タリバンがそんな事を考えるかよ。
だいたい中国の一帯一路はとっくに破綻している。
具体的に言うと中国国家開発銀行と中国輸出入銀行からの融資額が2016年の750億ドルから、2019年には39億ドルと僅か3年でほぼ1/20という凄まじい減少だ。
理由は極めて簡単で、一帯一路にかかわる地域の政治家や役人の大半が「金に群がる」だけで全く採算のとれない大規模プロジェクトをぶち上げ、中国から金を引っ張れば後は野となれ山となれで、横領・着服当たり前。
予定通りに工事が進む事は滅多に無く、工事中に野ざらしで放置どころか金だけ取って何も進まない案件が続出した。
もちろん融資は殆ど焦げ付いて返済どころか金利の支払いすら見込みは全く無いが、施設が出来もしないのだから中国が差し押さえるものすらない有様。
当然、仮に出来ても維持管理の経費も出ない。
中国もその現実に気付いたので、融資額が激減したんだ。
つまりもう一帯一路は空文化している。

この記事は「多極化が進むアフガン和平」の続きです

3月25日、バイデン米大統領が行った就任後初の記者会見は、バイデンが認知症であるという疑念を強めるものだった。バイデンはこの日、記者の顔写真と名前と会社名、何を質問する予定か、どの記者が何番目に質問するか、その質問にどう答えればいいかという想定問答集のメモを読み上げるかたちで記者会見した。バイデンが政治のど素人であるなら想定問答集が必要かもしれないが、バイデンは50年近く上院議員や副大統領の要職をこなし続け、米国の内外政策を熟知し、記者会見にも慣れている大ベテランだ。ふつうなら想定問答集など必要ない。バイデンはふつうの健康状態でなく、認知症が表出する時があるので想定問答集が必要なのだろうと、共和党支持者らが分析している。大統領府の広報官が記者たちに対し、事前に会見での質問を出させ、バイデンがどの質問に答える予定かまで記者に通知していたことがリークされ、会見の数日前に問題になっていた。このことから、バイデンが想定問答集に頼っていたのは事実とわかる。 （バイデンの認知症） （Joe Biden’s Briefing Book Press Conference Was a Staged Affair） （Biden used 'cheat sheet' during first press conference; Fox News host Chris Wallace knocks president for 'reading talking points'）

この日のバイデンの記者会見でニュースとなった話の一つは、5月1日が期限であるアフガニスタンからの米軍の撤退完了の遂行が難しく、何か月か撤退完了を延期せざるを得ないかもしれないとバイデンが表明したことだった。米軍のアフガン駐留が11月まで延長されるとする予測記事も出ている。前回記事に書いたとおり、米政府は前大統領のトランプが2020年に2月にアフガニスタンの最強勢力である民兵団（米国に蹴散らされた前政権）のタリバンと「ドーハ合意」を結び、米軍が今年5月までに撤退する代わりに、タリバンは米国が作った傀儡政権（ガニ大統領）と連立政権を作ることになっていた。バイデンは、米軍の装備の搬出が間に合わないのでドーハ合意に盛り込まれた米軍の撤退期限を守れそうもないという趣旨を記者会見で述べた。 （Biden is making America’s Afghanistan problems worse） （Report: Biden Considering Keeping Troops in Afghanistan Until November）

この撤兵延期表明に対し、米国の外交専門家たち（軍産エスタブ）から強い批判が出ている。装備の搬出が期限までに終わらなくても、米政府が急いで撤退する姿勢を見せ続けている限り、タリバン側は米国を合意違反だと言って非難・攻撃してこない。何十年も戦争が続く山岳国家のアフガニスタンは交通がとても不便なので、あらゆる物資の輸送が遅れがちだ。搬出の遅れが非難される国ではない。搬出が間に合わないなら、記者会見で世界に公表するのでなく、タリバンに「搬出が遅れるが、できるだけ急いで撤退を完了する」と非公式に伝えれば良いだけだった。バイデンが会見で、搬出の遅れを理由に撤退期限を延期したことは、タリバンから見ると、搬出の遅れを口実にドーハ合意に意図的に違反しているとしか見えない。 （Why staying in Afghanistan is the least bad choice for Biden） （The Inside Story Of How Pentagon Leaders Sabotaged Trump's Afghan Withdrawal）

米政府は最近、タリバンがいまだにアルカイダと付き合っているので合意違反だとか、タリバンが戦闘を控えるという約束を守っていないので合意違反だと言っているが、これらは米国が撤退期限を守らない合意違反をするので、違反の責任を相手側に押しつける戦法だろう。米軍の現場は、命じられれば5月1日までに撤退を完了できると言っている。「間に合わないから駐留延長」はインチキ話だ。 （U.S. Pushes U.N.-Led Peace Conference in Letter to Afghan Leader） （Biden To Stay In Afghanistan Beyond May 1st Agreement Despite Pentagon Saying "We're Ready"）

