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ドルを崇拝する人びとの末路（1/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103060000/
2021.03.06 桜井ジャーナル
OECD（経済協力開発機構）の発表した加盟国の平均賃金が話題だ。日本は平均以下で、韓国を下回っているからだ。しかも、OECDはアメリカを中心とする西側諸国の集まりだが、落ち目である。
アメリカの支配力を支えてきたのは基軸通貨であるドルを発行する特権。その特権がなければ各国のエリートを買収し、脅し、排除し、軍隊を世界に展開するといったようなことは不可能。その特権は世界の人びとがドルを交換の基本単位として認めているので成り立つ。貨幣を呪物として崇拝しているとも言える。カール・マルクスが言うところの「貨幣物神」だ。
そのドル信仰を維持するために「ペトロダラー」の仕組みを作り、金融規制を大幅に緩和して投機市場を肥大化させた。「カジノ化」とも呼ばれたが、一種の金融マジックだ。
しかし、ドル体制を支える金融システムが揺らいでいる。2008年9月にアメリカの大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズは連邦倒産法の適用を申請したが、この出来事は金融システムが危機的な状況にあることを世に知らしめた。このときはツケを庶民に回して乗り切ったが、その後も状況は改善されていない。
そもそもカジノ化は行き詰まった資本主義システムを生きながらえさせるために導入された。生産を放棄し、投機でカネを回転させようとしたのだが、社会を実際に支えているのは生産活動であり、生産活動がなければ人間は生きていけない。
しかし、経済のカジノ化を推進した人びとにとって商品やサービスはカネ儲けの手段にしかすぎない。生産活動に支えられている社会が見えていないとも言える。（つづく）
ドルを崇拝する人びとの末路（2/2）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202103060002/
2021.03.06 桜井ジャーナル
これまで資本主義の信奉者はシステムの行き詰まりを侵略と略奪で打開してきた。「帝国主義」、最近の用語を使うならば「グローバル化」だが、それも限界に近づいている。しかもドル信仰を放棄する国も出てきている。そうした流れの中心に存在しているのがロシアと中国。ドルを信仰している人びとにとってロシアや中国は「異教徒」であり、破壊の対象である。
ロシアはソ連の中心国だったが、そのソ連とアメリカが核戦争の寸前になったことが何度かある。大韓航空007便がソ連領空を深々と侵犯、カムチャツカやサハリンにある軍事施設の上を飛行、モネロン島の上空で撃墜されたとされている1983年も非常に危険の状況だった。
ソ連はアメリカが先制核攻撃を狙っていると疑っていたのだが、そう推測する動きは1979年頃に始まっている。この年の7月にアメリカとイスラエルの情報機関に関係する人びとがエルサレムに集まり、「国際テロリズム」に関する会議を開いたのだが、実際はソ連を攻撃するプロパガンダについて話あっている。彼らはソ連を「テロリズムの黒幕」だと宣伝することにしていた。この年にはズビグネフ・ブレジンスキーがアフガニスタンで秘密工作を始めていた。
エルサレムでの会議を主催するために「ジョナサン研究所」が設立されたが、この名前は、イスラエル軍がウガンダのエンテベを攻撃した際に戦死したヨナタン（ジョナサン）・ネタニヤフの名前から採られている。この人物はイスラエルの現首相、ベンヤミン・ネタニヤフの兄だ。
1979年にはアメリカやイスラエルの傀儡だったイランの王制が倒れている。1月に国王が脱出、4月に「イスラム共和国」の建国が宣言された。7月にニカラグアでアメリカの傀儡でイスラエルと緊密な関係にあったソモサ一族の独裁体制がサンディニスタによって倒されている。
同じ年の12月、NATOは戦術弾道ミサイル、パーシングIIを1983年からの西ヨーロッパに配備すると決め、西側では反対運動が起こる。そうした中、反戦運動の活動家でもあったジョン・レノンがカムバック、1980年10月には5年ぶりのシングル「スターティング・オーバー」を、また11月にはアルバム「ダブル・ファンタジー」をリリースした。
11月にはアメリカで大統領選挙があり、その投票でFBIの手先として生きていたロナルド・レーガンが勝利、副大統領にはCIAのジョージ・H・W・ブッシュが選ばれた。そして12月8日にレノンは射殺される。1981年10月に西ドイツで開かれた反核集会には約30万人が集まったが、レノンが生きていたなら、その規模は格段に大きなものになっていたと見られている。
アメリカの動きを警戒、ソ連のKGB（国家保安委員会）とGRU（参謀本部情報総局）は1981年5月に合同でRYAN（核ミサイル攻撃）作戦を始動させた。一触即発だ。
そうした中、1982年11月に中曽根康弘が内閣総理大臣に就任、翌年の1月にはアメリカを訪問する。その際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「巨大空母」と表現して問題になった。
同紙によると、中曽根首相は「日本列島をソ連の爆撃機の侵入を防ぐ巨大な防衛のとりでを備えた不沈空母とすべきだ」と発言、さらに「日本列島にある４つの海峡を全面的かつ完全に支配する」とし、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語ったのである。
この「不沈空母」という表現を誤訳だと騒いだ人もいるが、本質的な差はない。核戦争の危険性が高まっていた時、中曽根は日本をアメリカの空母、つまりソ連を攻撃する拠点にするという宣言したのだ。ソ連がアメリカからの攻撃に神経をとがらせていたことを知らなかったとするならば、日本政府に情報を収集する能力がないことを意味し、もし知っていたそうした発言をしたなら核戦争を始めるつもりだったということになる。
