そもそも、「年率２％インフレ目標」を無条件に良いことのように言ってきた事自体がペテンだ。給料は増えず、年金は固定(厳密にはインフレ・デフレを交互に繰り返すと減額する仕組み「マクロ経済スライド」)したままで、2%インフレを10年続ければ18%も収入が減る。それをマスゴミは「良いこと」だと言ってきた。(=インフレと同率以上に年金を増やすべきだとは言わなかった)　

このゲンダイの記事の「インフレ率の実態は少なくとも5％近くに達していると考えられます」という意味は、あくまで、総務省のデータをインチキではなく正しいという前提のもとで、1月ー4月の「持ち家帰属家賃」を除いたCPIの上昇率が一年続いたと仮定した場合、5%になるという意味だ。

しかし、私の実感では4月でさえもっと上昇していて、総務省は数値を操作しているのではないか、と疑っている。あくまで実感だが、2.1%というのは、諸外国のデータに比べても低すぎる。日本だけ、世界経済の悪影響を受けないなんて、それほど財務省、経産省は有能だろうか。

エネルギーのロシア依存からの決別が長期化するので、あと数年続いたら、資源制約によるインフレが世界経済の不況を引き起こすことは避けられない。

民主主義陣営がロシア軍をウクライナから完全に追い出したとしても、ロシア国内は産業施設は無傷である。ロシアへの経済制裁の終了を意味するものでないかもしれない。

この戦争の真の敗北者は中国かもしれない。中国はロシアと大きく違う。資源が自給できない。ロシアの敗退は中国の野心の消滅にもなる。

世界市場が、ウクライナ戦争の真の意味を理解するようになるのはこれからだ。

餓死する位なら、暴れるのでないのか？　　治安悪化です！

日本もそんな国になりそうですね。

政治が、問題なのです。　

岸田君！どうするのかね？　答えなさい！

ア〜ウ〜では、餓死者多発！するばかり。　国民一揆　多発ですか！　

日本人は、大半お馬鹿ちゃんですから、、マスコミの嘘に騙されているのですよ！

仕方ないか？　自己責任ですから、騙された人は、餓死？するのです。

賢くなりましょうね。賢くね。

　政府はインフレを好む。単年度財政赤字も財政累積赤字もそれによって解消させうるからだ。岸田政権は財務重視のインフレ促進政策を進める気なのだろうか。日銀は、本来貨幣価値の低下を防止する立場にあるが、黒田は日銀破綻は自分の後のことであろうし、一分の株式指数さえ向上すれば膨大なETF投資が少しは穴埋めしてくれると踏んでインフレ許容に走るのだろうか。

　だが、インフレでも経済は成長できそうにもない。国内消費を高めるものではないからだ。消費の拡大に失敗していることが、ここ数十年の結果である。その理由と投資推進策を改めて考えるのが、新資本主義であるはずだ。