バイデン政権が秘密裏にタリバンと交渉して米軍の撤退延期を了承してもらっているのでないか、という見方も出ているが、その可能性はとても低い。米国側（傀儡政権）とタリバンとの和解交渉は今年の2月から頓挫している。米軍の撤退が進むにつれ、現地の戦力でタリバンの優勢が増し、タリバンは傀儡政権との交渉で譲歩しなくなっている。傀儡政権の側も、交渉が完了して米軍が撤退すると自分たちがタリバンに攻め込まれて潰されると知っているので、タリバンとの交渉を進めたがらない。こんな頓挫状況の中で米タリバン間の秘密交渉が行われているとは思えない。タリバンは昔から、外国軍を撤退させることを最重要課題にしており、米国側がかなりの譲歩を追加でしないかぎり、タリバンは米軍の撤兵延期を認めない。米国は、トランプがタリバンに大譲歩してドーハ合意を結んだだけに、これ以上の譲歩は難しい。この点でも秘密交渉はなさそうだ。 （Biden signals he may break Trump's deal to withdraw from Afghanistan by May 1） （Why Joe Biden Should Stick to the May 1 Deadline to Bring Home Troops From Afghanistan）

バイデンは、タリバンに何も相談せず、一方的に数か月の撤退延期を発表した可能性が高い。これは最悪の選択であると「外交専門家」からも非難されている。撤退する気があるなら急いで搬出を進めれば良い。すでに述べたように、間に合わない部分があっても大丈夫だ。撤退を延期するなら、タリバンと交渉してから発表すべきだ。バイデンのやり方は、ドーハ合意の一方的な破棄を意味する。４月に入ってもこのままもたもたし続けると、タリバンが米軍や政府軍への攻撃を再開する。米軍は2500人（一説には3500人）しかいないので、このままではタリバンからの攻撃に持ちこたえられなくなる。 （Antony Blinken's neo-colonial letter to Afghanistan） （Biden’s stated rationale for extending America’s war in Afghanistan is weak）

タリバンに反撃するには、新たに予算を組んで米軍の急な再増派が必要だ。コロナへの経済対策の財政支出を少しでも多く出してほしいときに、外交交渉に失敗したのでアフガン再増派にカネがかかりますという話は通りにくい。米軍の十分な再増派ができないと、ベトナム戦争のサイゴン陥落みたいな、米軍がタリバンに負けて敗走する事態になる。いずれの道でも、バイデン政権の評価が大きく下がる。トランプが決めたとおり5月1日に撤退完了の姿勢を踏襲していればこんなことにならなかったのに、なんで撤退延期などという余計なことを言ってしまったのか、という話になる。 （Buchanan: Is Biden Prepared To Lose Afghanistan?） （Stay or go by May 1? US risks disorderly withdrawal from Afghanistan if it doesn’t decide soon）

バイデン政権が撤退延期を言い出した理由は、カブールの傀儡政権を何とか存続させたかったからだろう。トランプの対タリバン和平は、表向き傀儡政権とタリバンとの和解を目指すことが含まれているが、実際には米軍撤退後、タリバンが軍事的に傀儡政府その政府軍を潰すことが予測される。トランプは、傀儡政権なんて潰れていいから、米軍の無事な撤退だけを重視して遂行する策だった。タリバンは人権侵害・非民主的な政権になるが、人権外交のインチキさをトランプは良く知っていたから無視していた。しかし、民主党はそうでない。 （民主や人権の模範でなくなる米国の失墜）

米国が作った傀儡政権は民主的で人権重視だが、タリバンは違う。タリバンが政権を奪うと、アフガン人の人権と民主が踏みにじられ、2001年以来のアフガンでの米国の努力は水の泡になる。それはダメだ。何とかして傀儡政権とタリバンの和解交渉を急いで進めるのだ。そのために撤退延期が必要ならやるしかない、というのがバイデン政権の考え方だ。人権重視はけっこうだが、その挙句にアフガニスタンで戦争が再発して多くのアフガン人が殺され、米軍は撤退でなく再増派となり、人権重視よりはるかにひどい事態である戦争に再突入する。みんなが嫌がっている恒久戦争が続いてしまう。人権重視など無意味になる。 （Moscow Conference on Afghan Peace: Two Steps Back for Women, One Step Forward for Peace）

