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ニュージーランド、中国を「大量虐殺」のかどで非難するのを拒否
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2021年5月30日 マスコミに載らない海外記事
2021年5月28日
ジョセフ・トーマス
New Eastern Outlook
ニュージーランドは益々自身が東西をまたいでいることに気づき、アジアの勃興と、中国との強い経済パートナーシップへの参加と、欧米、特にアメリカとイギリスがそれに対し与える圧力と、中国を包囲し封じ込める彼らの共通の目的の間でバランスをとっている。
ニュージーランド議会が、中国の新彊を巡る主張に関する声明に投票をした際、このバランス技は、最近再び脚光を浴びた。
この動議は、ニュージーランド議会の120議席中わずか10議席しかない実に不人気なACT党が推進した。ACTが提案した本来の草案は新彊の状況を「大量虐殺」と書いていた。
ロイターは「ニュージーランド議会、中国でウイグル族人権侵害が行なわれていると言う」という記事で、こう報じている。
水曜日、ニュージーランド議会は、中国の新彊地域でウイグル族に対する酷い人権侵害が行なわれていると満場一致で宣言し、この動きを内政問題に対する干渉として非難するよう中国大使館をかりたてた。 全ての党が、ニュージーランドの小政党ACT党の動議を議論し、支持したが、それは文章から単語「大量虐殺」を削除するよう修正された後だった。 |
単語「大量虐殺」を文章から削除したのはニュージーランドのバランス技の重要部分だ。
それにもかかわらず、ニュージーランド議会が、他の「ファイブ・アイズ」諸国（アメリカ、カナダ、イギリスとオーストラリア）と、どれほど同調せずにいようとも、この「酷い人権侵害」の非難は、中国に対して行なわれるアメリカが推進する、根拠のないプロパガンダ戦争の一環なので、中国は、この動議を非難せざるを得なかった。
ニュージーランドのバランス技
ニュージーランド政府には、アメリカとその西欧同盟諸国と関係を断つ複数の理由があるのかもしれない。
一つには、中国の新彊地域では、大量虐殺は起きていない。
アメリカによる非難は意図的なでっち上げであることが徹底的に暴露されている。アメリカ政府に資金供給される、新彊ではなく、ワシントンD.C.に本拠を置く「人権集団」、がこれら非難の大半の情報源として機能している。綿密な精査で、この非難は、いかなる実際の証拠も欠如した根拠がないものか、あるいは、でっち上げだと確認されている。
アメリカが率いる新彊に関するプロパガンダ戦争は、2003年の、イラクを狙った、存在せず、アメリカも存在しないことを知っていた、いわゆる「大量殺戮兵器」に関する良く似たキャンペーンの繰り返しだという事実がある。
結果として生じた戦争と（今日に至るまで続く）占領は、百万人以上の人々を殺害し、更に何百万もの人々の生活を破壊したり、混乱させたりして、この地域の継続的混迷に直接寄与している。これは、他にも多数あるが、世界的舞台での欧米の信頼性に決定的悪影響を及ぼした。
2011年以降、アメリカは、両国へのアメリカ軍事介入の口実になる、リビアとシリア両国における人権侵害の主張をでっちあげた。リビアは破壊され、機能する国民国家としての存在を長年停止している。シリアは長引く戦争を経験し、今領土（石油と小麦の生産地がある）の三分の一が、アメリカ軍に占領されている。
だからニュージーランドが新彊における根拠がない「大量虐殺」主張支持を表明すれば、虚偽の口実に基づくアメリカ攻撃の最新のものに過ぎない、ニュージーランドが経済的に依存している敵国に対する犯罪を支持し幇助する国のリストに自身を加えることになる。
第三に、ニュージーランドは、10年後、インド-太平洋と、より広い世界両方の地政学風景が、そうなる可能性があるものを考慮しているのかもしれない。
それが、アメリカや西ヨーロッパではなく、ユーラシアを中心とするものになるのは、ほとんど確実だ。それはニュージーランドが大いに利益を得る立場にある地政学的（経済的にも）風景だが、それは英米の遺産の一部として、英米権益への服従を維持するのではなく、実際に位置しているインド-太平洋地域内で建設的な絆を維持すればの話だ。
言い換えれば、ニュージーランドは、東と西の間で選択しているのではない。そうではなく、過去と未来の間で選択しているのだ。
欧米帝国主義のアメリカと同盟諸国が、現代の軍事侵略や経済覇権を含め、その上で成立している根拠のない主張の過去に、ニュージーランドは直面しており、中国の新彊でも、それを繰り返すよう、ニュージーランドは圧力をかけられている。ニュージーランドがインド-太平洋地域で暮らす未来は、分割し、支配するため、アジア、特に中国を包囲し、封じ込めるために欧米が推進している対立に置き換わる、協力と建設的な絆によって推進されるのだ。
そうする上で、ニュージーランドが大いに貢献するからではなく、（より重要なのは）もしニュージーランドがそうしなければ、ニュージーランドは欧米が支配する「国際秩序」から旋回して、多極主義の登場と普及に寄与する先例となるために、アメリカと同盟諸国は、明らかに反中国な対外政策を採用させ、中国をめぐり、アメリカによる干渉に加担するよう、ニュージーランドに圧力をかけ続けるだろう。
ジョセフ・トーマスは、タイを本拠とする地政学誌The New Atlas編集長で、オンライン誌New Eastern Outlook寄稿者。
記事原文のurl：https://journal-neo.org/2021/05/28/new-zealand-refuses-to-accuse-china-of-genocide/
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