人間の寿命は、約3万日。無作為に３万人に予防接種（ほかに何か普段と違うことを）すれば、翌日に1人お亡くなりになる。接種後1か月の期間を取れば、亡くなるのは1000人に1人となる。
この記述でも、＜接種した後に＞と書いてあるだけで、＜接種が原因で＞とはかいてない。また、何人に接種したかの記述がないのもきわめて無責任な記述だ。
ワクチンの不都合がいろいろ書いてあるけど、そのメリット、天然痘の撲滅や麻疹の予防効果などの記述がないのも片手落ち。
単に、信条としてのワクチン嫌いにしか見えない。

VAERS（ワクチン有害事象報告システム）に報告されているのは、ワクチン接種後の通常の死亡ではない。例えば、癌での死亡や高齢による死亡は、報告されていない。報告されているのは、通常に生活していた人が急逝するなど、ワクチンの副反応が疑われる例である。

このため通常死の全体件数と比べても意味がない。
通常死の件数と比べるなら、VAERSへの報告件数だけでなく、ワクチン接種者全員を母集団とした死者数と比べる必要があるが、多分意味のある比較はできない。

現実的には他のワクチンでのVAERS報告と比較するしかないだろう。それが、コロナワクチンでは圧倒的に多い。

さらに、VARESには、20代、30代の報告もある。平均寿命前後で死亡していればともかく、寿命で死亡したとは言えないケースで亡くなった本人は後悔しただろう。

ただし、コロナ死亡率が高い欧米では、ワクチンでの多少の犠牲者はやむなしと社会的に割り切っている側面がある。

そもそも死亡率が低い日本で元気だった人が、副反応が疑われる死亡をした場合、社会的に許容できるか、そのうちに結論が出る。

ずいぶんと、ポリオワクチンを攻め立てているが、国立感染症研究所感染症情報センターのＨＰによれば、
＜我が国におけるポリオの発生は、明治以来相当数の発生があったようであるが、患者数としてとらえられるようになったのは終戦後からである。昭和35年には大流行があり、全国で6,500人に達する患者が報告された。このときには我が国では生ワクチンが製品として認可されておらず、昭和36年カナダおよび旧ソ連からポリオ生ワクチンが緊急輸入され、1,300万人の小児に一斉投与が行われた。同年より患者数は激減し、3年後には100人を下回った。昭和39年には国産ポリオ生ワクチンによる定期接種（2回接種）が開始され、現在に至っている。野生株のポリオウイルス（自然感染宿主から分離された株。ワクチン株とは神経病原性が異なる。ウイルスRNAの塩基配列の違いからも区別される）によるポリオ患者は昭和5５年を最後に我が国では発生していない＞

たしかに、生ワクチンでは、100万人に1人程度の発症者が出たようだが、社会的には大きな効果をもたらしたことは確かである。ワクチンの副作用は完全には抑えられないものであり、別途の救済措置が十分に取られるべきである。この面の不十分さはあったであろう。
ワクチン嫌いを究極に推し進めて、個人と社会の利益を無視するのもいかがなものか。

コロナなどの上気道感染症（かぜ・インフルエンザなど）に限らず、感染症は
ウィルスが仮に存在していたとしても、重症化するかどうかは宿主の免疫状態に
よるし、もし感染したとしても免疫に問題なければ重症化することはない。
※ただし、感染症が重症化しやすい免疫異常に人々が気付いているとは限らない。

現代医療、悪魔の西洋医学では上気道感染症はウツルとされている。
本人の免疫状態などよりも入ってきたウィルスのせいにするために。
ワクチンや治療薬で金儲けしたり健康被害を出させるために。強盗殺人医療。

製薬会社の儲けのしくみ
日常的な薬漬け
生かさず殺さず

コモンズ・プロジェクト財団（The Commons Project Foundation）は、日本の航空会社2社と共同で、コモンズ・プロジェクトが開発したコモンパス（CommonPass）を用いたデジタルヘルス・パスの実証実験を開始しました。

コモンズ・プロジェクト財団と日本航空株式会社（JAL）は、4月2日の羽田発ハワイ行きと4月5日の成田発シンガポール行きの国際線で、デジタル健康証明アプリ「コモンパス」の実証実験を行うことを発表しました。

