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コロナ禍に物価高が追い打ち“二重苦”…中小企業の息切れ倒産はまだまだ増える
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/307144
2022/06/23 日刊ゲンダイ
破綻件数トップは飲食業（写真はイメージ）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナ禍に物価高が追い打ちをかける“二重苦”によって、中小企業の経営破綻は、ますます歯止めが利かなくなりそうだ。
破綻ペースは前年比3割増
東京商工リサーチ（TSR）によると、全国のコロナ関連破綻（負債1000万円以上）は20日時点で、累計3497件。昨年の年間件数は1718件で、今年は5月までの累計が前年同期の約3割増の817件に達した。感染拡大の第4波襲来によって緊急事態宣言が10都道府県に出されていた昨年5月よりも、破綻ペースは加速している。
今月も20日までの破綻件数は、前年同期98件から約2割増の119件。表面上のコロナ禍は落ち着いて見えても、経営苦はまったく落ち着く気配がない。
「コロナ破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。訪日外国人の受け入れ再開や国内旅行の需要喚起策によって、消費回復への期待が膨らむ一方、経済活動が活発になれば、事業者は運転資金の確保などに直面します。ただでさえ、長引くコロナ禍で過剰債務に陥る事業者が増えています。経営体力が持たず、息切れ倒産するケースが、今後も相次ぐと考えられます」（TSR情報部の増田和史課長）
岸田首相はコロナ禍で収入が減った中小・小規模事業者に対し、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資を参院選後の9月末まで延長する。これも焼け石に水の「延命策」に終わる恐れがある。
「そもそも経営的に厳しい事業者は、借りられる限度額に達している可能性があります。期限を延ばしても、事業者が追加融資を受けられるかどうか。借りられるとしても返すメドが立つのかどうか。3年間返済なし、無利子・無担保で負担なく借りられるとはいえ、コロナ前よりも収益をあげなければ、借金返済は体力的に厳しいと思います。物価高による仕入れコスト増も踏まえると、事業者にとって厳しい状況は、まだまだ続きそうです」（増田和史氏）
21日の物価総合対策本部で岸田首相は、「物価高騰等の影響から国民生活や事業を守っていく」と強調したが、本当にその気はあるのか。
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