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日本と並ぶ米国の属国、豪州の特殊部隊を率いていた将軍が中国との戦争に言及
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2021.05.06 櫻井ジャーナル
オーストラリアは日本と並ぶ太平洋地域におけるアメリカの重要な属国である。そのオーストラリアの特殊部隊を率いていたアダム・フィンドレー少将は昨年4月、部下である特殊部隊員に対し、敵である中国と実際に衝突する可能性が高いと語ったと伝えられている。今年3月から国防大臣を務めているピーター・ダットンはすでに中国から「攻撃を受けている」とした上で、この問題を国民と率直に話し合いたいとしている。
第2次世界大戦後、アメリカは太平洋地域でふたつの軍事同盟を結んだ。1951年9月1日にサンフランシスコのプレシディオ（第6兵団が基地として使っていた）でオーストラリアやニュージーランドとANZUS条約、その1週間後の8日に同じ場所で日本と日米安保条約にそれぞれ調印している。
この時点でアメリカはイギリスの長期戦略、つまりユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げるという計画を引き継いでいた。その戦略に基づいてジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」も作成されている。その戦略で日本は「内部三日月帯」の東端に位置し、オーストラリアやニュージーランドは「外部三日月帯」の一部だ。日本列島、南西諸島、台湾はアメリカの重要な攻撃拠点であり、「不沈空母」と呼んでも良いだろう。朝鮮半島は侵略の橋頭堡だ。
アメリカは2018年5月に太平洋における作戦とインド洋の作戦を統合する意味もあり、太平洋軍をインド・太平洋軍へ作り替えた。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、インドネシアが領海域をつなぐとされたが、インドはアメリカとの距離を置き始め、インドネシアもアメリカの思惑通りには動いていない。
数少なくなったアメリカの従属国である日本とオーストラリアは相互アクセス協定（RAA）の大筋で合意したが、太平洋地域においてアメリカの戦力が不足している印象は否めない。そうしたこともあり、NATOの事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは「NATO2030」なるプロジェクトを始めると2020年6月8日に宣言している。
NATOの活動範囲を太平洋へ広げ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにする計画を明らかにしたのだが、ニュージーランドが加わるかどうかは微妙。韓国へは強い圧力が加わっているようだが、どうなるかは不明だ。
アメリカはアジア版のNATO創設を見据え、日本、インド、オーストラリアとの軍事的な連携を強めようとしている。いわゆる「クワッド」だが、インドは腰が引けている。
この4カ国の首脳は今年3月12日にオンライン会議を開催、その後、3月15日にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は日本を訪問、茂木敏充外相や岸信夫防衛相と会談した。その際にブリンケン国務長官は中国の「威圧的で攻撃的な姿勢」を批判、3月18日にオースチン国防長官は朝鮮に対してアメリカ軍は「今夜にでも攻撃する準備ができている」と口にしている。
その3月18日にはアメリカと中国の外交責任者がアンカレッジで会談した。アメリカ側の要請だったというが、その目的は中国を恫喝することだった。
アメリカからブリンケン国務長官と国家安全保障補佐官のジェイク・サリバンが、また中国からは中央外事活動委員会弁公室の楊潔篪主任と王毅外交部長がそれぞれ出席。アメリカ側は中国の「人権侵害」を批判したというが、中国側は「馬鹿馬鹿しく、全く事実に基づかない主張だと」反論、主権や安全保障に関してアメリカに妥協する意思がないことを明確にし、国土を守る中国の決意を過小評価するなと警告したと伝えられている。これだけ強く中国側から反撃されるとは思っていなかったようだ。
アンカレッジ会談の4日後にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が中国を訪問、桂林で王毅外交部長と会談し、両国の同盟関係を世界に対してアピールした。その翌日に中国とロシアは貿易決済で自国通貨を使うようにすることで合意、つまりドル離れを確認している。
太平洋地域におけるアメリカの忠実な僕は日本とオーストラリア。そのオーストラリアが中国との戦争に向かっている。こうした動きと日本は無関係でいられない。
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