　またこれに先立ち、全日本空輸株式会社（ANA）が3月29日の羽田発ニューヨーク便で日本初の実証実験に成功し、4月3日現地発のニューヨーク発羽田便でも実証実験を行います。これらのトライアルは、東京オリンピックに向けて、多くのアスリートが来日する日本で実施され、航空会社が乗客の海外旅行再開を安全にサポートするための重要なマイルストーンとなります。

　PCR検査で陰性となった航空会社の乗客は、コモンパスを利用することで、自分の健康状態をデジタルで確認することができ、また目的地での入国要件を満たしていることを確認できます。

コモンズ・プロジェクト財団CEO ポール・マイヤーは、「コモンパスは、JAL、ANAと密接に協力し、海外旅行の際に健康状態をデジタルで確認できる信頼しうる方法をお客さまに提供するという、共通の目標に向かっていることを嬉しく思います。これらの試験は、コモントラスト・ネットワークの能力を示すものであり、個人やビジネスの旅を安全に再開するための重要な一歩となります」と述べています。

　日本航空株式会社代表取締役社長 赤坂祐二氏は、「コモンパスにより、世界標準化されたデジタル健康資格情報（PCR検査結果やワクチン接種記録など）を確実・適切に取り扱うことができるようになると期待しています。当社としても、この実証実験に積極的に参加させていただくことで、コモンパスをはじめとするさまざまな取り組みが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止と、お客さまの安全・安心な旅行の再開・実現につながっていくよう努力してまいります。」と述べました。

　また、全日本空輸株式会社執行役員 企画室長 平澤寿一氏は「ANAでは、お客様の旅をより安全で便利なものにするための方法を常に模索しています。今回の実証では、コモンパス・アプリ使うことによって、お客さまのプライバシーを保護しつつ、海外旅行の手続きを簡素化できることが分かりました。」（コモンズ・プロジェクト日本事務局翻訳）*と述べています。

また各界からもコモンパスへの様々な期待の声が寄せられました。

　「在日米国商工会議所(ACCJ)は、コモンパスのような国際渡航における信頼できる基準を確立することが、人々の“空の旅”に対する信頼を回復し、安全な国境再開に着手する鍵となると考えています。 私たちは、航空会社や規制当局による、コモンパスの実証実験を始めとするコモンズ・プロジェクトの活動を支援します。」—在日米国商工会議所　理事及びトランスポーテーション＆ロジスティックス委員会　副委員長 タッド·ジョンソン氏（コモンズ・プロジェクト日本事務局翻訳*）

「ウィズ・コロナ時代の国際的な往来においては、感染拡大を避け、安全に渡航者を受け入れることが重要です。世界共通のデジタル証明であるコモンパスは、検査・ワクチン接種など刻々と変化する感染対策や、各国の出入国基準に柔軟に対応することが可能であり、水際対策の混乱回避や、プライバシーの保護においても有効な仕組みとなっております。コモンパスを通じ、安全かつ安心な各国間の往来が早期に実現することを期待します。」—日本商工会議所理事・国際部長 西谷和雄氏

　「貿易投資を通じた世界経済の復興のためには、安全な国境往来の実現は急務であり、世界の経済界の共通の要望です。自由貿易の推進役である日本が、安全・安心な国境再開に向けてリーダーシップを発揮することは、象徴的にも実質的にも意義深いと考えています。現状、入国条件・プロセス等は国ごとに異なりますが、一刻も早く世界共通で利用可能なオンラインのプラットフォームを策定し、感染拡大防止と両立する形でスムーズな人の移動を実現することが重要です。コモンパスの活用によって、国境を越える人の往来が再び活発になり、自由で開かれた貿易投資の拡大、ひいては世界経済を成長軌道へと戻すことに繋がっていくことを期待しています。」—日本経済団体連合会国際経済本部長 和田照子氏

「コモンパスの導入がPHR（パーソナルヘルスレコード）普及発展にも貢献するのではないかと期待しています。日本では、病院間での医療情報が統合できず患者主体の医療導入の遅れが課題となっています。デジタルパス導入によりPHRが健全に発展し、従来からある生活習慣病急増やコロナ禍で生じたウェルネスや災害医療の社会問題解決の一助になると期待しています。」—日本医療情報学会代表理事 中島直樹氏

コモンズ・プロジェクト（TCP）は、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織で、スイスに本部を置き、米国をはじめ世界各国で活動しています。テクノロジーとデータを活用して地球規模の課題を解決することをミッションに、現在は新型コロナウイルスの流行を受け、国境往来時に検査結果（将来的にはワクチン接種履歴）を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」（CommonPass）を発行する取り組みを推進しています。