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リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる(品川でも春日井市でも故障したもの?!)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/838.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2023 年 2 月 01 日 11:22:36: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

 調査掘進と言えば聞こえはいいが、要は見切り発車。品川でも愛知・春日井市でも調査開始後まもなく不具合が発生し、補修のため再開できず。仕方なしに本来調査掘進成功後の予定であった「民友住宅地下」を、調査掘進と称して見切り発車しただけのことだ。
 調布の陥没が起きたのは、特殊地盤の性にして。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる
2023年2月1日 06時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228523

*リニア中央新幹線の東百合丘非常口の工事現場。写真中央の立て坑内の地下から写真左方向へシールドマシンは進む計画になっている=1月30日、川崎市麻生区で(本社ヘリ「おおづる」から)https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/3/1/d/5/31d50801d254700caef0cd1952fa6001_2.jpg

 地下40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線の第1首都圏トンネル工事について、JR東海が川崎市と東京都町田市の計3カ所で、地上の振動や地盤への影響などを調べる調査掘進を2022年度中に始めることが同社への取材で分かった。計3基のシールドマシン(掘削機)で半年ほどかけて掘った後、今秋以降に本格的な掘進に移行する予定。調査結果は周辺住民に報告するという。

◆地下40メートル超に直径14メートルのトンネル
 東京都調布市の東京外郭環状道路(外環道)の大深度地下トンネル工事で2020年10月以降、陥没事故などが発生しており、リニア沿線住民からも不安の声が上がっていた。
 第1首都圏トンネルは品川駅−神奈川県駅(仮称、相模原市緑区)を結ぶ37キロのうち33キロが大深度地下を通る。JR東海によると、調査掘進は、梶ケ谷非常口(川崎市宮前区)と東百合丘非常口(同市麻生区)、小野路非常口(町田市)で実施。いずれも直径14メートルのトンネルを名古屋方面へ150〜350メートルにわたって掘り進めながら周辺への影響を調べる。
 その後、梶ケ谷と小野路では秋以降、東百合丘では23年度末に本格的な工事に移り、毎月200〜400メートルほど掘進する。梶ケ谷からは品川方面へも本格的な掘進を始める。
 JR東海は、調布の陥没事故を受けて調査掘進の実施を決定し、21年10月に北品川非常口(東京都品川区)で開始。しかし掘削機の故障により、300メートル掘る予定が50メートルで中断した。名古屋市に近い別の大深度トンネルの坂下非常口(愛知県春日井市)からの調査掘進は昨年7月、準備作業中に掘削機の刃が欠けるトラブルが発生し、現在も進んでいない。
 リニア中央新幹線は品川−名古屋間(285.6キロ)を約40分で結ぶ計画。環境への悪影響を懸念する沿線の静岡県との対立が解消せず、目標の27年開業延期は不可避となっている。(加藤益丈)

◆「振動が心配」、地表の陥没を懸念する声も
 深さ40メートル超の大深度地下を掘り進めるリニア中央新幹線の第1首都圏トンネル工事のうち、新たに川崎市と東京都町田市の3カ所で3月末までにシールドマシン(掘削機)による調査掘進がスタートすることになった。「調査」と銘打ってはいるものの、いよいよ掘削機が足元を通過するだけに、沿線住民からは「工事中の振動が心配」などと心配する声が漏れる。
 JR東海は昨年11月〜今年1月、東百合丘(川崎市麻生区)など3カ所の非常口付近の住民向け説明会を計8回開催。調査掘進で振動などのデータ収集をしながら実際にリニア車両が通るトンネルを掘り、課題があれば対策を講じた上で本格的な掘進に移行するといった計画を示してきた。
 説明会は報道機関に非公開で実施された。参加者に取材すると、不安を解消できたとは言いがたい。1月下旬に東百合丘非常口付近であった説明会では「工事による悪影響は考えにくい」と主張するJR東海に対し、振動のほか、地表の陥没や隆起、地下水への影響を懸念する意見が相次いだ。「リニアが近くを通ることを知らない人がまだたくさんいる。きちんと広報して」と会社の姿勢にも疑問符が付けられた。
 東京外郭環状道路(外環道)の大深度地下トンネル工事の陥没事故などを受けて始まった調査掘進だが、先行する東京都品川区など2カ所は機器の不具合などでストップしたままだ。説明会に参加した川崎市麻生区の80代男性は「誰からも見えない地下だからこそ不安。安心・安全な工事なんてあり得ない。リスクを冒してまでリニア新幹線の必要はあるのか、改めて問いたい」と訴えた。(渡部穣、梅野光春)
【関連記事】リニアトンネル工事の掘削機故障、原因は添加剤追加ミス 東京・品川

