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「闇の銀行」はロックダウンや自粛で経営が破綻する主要企業を狙う
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104280000/
2021.04.28 櫻井ジャーナル
日本政府は自治体の後押しを受け、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種を促進しようと必死だ。BioNTech／ファイザーやモデルナのmRNA（メッセンジャーRNA）技術を使った「ワクチン」が中心になるのだろう。西側ではジョンソン・アンド・ジョンソンの製品も多く使われているようだが、いずれも死亡者が絶えず、深刻な副作用も報告されている。そうした「不都合な事実」をマスコミは封印してきた。
そこで「感染拡大」が宣伝されているのだが、「感染者」のカウントに問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。怪しい「感染拡大」を口実として菅義偉内閣は4月25日、緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対して発令、大型商業施設の休業や外出自粛を求めた。「霊感商法」を彷彿とさせることが行われている。
欧米で行われ、効果がないと批判されているロックダウン（監禁策）ほどではないが、人の動きに対する規制は以前より強化された。そうしたロックダウンをWEF（世界経済フォーラムは少し前、世界の都市を改善しているとツイットして批判され、取り消している。
ロックダウンや「自粛」は社会を収容所化するもので、生産活動や商業活動を麻痺させ、企業や商店の経営を悪化させる。今後、倒産が増えることは避けられない。必然的に失業者が増え、ホームレス、そして自殺者を増加させることになる。働き、集うことが「ノーマル」ではなくなり、公的な情報を知る権利、あるいは表現する自由などが奪われつつある。
ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によると、COVID-19のパンデミックが宣言されてから昨年12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達した。所得の少ない方の半数（1億6500万人）は総額2兆1000万ドルにすぎない。
財産が急増した理由のひとつは相場が上昇し、金融資産の評価額が増えたこと。製造やサービスを生業にしている人びとは苦境に陥り、倒産が増えれば金融で生きている人びとは安値で手に入れることができる。金融資本にとっては願ってもないことだろう。それがWEFのクラウス・シュワブが言うところの「資本主義の大々的なリセット」だろう。
金融資本の実働部隊として注目されているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」。金融業者だが、銀行のような規制は受けない会社だ。1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって誕生した。中でもビル・クリントン大統領が果たした役割は大きい。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。
こうした「闇の銀行」のアメリカにおける拠点はデラウェア州。同州選出の上院議員を1973年1月から2009年1月まで務めた人物がジョー・バイデン。上院議員になった当時の彼に助言していたW・アベレル・ハリマンはエール大学でスカル・アンド・ボーンズという学生の秘密結社に入っていた。ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W・ブッシュ、プレスコット・ブッシュも同じ結社のメンバーだった。
プレスコット・ブッシュは義父のジョージ・ハーバート・ウォーカーの下、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役をW・アベレル・ハリマンと同じように務めた。このふたつの金融機関はウォール街からナチへ資金を流す主要ルートに含まれていたと言われている。
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