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日本郵政がゆうちょ銀株を一部売却…換金売りによる株価指数下落に警戒を 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319812
2023/03/09 日刊ゲンダイ
話題の上場だった（2015年）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
サマーズ元米財務長官は3月3日、ブルームバーグテレビジョンで、米金融当局は一連の堅調な経済指標を受けて今月の利上げペース再加速があり得ることを強調すべきとした。3月21〜22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げは確実視されているが、利幅によりドル高・円安に振れ、1ドル=140円前後も視野に入る。
日銀は民間の金融機関以上に年度末の国債利回りや株価指数を警戒する。日銀が2022年12月に公表した資金循環統計によれば、22年9月末に国債約536兆円保有、利回り上昇（債券価格の下落）は避けなければならない。
22年3月末の日経平均株価（終値）は2万7821円、TOPIXは1946だった。日銀は両株価指数に連動する上場投資信託（ETF）を時価約50兆円超と大量保有している。決算月の月中平均や月末値に穏やかではなく、次期日銀総裁も現状維持しか選択肢があるまい。先週末（3日）、日経平均株価は大した株価材料もないのに大幅高の不思議である。
年度末に向け不安定さ増す
年度末（3月末）の相場環境は混沌としてきた。日本郵政は2月27日、ゆうちょ銀行株式を一部売却し、出資比率（議決権ベース）を現在の89％から65％未満まで引き下げると発表した。
3月3日の終値1220円で試算した売却総額は約1兆3200億円。売却規模は10年以降の公募・売り出し案件で4番目の大きさだ。80％を国内、20％を海外で売り出す。これに応募するため投資家の既存銘柄の換金売りなどで株式需給バランスが崩れ、株価指数が下落する公算もある。売り出し価格は3月13〜16日に決定するが、前後の市場の動きに要警戒である。
株式市場は10日のメジャーSQを控え、リスクヘッジも高まる。現在、機関投資家は来年度の運用計画を策定中であるが、ウクライナ・ロシア戦争が長期化など中長期の景気予測は困難、前提為替レートも不明で、運用対象を絞れない。
上場企業は春闘を経て、来年度から大幅な賃上げにより人件費が増加、損益分岐点も上昇し（粗利益率が低下）、企業業績が悪化する公算がある。
「暗中模索」の年度末であるが、値がさ株の東京エレクトロン、ファナック、ダイフク、ディスコ、信越化学工業などは3月29日を権利取り最終日とする大幅株式分割を実施する。株式分割で株価を引き下げるようだ。
24年1月に少額投資非課税制度（NISA）が抜本的に拡充される。年間買い付け枠に備え、官民協業で、この投資枠内に単元株を収めたいとの思惑もあろう。大幅な株式分割銘柄に注目したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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