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
関連:
■300メートルの予定がなぜか50メートル止まり 都内リニア工事の「調査掘進」 住民から不安の声も(東京新聞)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/755.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 5 月 13 日 07:38:01: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2023年2月02日 19:20:21 : B3jX6vN1sg : ZGhnQkVHQzVxZkk=[848] 報告
リニア利権から離れれれない連中がいるだけ

時代遅れの政策だな

2. 2023年2月02日 20:04:44 : xJbz8F86rg : aVNZN0sucHlsVXM=[368] 報告
核融合とリニアともんじゅ、自称、最先端技術。
3. [1689] iKQ 2023年2月02日 22:28:55 : y5tSktzi0c : QXNpTVRDN0M5d1E=[627] 報告

 >リニア利権から離れれれない連中がいるだけ


 土を掘り返す   いい職業ですだ〜〜〜〜

 

4. 蒲田の富士山[1431] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月04日 02:16:01 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[81] 報告
リニア工事認可の取り消し判断は…東京地裁で7月18日に判決 沿線住民ら原告側「ただちにやめるべき」(東京新聞)
2023年2月3日 21時21分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229205

 JR東海が建設中のリニア中央新幹線を巡り、沿線住民らが国の工事認可取り消しを求めた訴訟の口頭弁論が3日、東京地裁(市原義孝裁判長)であり、原告側が「トンネル工事による地下水の水枯れやインフラ施設の損傷などが想定され、工事はただちにやめるべきだ」と意見陳述して結審した。判決は7月18日。
 原告の1人で原告団事務局次長の天野捷一さん(77)は意見陳述で「工事が大幅に遅れているのはJRの環境影響調査と工事計画がずさんだったためだ」と非難し、建設費増大などの問題点を指摘した。
 原告は東京や静岡など1都6県の住民。リニア建設による自然環境への影響や騒音などの防止対策の不備などを訴え、2016年と19年に提訴していた。国側は「認可は適切で違法性はない」とし、請求棄却を求めている。
 リニア建設を巡っては、静岡地裁や甲府地裁でも、住民らがJR東海に工事差し止めを求める訴訟を起こしている。(太田理英子)

【関連記事】リニアのトンネル「調査掘進」を年度内開始 川崎・町田の計3カ所でJR東海 沿線住民は不安募らせる

5. 2023年2月04日 08:28:18 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[2181] 報告
最早、愚かとしか言いようがない。
馬鹿の証明終わり、これじゃあ国が潰れるわけだ。
6. 蒲田の富士山[1440] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月07日 01:37:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[90] 報告
何事も、諦めが必要な時がある。
JR東海さんも、見習いなさいよ。

ーーー以下引用

国産ジェット機開発撤退へ 三菱重、事業化めど立たず(東京新聞・共同)
2023年2月6日 19時36分 (共同通信)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/229675?rct=economics

 三菱重工業が、国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット(旧MRJ)の開発を完全に取りやめ、撤退する方針を固めたことが6日分かった。これまでに約1兆円の開発費を投じてきたが、知見不足で開発延期を繰り返し、2020年10月に「いったん立ち止まる」として事業を凍結していた。約半世紀ぶりの国産旅客機として官民一体で開発してきたが、事業化のめどが立たず、撤退に追い込まれた。
 スペースジェットは08年に事業化を決定した。事業を凍結して以降は、米国の飛行試験の拠点を閉鎖するなど段階的に開発事業を縮小してきた。

