おっしゃることその通りなんですが
厚労省のガイドラインにイベルメクチンは収載されていません。
医師が全責任をもって処方するなら罰することは無いというだけです。

イベルメクチンに深い造詣をもっている医師以外は患者がお願いしても一蹴されるだけでしょう。
近くの診療所で自治体の無料検診を受けた際、担当医にコロナ感染したときに処方してくれるか聞いたところNGでした。

今度のコロナ騒動になる前の話ですが
癌の切除後、定期的に診察を受けているかかりつけ医(某国立大医学部教授)も
ご自分の専門分野では先進医療に手を出すことはあっても、民間病院(地域の中核大病院)の院長としてはガイドラインに沿った治療しかできないないとの話でした。

　下記から　もう１年ですが　まだそんな　状況なんでしょうか？

【厚労省】コロナ診療手引きで第4版‐イベルメクチンなど候補に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月11日 (金)

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日付で、
　「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」第4版を公表した。国内で医師主導治験等が
　行われている薬剤として、抗寄生虫薬のイベルメクチンなど3品目を追記。
　治療薬として承認済みのレムデシビルに関する記載内容の更新なども行った。

　薬物療法に関する項目では、記載する薬剤について、厚労省が公表している
　「新型コロナ感染症に対する治療薬およびその候補」と揃えた。
　具体的には、「その他の薬剤例」として、血管拡張性ペプチドのアドレノメデュリン、
　抗寄生虫薬のイベルメクチン、関節リウマチ治療薬のバリシチニブを追記し、
　国内で医師主導治験などが行われているとした。新型コロナウイルスの感染から
　回復した人から血漿を採取し、患者に投与する回復者血漿療法が8月に米国で
　承認されたことなども記載した。

　金儲け　じゃなくて　人を減らしたいのか？

　ワクチン副反応もそうですが　人口を減らしたいのかと　思ってしまいます。

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診療の手引き
https://www.mhlw.go.jp/content/000851077.pdf

○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　　　（略）
　大村智博士が開発された、四十年前から年間三億人に投与されているイベルメクチンということで質問をさせていただきました。
　私自身は、長くこのイベルメクチンに携わっておるというか、よく知っておりますので、間違いなく、私、コロナ、これは抗ウイルス作用だけではなくて、いわゆるサイトカインストーム、比較的若い方がラッシュで病状が変化する、この抗炎症作用というものも数年前から有効性に関して研究成果が出ておるということでありますし、こういった観点から、イベルメクチンを代表に、既存薬、治療方針の確立を急ぐべきだ。
　　　（略）
○中島委員　もう終わりますけれども、だったら、こんな診療の手引で、こうやって薬、そして大臣は、使ってもいい、使えます使えますと言っておいて、でも、使った後は、後はそっちの責任でやってくださいなんていうことは、本来、東京都が腹をくくってやっているわけですから、それを支援して、そして免責を担保するのが国の責任だということを強く申し上げて、質問を終わります。

第55回 標準治療とイベルメクチン – Humony International
https://humonyinter.com/column/med/med-55/

　新型コロナに対して抗寄生虫薬「イベルメクチン」が効果があるかどうかは現時点では不明確です。
しかし、イベルメクチンにきわめて強い期待をしている人たちがいます。その一因は
イベルメクチンを推している医師がいるからでしょう。一例として、東京都医師会の
尾崎治夫会長が記者会見で「まったく効かないという話は、むしろないのではないか」と
述べたと報道されました。そういう考えの医師がいてもいいとは思いますが、記者会見資料を
見るとそう主張できるほどの根拠は提示されていませんでした。以下、資料を引用します（※1）。

　WHOがアフリカで熱帯病を撲滅するために、イベルメクチンを投与してきた国と投与しなかった
国でのコロナ感染症数と死亡者数の比較
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210828002372.html?iref=pc_photo_gallery_prev_arrow

　もともとイベルメクチンは寄生虫に対する特効薬です。アフリカの一部の国々は新型コロナの
流行以前から寄生虫感染の予防目的として広く定期的に住民にイベルメクチンを投与してきました。
イベルメクチンを住民に予防投与していた国と、そうでない国とを比較したのが引用した表です。
投与国は非投与国と比べて新型コロナの感染者数も死者数も少ないことから、
イベルメクチンが新型コロナの感染や死亡を予防する効果があると思いたくなります。

