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タリバンとの距離、各国探る 米欧承認慎重・中ロは接近／日経
アフガン情勢
2021年8月21日 19:02
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM19D550Z10C21A8000000/
アフガニスタンのほぼ全土を制圧したイスラム主義組織タリバンへの対応を各国が迫られている。米欧はタリバンへの拒否反応が強いが、地域情勢安定には交渉が必要で、対応に苦慮している。中国やロシアはタリバンを警戒しつつ、いち早い接触を通じて影響力確保に動き出している。
タリバンの報道担当者は21日、ロイター通信に対してアフガンの新しい統治の枠組みを「数週間以内に示す」と語った。
米欧では1996〜2001年の旧タリバン政権が女性の就労や少女の教育などの基本的人権を侵害したことへの批判が強い。新政権が発足しても早期承認には慎重だ。
米国のバイデン大統領はタリバンの宗教的信念に基づく姿勢は「（20年前と）変わっていない」として、再び人権侵害が生じると懸念する。カナダのトルドー首相は17日、「タリバンをアフガンの政権として承認する予定はない」と明言した。
日本政府は新政権の承認は米欧と協調して判断する。タリバンによるテロ支援や女性の人権侵害の実態を見定めるため、当面は承認を見送る見通しだ。
茂木敏充外相は19日、訪問先のヨルダンで「女性の権限の尊重など様々な形で新しい方向に動き出していくか見極める」と述べた。「苛烈なイスラム統治に戻るのは望まない」とも指摘した。
民主主義や自由主義を標榜する米欧や日本がタリバンの人権侵害を見逃せば、世界からの信頼が揺らぐ。ただ、タリバンの協力なしにアフガンや周辺地域でのテロや難民問題を解決するのは難しいのが現実だ。
欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表はタリバンと「対話しなければならない」と表明した。ジョンソン英首相も「拙速な承認は間違いだ」と主張しつつ「われわれは言葉ではなく、行動によって判断する」とも語った。
米国務省のプライス報道官は16日、女性の権利を尊重する国とは協力の余地があると述べ、人権擁護や国際テロ拒否の姿勢がタリバン政権を認める条件になるとのシグナルを送った。
中ロは米欧に先駆けてタリバンに接触している。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相は7月下旬にタリバン共同創設者のバラダル師らと会談している。ロシアも在カブールの大使館に外交官を残し、タリバンと接触している。
中国はアフガンと国境を接する新疆ウイグル自治区の独立派組織とタリバンなどが連携する事態を警戒している。ロシアも勢力圏と位置づける中央アジアへの過激派流入を懸念している。
中ロともタリバンと良好な関係を構築し、自国の安全保障を維持してアフガンへの影響力を確保する狙いがある。
タリバンは女性の要職への登用など融和的な発言をする一方、タリバンと敵対した旧政権幹部や米軍協力者などの監視・捜索を始めている。今後、新政権発足に向けた動きが加速するにつれ、米欧と中ロの外交戦が激化するのは避けられない。
（花田亮輔、飛田臨太郎）
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