そもそも、米国がアフガニスタンの人権や民主を進めた策は、アフガニスタンが米国の傀儡国家であり続ける限りにおいて人権や民主が充実するという、不正な構図を持っている。アフガン人の国家的自立心やナショナリズムは侵害されており、アフガン人はそっちの意味で人権侵害されている（世界には、戦後の日本人のように国家的自立心を忘却・放棄し、傀儡国家であることを75年間も喜び続ける頓珍漢な人々もいるが）。人権や民主の推進を理由に外国を軍事侵攻して人々を大量殺害して政権を転覆するのは全く間違っている。傀儡政権など潰れて良い。傀儡政権の存続を事実上無視してタリバンを宥めつつ米軍を撤退させようとしたトランプは正しかった。 （China’s Warning to Biden）

バイデンがアフガンからの撤退延期を言い出す前、米政府はブリンケン国務長官がアフガン政権のガニ大統領らに非公開の書簡を送り、早くタリバンと和解交渉を進めろと圧力をかけた。米政府は、3月7日にこの書簡が暴露された時点では、まだ予定通り5月1日までの米軍撤退をやろうとしていた。5月の撤兵よりも前にアフガン傀儡政権とタリバンの和解を成立させるなら、急いでやらねばならない。いろんな理由をつけてタリバンとの交渉を先延ばしにしている傀儡政権のガニ大統領に、強い口調で交渉を急げと言わねばならない。そのため、ブリンケン書簡は尊大な姿勢で書かれている。 （The letter - TOLOnewstolonews.com） （The Blinken Letter: A Renewed Push for Afghan Peace, Proposals Both New and Old）

この書簡でブリンケンは、アフガン和平交渉は今後、米国だけが仲介を主導するのでなく、ロシアや中国、イラン、パキスタン、インドを入れた多極型の仲介体制を国連に作ることになり、このほかにトルコも仲介役を始めると書いている。米国が多極型のアフガン和平仲介の構図を認めるのは珍しい。しかも米国は、仇敵であるはずのイランまでを仲介役として認めている。前回の記事に書いた多極型のアフガン管理の構図がいよいよ具現化するようにも読める。ここで列挙された諸国はすべて、多極型の中露覇権を体現する組織である「上海協力機構」の参加国である。 （多極化が進むアフガン和平） （Biden-Blinken peace plan stumps Kabul）

だが、ブリンケン書簡の目的は「米国に依存するあまり、米軍撤退後を見据えたタリバンとの和解と連立政権の交渉をすすめたがらない傀儡政権のガニ大統領に、早くタリバンと和解しろと圧力をかけること」にある。それを考えると、この書簡で米国が単独覇権でなく多極型のアフガン仲介の構図を言い出したことの意味は「いよいよ米国が多極型の覇権を認めたから」でなく、「アフガン和平仲介の構図がこれから多極型になるので、ガニ政権は米国に依存し続けることができなくなるぞ。だから早くタリバンと和解しかないぞ」と加圧するために多極型を強調してみせただけとも思える。 （Blinken Threatens May 1 Afghan Troop Withdrawal） （Kabul eyes US troops’ presence until Taliban fully observe truce）

アフガン和平仲介の構図は、かなり前から多極型で行われている。米国の仲介と別に、ロシアが主導する仲介があり、そこに中国やイランも参加してきた。3月18日にもモスクワでアフガン和平会議が開かれている。ただこれまでは、参加者が相互乗り入れしていても、米国の仲介とロシアの仲介は別々に行われ、それらの間の連携は非公式なものにとどまる傾向だった。単独覇権にこだわる米国は、多極型の覇権運営を正式なものとして認めたがらない。米国がその傾向を、今回のブリンケン書簡で転換したわけではなさそうだ。 （Russia dismisses reports of Moscow 'keeping out' India in Afghan peace talks） （Russia holds Afghan peace summit amid push for ceasefire）

しかし今後、米軍がタリバンに約束した5月1日の撤退期限を守らずに駐留を続けると、米国側が不本意な米軍の再増派をやらざるを得なくなり、タリバンがカブールを奪還して傀儡政権を潰し、米国がサイゴン陥落的にアフガン敗退する可能性も強まる。アフガニスタンにおける米国の外交力や政治信用が低下し、米国はアフガン和平を仲介できなくなり、多極型の仲介でやるしかなくなる。バイデンのアフガン撤兵延期は、覇権の多極化をうっかり、もしくは隠れ多極主義的に意図してこっそり進めてしまうものになっている。 （Afghan peace talks resume, but path is anything but certain）