中曽根の挑発的な発言から3カ月後の1983年の4月から5月にかけて、アメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大艦隊演習「フリーテックス83」を実施する。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。3空母の集結は尋常でない。演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したともされている。
この艦隊演習の4カ月後、8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便がソ連の領空を侵犯している。NORAD（北米航空宇宙防衛司令部）が設定したアラスカの「緩衝空域」と「飛行禁止空域」を横切っているが、NORADは反応していない。
その後、航空機はカムチャツカを横切るのだが、その直前にアメリカ空軍の偵察機RC-135とランデブー飛行したと言われている。カムチャツカではソ連側の重要な軍事基地の上を飛行したが、ソ連側の交信記録によると、カムチャツカを横断する際に機影が一時レーダーから消えている。
さらに領空侵犯機はソ連側の警告を無視して飛び続けした末にサハリン沖で撃墜されたとされている。通信の傍受記録を読むと、ターゲットになった航空機はモネロン島の上空で右へ旋回しながら降下したと戦闘機のパイロットから報告されているのだが、レーダーの記録を見ると左へ旋回している。この撃墜を利用してレーガン政権は大々的な反ソ連キャンペーンを展開した。
レーガン政権は1983年11月にパーシングIIを西ドイツに配備しているが、その月にNATO軍は軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも行われることになっていた。
これをKGBは「偽装演習」だと疑い、ソ連へ全面核戦争を仕掛けてくるのではないかとソ連政府は警戒、報復攻撃の準備を始めている。演習は5日間で終わるが、展開によっては核戦争になっていただろう。中曽根はそうした状況を作る手助けをしたわけだ。
核戦争が回避された後、CIAはソ連を内部崩壊する工作を始める。その結果、1991年夏の段階でジョージ・H・W・ブッシュ大統領をはじめとするCIA人脈はイスラエルの情報機関を介してソ連の情報機関KGBの中枢と話をつけることに成功、ソ連を乗っ取ることで合意していた。ハンマー作戦だ。
1991年の後半にはゴルバチョフを排除することに成功、欧米支配層の傀儡でこの年の7月にロシア大統領となったボリス・エリツィンが実権を握る。
このエリツィンは同年12月にウクライナやベラルーシの首脳をベラルーシにあるベロベーシの森に集め、秘密裏に、国民に諮ることなくソ連からの離脱を決めてソ連を消滅させた。それ以降、約10年にわたってロシアを含む旧ソ連圏は西側の私的権力に支配されることになる。
ソ連が消滅する直前、ゴスバンク（旧ソ連の国立中央銀行）には2000トンから3000トンの金塊が保管されていたが、後にそれが400トンに減っていることが判明した。CIAとKGBの腐敗グループが盗んだと見られている
結局、アメリカはソ連を内部崩壊させることに成功したが、21世紀に入ってウラジミル・プーチンやその周辺がロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功、シオニストの一派であるネオコンはジョー・バイデン政権を使い、ロシアを再び従属国にし、中国を制圧しようと目論んでいる。
中国は鄧小平の下でアメリカへ接近するが、そうした流れはリチャード・ニクソン大統領が1972年に中国を訪問した時から始まる。その後「四人組」の抵抗はあったが、そのグループは1976年に失脚した。その当時、アメリカでは新自由主義によるカジノ経済化が始まっていたが、その教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まっていく。
ところが、1980年代の後半になると新自由主義による社会の歪みが深刻化。1988年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化する。胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めたが、労働者などから不満の声が高まりから軌道修正を図ることになった。胡耀邦は1987年に総書記を辞任、89年に死亡。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれた。
この辺の事情は繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュ、そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだということは指摘しておきたい。
なお、リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任しているが、この3名はいずれもエール大学の出身で、学生の秘密結社スカル・アンド・ボーンズのメンバーだ。中国の学生はリリーだけでなく投機家のジョージ・ソロスともつながっていた。
このロシアと中国をバラク・オバマ政権のネオコンは2014年に潰そうとする。ウクライナではネオ・ナチを使ったクーデター、香港ではイギリスの情報機関MI6と手を組んで反中国運動を展開したのだが、これによって中露はアメリカを警戒する気持ちが強まり、両国の接近を招いた。
アメリカやイギリスの私的権力は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」しようとしている。その環境作りに利用されているのがCOVID-19（そのために軍事的な緊張を高めているが（2019年-コロナウイルス感染症）騒動だ。あくまでも彼らの目的は中露を潰し、「資本主義の大々的なリセット」して自分たちの支配システムを維持していくことにある。そうした目論見は全面核戦争を引き起こしかねない。
（了）
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