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良い風が吹き始めた、東京都に続け。
先日、東京都が子供手当として月 ５千円相当を支給するというニュースが流れたが、デフレ下の景気対策として非常によいものである。
東京の消費者物価が４％以上になった様であるが、その対策として機先を制するものである。見事である。小池百合子氏の英断、先読みの鋭さであろう。
これは少子化対策というより、デフレ解消策として極めて有効である。現在の物価上昇を乗り越えるためには、先ず消費を増やし、生産者を潤わせなければ、乗り越えられないからだ。
金融緩和による生産量増大策などの生産優先主義では、デフレ下では、なんら効果を上げられない。増してマイナス金利などはデフレ促進策である。
しかしながら、またぞろこの政策に対して、批判を始め、プロパガンダを流し、潰そうと躍動し始めている。
「ばらまきで、無意味だ。」「この政策ってどうなの
」「大半が貯蓄にまわっている。」などと暗に否定している。このような輩が、良識人や、良い子が、この３０年間デフレを継続進化させ低賃金化させてきたのである。
あの、民主党が子供手当を所得制限せず１万４千円を支給した時を思い出してほしい。この政策を、経済学者や、メディヤが総掛かりで否定し、くつがえしてしまったのだ。
あの時の、命題：子供手当より保育所を作った方が景気対策になる。
しかしどうだったか、景気など全く上がらず、デフレがより深刻化してしまった。しかも取り返しのつかないほど少子化が進んでしまった。
現在のドルに対する円の切り下げ効果は、輸入財の価格上昇となって、生産コストを上げている。消費者は低賃金で買えない、企業はコスト増でも売上が伸びない。企業も消費者もギリギリの状態である。
それを乗り越えるためには消費者に補助金を与え、企業の売上を支えなければならない。消費者以上に企業を大事にしなければ、デフレは乗り越えられない。
国民は得た所得から、先ず、税金などの国民負担分を支払い、その後、返さなければならない借金、またはその利子を支払う。残りが可処分所得である。
それはさらに貯蓄に回される分と、消費分に分けられる。この消費分が、労働によって生み出された生産物の購入に当てられるわけである。
この時、消費額が生産額に対して不足していると、不良在庫が発生する。この不良在庫分の所得が欠損するため、次の循環では、縮小した投資が行われ、生産量が縮小し、所得が減少する。この循環がデフレ循環である。
そのためデフレのこの縮小再生産を停めるためには、消費額を増やしてやる必要がある。補助金をそこに使うのだ。そこにだけ集中すればすぐにデフレはすぐに解消するだろう。
しかし日本政府、財務省、金融庁、日銀、経済専門家、経済学者、官僚などが、縮小生産の循環の中でも、いままで通りの一つ覚えの金融緩和、公共投資、生産刺激策を何の反省もなく取ったことが、デフレを深刻化させたのであり、いまなおさせているのである。
しかし今、東京からようやく追い風が吹き始めた。これを全国に広めよう。コロナ禍で大変だったが、そこからGO to EAT,やトラベルが生まれた。十万円支給もあった。すべてデフレに役立つ政策だ。プレミアム商品券も良い。
このようなものを一過性だ、ばらまきだ、貯蓄に大半が回っている、などという専門家こそ、生産量一辺倒の政策を取り、日本を疲弊させたのだ。
他の自治体も東京都に続け、同じ政策取ろう、それが政府を動かし、財務省を動かし、政策が変わって行くだろう。
（注意：教科書無償化、給食費無償、医療費無償などは生産者への補助金になります。）
一言主
https://siawaseninarou.blog.so-net.ne.jp/
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
参照のこと。
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