　しかし、投与国と非投与国とでは、イベルメクチン以外にも気候、経済、医療体制、人口構成
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？これが原因で影響を受ける？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　？疥癬の薬が使われるところは貧乏なところだよ？　　　　
などさまざまな条件が違います。仮にイベルメクチンがまったく効かないと仮定しても表で
示されたような投与国と非投与国の差が生じることはあります。どのような可能性がありうるのか
考えるのはちょっとした頭の体操になります。

　寄生虫が流行する気候では新型コロナは感染しにくいのではないか。寄生虫疾患が流行するのは
人口密度が低い農村地帯で、人口密度の高い都市部と比べて新型コロナが流行しにくいかもしれない。
投与国は非投与国と比べてPCR検査数が不十分で過小に評価されている。あるいは逆に
イベルメクチン投与という予防手段を取れる国の方が公衆衛生に優れ新型コロナの
感染制御もうまくいっている。他の感染症への免疫応答が新型コロナに防護的に働いている。
などなど。

　実際のところ、アフリカにおける投与国と非投与国の差の主因はイベルメクチンでは
ないと言えます。まず、寄生虫の予防のための住民へのイベルメクチン投与は年に
1回から2回に過ぎません。予防対象の寄生虫疾患は慢性感染症なので
年に1〜2回の投与間隔でもいいのですが、新型コロナは急性疾患です。
よしんばイベルメクチン投与が新型コロナの予防に役に立つとしても、
年に1〜2回の投与では国レベルの感染者数や死亡者数の顕著な差は説明できません。
そもそも、住民への定期的なイベルメクチン投与は新型コロナ流行による混乱で
最近まで一時中断されていました（※2）。投与されていない薬が効くはずがありません。

　投与国と非投与国での感染者数の差異を比較するといった、個人レベルではなく地域や
国といった集団レベルで要因と病気の関係を調べる手法を「生態学的研究」と呼びます。
個人の情報が反映されませんので観察研究の中でもエビデンスレベルは低いとされます。
「イベルメクチンが新型コロナに効くかもしれない」という仮説をつくるのには役に立ちますが、
「全く効かないとは言えない」と主張するのには不十分です。
イベルメクチンに期待するとしても、せめて生態学的研究以外の根拠も提示すべきでした。
医師会長という立場の方には「生態学的研究ではイベルメクチンが効くとは言えません。
特効薬だと慌てて飛びつかないように」と注意を促してほしかったです。

　※1　https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/press_conference/application/pdf/20210813-1.pdf別ウインドウで開きます

　※2　https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/33515042/別ウインドウで開きます（酒井健司）

※一部引用

◆初期治療で７６％の症状が改善

　米国の救急救命医学領域の医師らによって結成されたＦＬＣＣＣは、世界各国のイベルメクチンの臨床試験を調査・解析する団体だ。その結果「イベルメクチンは新型コロナに有効」として使用を推奨してきた。

　ＦＬＣＣＣが多くの臨床試験をメタ解析（※）したところ、イベルメクチンを予防として投与すれば８５％、初期治療で７６％、後期治療で４６％に効果があった。致死率の改善も７０％に上ったのだ（６月２１日現在）。

　またイギリスの医師や研究者などで構成されるＢＩＲＤも、イベルメクチンの使用により新型コロナに感染するリスクが９０％以上、死亡率は６８〜９１％減少すると結論づけている。

　こういった報告を受けて、まずイベルメクチンは発展途上国から使用が始まった。パンデミックを何とか収束させたいとの一心で、政府や自治体が他の治療薬と比べ格段に薬価の安いイベルメクチンを投与したのだ。

「今まで約２５カ国の政府や自治体が使用を認めて投与した後、多くの人の症状が改善したとの結果がはっきり数字として出ています。今年の４月頃から感染爆発が起きたインドでは、いくつかの州政府は独自に治療基準を改訂し、イベルメクチンの使用を始めて効果を挙げました。その他にもチェコやスロバキア、ペルーやメキシコなども治療を採用しています」（大村氏）