7. 蒲田の富士山[1449] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月10日 02:30:10 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[99] 報告
スレ違い連投、ごめんなさい。

ーーー以下引用

「日の丸ジェット」の夢破れ…これまで政府が投じた資金は? 事業撤退の影響は? 三菱重工はどうなる?(東京新聞)
2023年2月9日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/230088

 三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット(SJ、旧MRJ)」の事業から撤退する。計1兆円の開発費を投じ、納期を6度延期した末、結局ギブアップ。官民一体の「日の丸ジェット」構想は頓挫した。政府や自治体の支援は捨て金か。裾野の広い新たな成長産業という触れ込みはどこに行ったのか。夢破れた三菱重工には、別な方面での追い風も吹いているようだが、日本経済の厳しい現実を突きつけられ、後味が悪い。(大杉はるか、岸本拓也)

◆繰り返した納入の延期 開発費は1兆円に
 「開発規模の見積もりが正直言って甘かった」。三菱重工の泉沢清次社長は7日の会見で、SJ事業からの撤退を表明した。
 経済産業省が2003年、小型航空機の研究開発プロジェクトを立ち上げたことを受け、三菱重工は08年に「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の名称で事業化を決定。子会社の三菱航空機を設立した。戦後初の国産旅客機であるプロペラ機「YS11」は1973年に生産を終了しており、「日の丸ジェット」への期待感は高かった。航空機は部品の数が多いため、幅広い業者に恩恵が及び、低迷する日本経済の活性化策と考えられたからだ。
 三菱側は当初、MRJのような小型短距離用旅客機(70〜90席)の国際的需要が、20年間で5000機以上あると予測。半数のシェア獲得を目指した。ただ相次ぐ不具合によって、納入の延期を繰り返した。19年に商品名を「小型機でもスペースにゆとりのある機体」という意味で「スペースジェット(SJ)」としたが、2020年には事業を凍結。開発費は1兆円にまで膨れ上がっていた。
 事業化のハードルとなったのが型式証明だった。型式証明は機体の設計が安全性基準を満たすか、国が審査・確認する制度だ。日本に限らず販売先の国から型式証明を得る必要がある。
 東京大の鈴木真二名誉教授(航空工学)は「型式証明の要件は非常に厳しくなっており、経験のない日本企業が新規参入するのは難しかった」と説明。型式証明の取得が遅れる中、主要市場である米国での事業性がコロナ禍で見込めなくなったことが、決定打だったという。
 「日本は開発が途切れていたのだから、もっと小さい飛行機から試せば良かったが、航空会社の要望もあって、一足飛びに90席クラスの旅客機に挑戦した」と指摘。「今後は単独より、米ボーイング社などとの共同開発を進める必要がある。日本の役割を広げる形で産業を育てることが大切」と語った。

◆「日の丸にこだわったことが裏目に」
 「二つの見込み違いがあった」と話すのは、航空経営研究所研究員で桜美林大学客員教授の橋本安男氏だ。「一つは型式証明。三菱重工も、審査する国土交通省も決定的にノウハウが不足していた。もう一つは需要見込みの甘さ。需要見通しは5000機だったが、実態は半分にも満たず、1兆円の開発費の元をとれない」
 橋本氏は、三菱側の自己過信にも言及する。「当初、ボーイング社とコンサルタント契約した際に、同社B737製コックピットの使用を提案されたが、受け入れなかった。一緒に開発していれば、型式証明もうまくいっただろう。誇り高き三菱と日の丸にこだわったことが裏目に出た」
 多額の開発費や15年の努力は水泡に帰すのか。「水素燃料や電動の脱炭素航空機の共同開発に米国企業などと取り組み、将来に生かすことが大事では」
 三菱重工はSJ約270機を日本航空やANAを含む4社から受注している。開発中止で違約金発生の可能性があるが、三菱重工広報は「個別の契約による」と明らかにしなかった。

