出資法違反疑惑と強制捜査
執筆活動の傍ら、知人の江尻真理子（後に結婚、妻となる）が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（以後サンラ社と記述）を事務局とする会員制投資クラブに関係。2000年5月、自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」をパラオにて設立し、金利10%以上をうたった定期預金をクラブ会員へサンラ社経由で勧誘する。2005年、「サンラ国際信託銀行」は営業許可を取り消されるが、サンラ社は事実を公表せず出資募集を継続する。

ハワイ元州知事ジョン・ワイヘエと組みコーヒー園を所有・経営してサンラ社経由で出資を募るも、コーヒー園は経営破綻し配当が止まる。カナダIT企業の未公開株購入を長期間勧誘するも、経営成績が向上せず上場計画も二転三転しながら延期が繰り返されるなど不透明が続くが、同IT企業は2010年2月、株式上場される。

これら一連の投資への勧誘で約200億円の資金を集めるが償還期限後も大半が返済不能状態になり、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法違反の罪により、一部投資家から警視庁へ告訴される。2010年2月3日、サンラ・ワールド本部や増田私邸など数カ所が、警視庁生活経済課に家宅捜索される[2]。

2007年、約6200万円分のカナダIT企業未公開株売買を仙台市の医師ら10人に仲介した金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で在宅起訴され、2012年1月27日、懲役1年6月執行猶予3年・罰金300万円の有罪判決が言い渡される。

民事裁判
これら事案に関連し仙台市青葉区在住の女性が、「価値の無い未公開株を大量に購入させられた」などとして、増田らを相手取り仙台地方裁判所へ訴訟を提起する。2010年11月10日、増田らに対し計約4,250万円の支払いを命じる判決が言い渡される[3]。

それは至極簡単なことですよ

経済危機が起こるのは全部ブツの高騰かブツの下落の間に挟まっている借金が関係しているのです

◆異常に物価が下落してしまい債務額に届かないとどうなる？
◆異常に物価が上昇し仕入れ代が足りなくなり債務者になるまたは債務の返済が出来ない状態になったらどうなるか？

だいたい大きなボラの取れるものがすべてでしょうから
世界中不動産でしょうが日本は2軒目持てば固定資産税６倍になり空き物件が１２００万戸と空き団地５０００万戸ありますので不動産供給は飽和しているので例え円安なので不動産を外資に狙われても日本人の買い手はいませんし不動産と言うからそこに住むのが前提なら仕事も欲しいはずでしょうが円安なので祖国への仕送りははした金です。誰が押し寄せて来るんでしょうか？

それに不動産バブル崩壊に二の舞を踏まないようにみんなはいい感じで「計画破産」で債務を消しているので金融機関の焦げ付きが尋常ではありません

そういう日本ですよ