り付けるが、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。監視や管理に使うだけでなく、人びとの思考や感情をも操作しようというわけだ。そのためには量子コンピュータや5G（第5世代移動通信システム）を実用化する必要があるだろう。
リセットに関連して昨年12月8日に創設されたのが「包括的資本主義会議」で、その前面に出ている人物がリン・フォレスター・ド・ロスチャイルド。ロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきたエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンは今年の8月で90歳になったが、リン・フォレスターは66歳。ふたりは1998年のビルダーバーグ・グループの会議でヘンリー・キッシンジャーに紹介されて知り合い、2000年に結婚している。
リン・フォレスターがヒラリー・クリントンと親しい関係にあることは2016年、アメリカ大統領選挙の最中に発覚した。ふたりが電子メールで連絡を取り合っていることが明らかにされたのだ。ヒラリーはジョージ・ソロスからも指示を受けていた。
リン・フォレスターはエベリンと知り合う前、ジェフリー・エプスタインのプライベート・ジェットに乗った記録が残っている。言うまでもなく、エプスタインは未成年の少女を世界の有力者に提供、接待の様子を記録して脅しに使っていた人物。パートナーのギスレインや義父のロバート・マクスウェルと同じようにイスラエル軍の情報機関、つまりAMAMに所属していたと言われている。
このロバート・マクスウェルに対し、リン・フォレスターは1991年頃、マンハッタンにある自身の住宅を自由に使わせていた。マクスウェルはその年の11月、カナリア諸島沖でヨットから行方不明になり、しばらくして膨張した裸の死体が発見された。マクスウェルの下でトラップ・ドア付きのシステムを売る仕事をしていたジョン・タワー元米上院議員は同じ年の4月、搭乗していた近距離定期便がジョージア州ブランズウィック空港付近で墜落して死亡している。
「COVID-19パンデミック」は高リスク「ワクチン」を接種させる口実に使われるだけでなく、社会を収容所化し、政治経済システムを破壊して人びとを苦しめ、私的権力が世界を直接統治する「新世界」を作り出そうとしている。それが「リセット」だろう。
こうした政策を推進している私的権力が拠点として使っているアメリカはWASPの国だとも言われている。白人（W）、アングロ（A）、サクソン（S）、そして「P」。通常、Pはプロテスタントの頭文字だとされているが、ピューリタンのPだと言う人もいる。それほどピューリタンの影響力は今でも大きいようだ。ピューリタンが1620年代から入植したボストンは今でも大きな存在感がある。
ピューリタンは17世紀の半ば、イギリスを支配していたチャールズ１世の体制を倒した。いわゆるピューリタン革命だが、その指導者がオリバー・クロムウェル。地主や富裕な商工業者に支持されていた独立派のメンバーだ。革命の際、小農民や職人層に支持されていた水平派とクロムウェルは手を組んでいたが、革命後に水平派は潰される。
その後、クロムウェルはアイルランドやスコットランドを侵略して住民を虐殺、アイルランドの人口は激減する。虐殺前の1641年には147万人だったが、52年には62万人へ減ったという。50万人以上は殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」としてアメリカなどに売られたと言われている。
その頃に書かれた「ウェストミンスター信仰告白」によると、「神は人類うち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」のためではないとされている。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）
奴隷も支配者も貧者も富豪も神が決めたことであり、社会的な強者は弱者のことを考える必要はないということにもなり、金貸しを認めた。そうした考え方は金持ちにとって魅力的で、プロテスタントが広がる大きな原因になったと言えるだろう。
カルバンたちは「禁欲」を打ち出すが、マックス・ウェーバーによると、こうした禁欲は「心理的効果として財の獲得を伝統主義的倫理の障害から解き放」ち、「利潤の追求を合法化したばかりでなく、それをまさしく神の意志に添うものと考えて、そうした伝統主義の桎梏を破砕してしまった」。（マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』岩波書店、1989年）
生まれ育った環境や運、そして犯罪行為もすべて神が事前に定めていたのであり、どのような手段でカネを儲けたとしても、それは神の意志だということだ。つまり、人間にとって善行は無意味であり、自分が「選ばれた人間」だと信じる人びとは何をしても許されるということになる。
キリスト教の聖典である新約聖書のマタイによる福音書やマルコによる福音書では「金持ちが神の国に入るよりも、らくだが針の穴を通る方がまだ易しい」と書かれているのだが、カルバンたちはこれを否定。現在、世界の富は1％に満たない人びとに集中しているが、それは彼らが神に選ばれたからだということなる。「COVID-19対策」で経済システムが麻痺し、倒産、失業、ホームレス、そして自殺者が増えているが、カルバンたちの考えに従えば、これも神の意志だ。「自己責任」とはカルバンたちの信仰を現代風にアレンジしたものだろう。
この流れを受け継いだアメリカの宗派は1920年から33年にかけて、アルコール飲料の製造、輸入、輸送、販売を基本的に禁止させた。似たようなことが緊急事態宣言下の日本でも行われている。
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