アフガニスタンにおける米傀儡政権とタリバンの和解は、誰が仲介しようが多分成功しない。和解は米軍が撤退するために必要とされているが、米軍が撤退すると傀儡政権は後ろ盾を失って瓦解していき、武力でタリバンに潰される。アフガニスタンの政権はタリバンに戻る。この流れの中で、米国はアフガニスタンへの影響力を失い、アフガン和平は多極型の仲介になっていく。そのころには傀儡政権ももういないので、アフガン和平とは、タリバン新政権がパシュトン人以外の諸勢力を取り込むための和解交渉とか、タリバン新政権が国際的な認知を得るためのものになる。 （Russia can''t push forward Afghan peace on its own）

米国の覇権は低下している。これからさらに低下していく。米国は覇権が低下するほど、中国やロシアに覇権運営をしてもらう傾向が強まる。米国が、中国やロシアと仲良くする姿勢を見せるなら、中露は米国に協力する形で覇権運営する気になる。だが、実際のバイデン政権の米国は、中国やロシアへの敵視を強める一方だ。これは米国の覇権をますます低下させ、多極型への覇権転換を早める結果になる。バイデン政権は、間抜けか、隠れ多極主義である。たぶん後者だ。 （中国に世界を非米化させる） （ロシアを濡れ衣で敵視して強くする）

ブリンケン書簡には、アフガン和平の仲介を新たにトルコに頼む話も書いてある。４月にトルコがアフガン和平の会議を開くという報道も出た。トルコは、これまで米国主導のアフガン和平の交渉の場になってきたカタールと同様、ムスリム同胞団やアルカイダなど、スンニ派のイスラム主義を育てることを政府の非公式な戦略にしてきた。カタールは、この戦略の具体策の一つとして、イスラム主義の勢力であるタリバンを支援し、タリバンの外交的な拠点をカタールの首都ドーハに置かせてあげている。そのため、これまでの米国のアフガン和平交渉はドーハで行われてきた。 （America should do a strategic rethink on its Afghan problem）

トルコもカタールも、米諜報界が中東支配の策略としてアルカイダなどイスラム主義勢力を育てることに協力してきた。米諜報界は、イスラム主義勢力を育てつつ、その一方で彼らを「テロリスト」と呼んで巨大な敵に仕立てて「テロ戦争」の構図を作り、米軍の中東支配を維持してきた。オバマ政権が米軍のアフガン撤退をやり出したのでタリバンは米国の交渉相手になったが、それまでタリバンは米国の仇敵だった。カタールにタリバンの拠点を置かせていたのは、タリバンの内情を米国がカタール経由で知るためだった。 （Turkey's ties with actors in Afghanistan point to mediator role）

今回、カタールのほかにトルコが新たなアフガン和平の仲介役として出てきた。カタールは今後もずっと親米の国だろうが、トルコは権威主義のエルドアン大統領がトルコの覇権拡大を希求する戦略をとり、ＮＡＴＯの中にいながら米国に楯突いたり対立して非米反米諸国を演じる傾向を強めている。トルコは今後もイスラム主義の勢力と密通し続けるだろうが、それは米諜報界の下請けとしてでなく、トルコ自身の覇権拡大を目的とするものに転換しつつある。そして今回、トルコは新たなアフガン和平の仲介役になることを名乗り出て、バイデンの米国もトルコに頼みたいと言っている。 （Afghan government to attend peace talks in Turkey, Russia）

カタールは今後も親米の国だが、トルコは反米非米の国になっていく。カタールが仲介したアフガン和平は米国のためだったが、トルコが仲介するアフガン和平はロシアや中国、イラン、パキスタンなどの多極型の仲介の一部になる。トルコとカタールは仲が良く、トルコ軍がカタールに駐留している。だがアフガン和平など覇権運営的には、トルコとカタールが正反対の役回りを持つようになる。 （US to ask Turkey to host Taliban, Afghan gov't meeting）

バイデン政権は最近、トルコが第一次大戦中にアルメニア人を虐殺したとされる問題を、米国として正式に非難することを検討し始めた。トルコは「アルメニア人虐殺」に対し、史実でなく、第一次大戦で英国の敵に回ったトルコを戦争犯罪で非難するために英国などがでっち上げた濡れ衣だと言っている（第二次大戦の南京大虐殺やホロコーストと同様の構図）。トルコは、米国などからアルメニア人虐殺を言われると、当然ながら激怒する。それを知りながらバイデン政権は、トルコが多極型・反米的な独自覇権を拡大するためにアフガン和平の仲介役になることを認める一方で、アルメニア人虐殺問題でトルコを怒らせ、トルコの反米感情を扇動している。バイデン政権は隠れ多極主義的だ。 （White House on the Armenian Genocide: We have to acknowledge history） （Biden administration to officially acknowledge Armenian genocide）
http://tanakanews.com/210328afghan.htm