◆多額の税金「捨て金」となる恐れ
 官民一体で進めた「国産ジェット」の夢が破れたことで、政府や自治体などが投じた多額の税金が「捨て金」となる恐れがある。
 政府は、研究開発支援などで500億円規模の負担をした。政府としての見解を問われた松野博一官房長官は7日、「これまでの取り組みを通じて、人材育成も含め、わが国の航空機開発の技術、能力の向上に寄与した」と成果を強調した。
 三菱航空機の地元・愛知県も開発支援として、県営名古屋空港(同県豊山町)に隣接する土地を同社の工場用に確保するなど、県費27億4000万円を負担した。直接支援以外にも、研究開発の補助といった航空機産業全体への支援は「全部足すと100億円くらい」(大村秀章知事)に達する。
 航空宇宙産業への関心を高めるために17年には同空港内に「あいち航空ミュージアム」を開館。地元挙げてのプロジェクトだっただけに大村知事は7日の記者会見で「大変残念」としつつ、「中部が航空機産業の拠点であることに変わりはない」と述べ、支援の継続を強調した。

◆夢に向かって頑張る気持ちが…
 地元企業への影響はどうか。帝国データバンク名古屋支店によると、航空機関連企業74社が本社を愛知、岐阜、三重の東海3県に置いている。政府はこの3県を含む5県を「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定し、世界的な航空宇宙産業の集積地になることを目指してきた。
 しかし、コロナ禍による航空機需要の激減で、この74社の21年度の合計売上高は約1820億円と、コロナ禍前の19年度から3割超も減った。今回の三菱重工の発表について、帝国データの担当者は「撤退は分かっていたという受け止めが大半。2年前に開発が凍結されて以降、試作品納入などの仕事もほぼなかった」と話し、撤退の影響は織り込み済みとの見方を示す。
 ただ、今後については「地元経営者の中には、夢の国産ジェットに向けて頑張るという気持ちがあった。旗頭がなくなり、たとえば後継者がいないところは、事業継続をあきらめるかもしれない」と懸念する。
 三重県松阪市には、航空機部品を手掛ける10社でつくる航空機部品生産協同組合(松阪クラスター)があり、SJの部品製造を担う予定だった。県新産業振興課の担当者は「残念」としつつ「SJは生産段階に至っておらず、計画中止による実損はない」と話す。

◆岸田政権の原発推進・防衛費倍増が追い風
 目玉事業をあきらめた三菱重工はさぞ打撃かと思いきや、昨年来の株価は上昇基調にある。後押ししているのが岸田政権の原発推進や防衛費倍増の方針だ。
 両分野とも三菱重工と関係が深い。日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に三菱重工も中核企業として参加。SJの開発者は防衛部門に異動させているという。
 SJを「損切り」し、次の国策事業にうまく乗り換えたようにもみえるが、残した傷は深い。
 航空アナリスト杉浦一機氏は「三菱側は今後の敗戦処理にお金がかかる上、撤退によって取引先との信頼関係が冷え込む可能性がある。必ずしもハッピーとは限らない」と指摘する。
 国産の完成機の断念は、日本企業が今後も欧米の下請けに甘んじることを意味する。「完成機ビジネスがあって産業としての成長性や健全性が成り立つ。買いたたかれる下請けにうまみはない。再び国産化に向かうことも容易ではない」
 杉浦氏は長期的な影響も気に懸ける。「三菱重工には、ジェット戦闘機に比べれば、民間旅客機は簡単だという過信があったように思う。日本の産業全体の将来を考えても、期待の芽を摘み取ってしまったことのダメージは計り知れない」

◆デスクメモ
 NHK連続テレビ小説「舞いあがれ!」で「菱崎重工」なる会社の重役が登場する。ヒロインの町工場に航空機部品製造を依頼し、成長のチャンスを与える。時期の設定はSJの計画があったころ。物語は時代をどこまで追うだろうか。舞い上がる夢が描きにくくなった現状は残念だ。(北)

8. 蒲田の富士山[1453] ipeTY4LMlXiObY5S 2023年2月11日 02:14:32 : GPtzwewnig : M1FZWDV5bWgzZ1U=[103] 報告
↑記事の内容をよく読んでみたら、本当にスレ違い方向に、行っちゃってますね。
失礼いたしました。

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