2022年2月8日 07時28分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/158941?rct=editorial

　東京二十三区など都市部からの人口流出が増えていることが、住民基本台帳に基づく二〇二一年人口移動報告で分かった。ただ、移動先は周辺地域にとどまる例が多い。都市部からの人口移動を一極集中の是正にもつなげたい。

　総務省発表の報告によると、東京二十三区は転入者三十六万五千百七十四人に対し、転出者は三十八万二人。転出が転入を上回る「転出超過」は、外国人を含む統計に変更した一四年以来初だ。

　東京都全体では転入超過だが、超過数は前年比約八割減の五千四百人余で一四年以降最少。逆に転出者は同最多となった。埼玉、千葉、神奈川三県を含む東京圏も転入超過だが、超過数は前年より二割近く縮小している。

　転出超過の傾向は、名古屋、大阪圏でも続いている。

　新型コロナウイルスの感染拡大で都市の過密が敬遠された一方、遠隔勤務（テレワーク）が進んだ影響が大きい。ＩＴ大手が居住地制限の撤廃など柔軟な働き方を提唱していることも、都市部からの人口の流れを後押ししている。

　ただ、このまま都市部の過度な人口集中が一気に解消されると考えるのは早計だろう。

　東京都からの転出者約四十一万五千人の転入先は、東京都以外の東京圏内が半数以上を占める。前年の転出超過から転入超過に転じた茨城、群馬、山梨三県も隣接地域だ。過密は避けたいが、仕事や趣味などを考えれば、あまり離れたくないとの心情もうかがえる。

　岸田政権は「デジタル田園都市国家構想」の具体化を急ぐ。大容量、高速通信網やサテライトオフィスの全国整備などで都市一極集中の是正を目指す。デジタルは万能ではないが、仕事と居場所との関係を解き放す手段にはなる。

　各地域にとっても、独自の文化や自然などの魅力を発信したり、定住を促す施策を講じれば、人を呼び込む好機となり得る。

　コロナ禍で芽生えた人口移動の機運を生かし、長年、構造的な問題となってきた都市集中と過疎化を食い止める一歩としたい。

展都と分都と、八ヶ岳。　（拙稿　2021/10/30）
http://www.asyura2.com/21/idletalk42/msg/126.html

リニア開業、2029年以降にずれこみへ　国の中間報告に静岡県は不満表明　水問題でJR東海との溝深く（東京新聞）　（拙稿　2021/12/20）
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/630.html