ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した

米欧は２月26日、ロシア中央銀行のドル建て資産を凍結、米連邦準備理事会（FRB）に持つドル資産を事実上没収した。ロシアの持つ外貨準備は6300億ドル（約73兆円）で、うちドルやユーロなど外貨が5000億ドルあり、この分が一方的に凍結された。クレディ・スイスのZoltan Pozsarは、「この日、ブレトンウッズ�Uが終わり、ブレトンウッズ�Vに移行した」と論文で発表した。
Zoltan Pozsar：
クレディ・スイスの短期金利戦略グローバルヘッド
元FRB連邦準備制度理事会および米国財務省職員、

「私たちは新しい金融秩序の誕生を
いま目の当たりにしています」

いま起きている危機は、1971年にニクソンが米ドルを金から外し、それまでの商品本位の貨幣の時代に幕を下ろして以後、今日まで我々が見てきたものとは異なる風景になる。この危機が終わったとき、米ドルはもっと弱くなっているはずだ。世界の通貨制度は決してこれまでと同じにはならないだろう、と考えを述べている。
「いま私たちはブレトンウッズ�Vの誕生を目撃している。アジアASEANの(商品本位の)通貨を中心とした新しい世界通貨秩序が生まれ、おそらくユーロドル・システムを弱め、西洋のインフレ圧力にも貢献するだろう。金塊に支えられたブレトンウッズ時代から、没収リスクのある国債(インサイドマネー)に支えられたブレトンウッズII、そして金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）に支えられたブレトンウッズIIIへ、世界の通貨制度は危機後に決して同じにはならないと確信している」

ゾルタン氏は、コモディティの危機が進行している可能性があるという。コモディティは担保であり、担保はマネーである。国債(インサイドマネー)よりも金塊やその他の商品(アウトサイドマネー）の魅力が高まっていることを意味する。ブレトン・ウッズ�Uは国債（インサイド・マネー）の上に成り立っていたが、G7がロシアの外貨準備を押収したことで、その基盤は崩れ去った。

「ロシアの商品は、サブプライム担保のようなもの」

「現在進行中の危機と1997年、1998年、2008年、2020年の危機との類似性を検討することにより、すべての危機は資金調達市場と担保市場の交差点で発生するという結論を導き出すことができる」としている。現在、商品は担保であり、より正確には、ロシアの商品はサブプライム担保のようなものであり、他のすべてはプライムです。ゾルタン氏によれば、これらを貨幣の4つの価格指標、すなわち額面(Par)、金利、為替レート、価格水準と関連付けると、私たちを心配させるパターンがわかります。
( 額面Par ) ：2008年、サブプライム・ローンの担保を恐れてマネーファンドが破たんし、資金調達市場が凍結したのは、このParパーである。
( 金利 ) ：これはクレジットラインの引き下げが優良な担保から資金を引き離し、債券RV取引が失敗し2020年に破綻したものです。
( 為替レート) ：これは、担保（外貨準備）が行方不明になり、アジアで米ドルの資金調達が突然停止し1997年に破綻したものです。
( 価格水準 ) ：今、注目されているのはこれである。

ロシア商品は価格下落、欧米と非ロシアでは価格暴騰

「これまでコモディティは狭いスプレッドで取引されていた。しかし、いまはもう額面(Par)通りの取引はしていない、できない。価格が下落しているロシアの商品と暴騰している非ロシアの商品があります。これは、現在と将来の制裁関連の汚名に起因する2022年のロシア供給ショックが原因だ。ゾルタン氏によれば、それは売り手のストライキではなく、買い手のストライキだ。今日のロシアの商品(コモディティ)は、2008年のサブプライムCDO(債務担保証券)のようなものだと考えている。逆に、ロシア以外のコモディティは、2008年当時のアメリカ国債みたいなものだ。一方は値崩れし、もう一方は急騰し、どちら側であってもマージンコールが発生する。
欧米の中央銀行は、商品のインフレの影響に対処し、利上げで冷やす必要がありますが、外部スプレッドを提供することはできず、「ロシア-非ロシア」が広がる。スプレッドを縮小するためのバランスシートを提供することもできないだろう。商品トレーダーも無理だ。今度は誰が背景を提供するのだろう。

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・・・そうか、それならむしろ好都合なんだけどな。資源が無いのではなく、資源採掘と生成のインフラ投資をしないで眠らせているんだものｗ　円を下げ、貿易上の優位に立ちたい国が圧力をかけてくるようなら、自国政府と自国企業が産業開発に最大の投資をして身の丈に合わせた策をとらざるを得なくなるわな。もちろん食料安定供給が最優先になるだろうが、まっとうなビジネスをやり直すチャンスと捉えるべきだろうさ。

当面苦しい状況はあっても、次世代の人々の為に糞傀儡政府を打倒すれば好機になるぞ。　若者がいよいよ大事にされる時代になれるじゃないか。働かない高給取りの政府を粛清して、実務者である若い世代の待遇を改善するチャンスだ。

【　いやでも政府の均衡財政主義と緊縮政策をやめる正当な理由ができる　】

日本国は、金融政策では立ち直れない。　まっとうな労働者がまっとうな待遇を得る他に、この国は生き残れないよ。　もう何年も、データが証明してるじゃないか。

【　政府が統計偽装するような体たらくだぞ　】

三文字ブランド詐欺を、いい加減に見切らなアカン。

やっぱり大統領は痴呆がいい

今日ウクライナに出荷されているものはすべて、国防総省またはポーランドなどNATO同盟国のいずれかで備蓄され、ウクライナに届いても届かなくても、さらに補充する必要があり、戦争が続くかぎり、戦争が終わっても危機が続く限り、軍産ビジネスに利益がもたらされる。言いなりに予算をくれるバイデン閣下に、足を向けて眠れない

平和は短命、戦争は永遠

レイセオンのスティンガー対戦車ミサイルやロッキードマーティンが製造したジャベリン対戦車ミサイルのような武器を補給する契約があり、ワシントンはすでに 数千台をウクライナに提供しています。しかし、もっと大きな利益は、ロシアの侵略と破壊によって正当化された、紛争後のヨーロッパでの安全保障予算の確実な増加からもたらされる。
ウクライナへの直接の武器移転は、米軍請負業者に送られるお金のほんの一部に過ぎない。今年度だけでも、 米国防総省の ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）と国務省の 対外軍事融資 （FMF）プログラムから大きな利益が保証されており、どちらもアメリカの兵器やその他の装備の取得に資金を提供しています。武器供与と軍事訓練、実際、これらは、ロシアが2014年にクリミアに侵攻し、押収した瞬間から、ウクライナへの軍事援助の2つの 主要な 側面でした。それ以来、米国は ウクライナに約50億ドルの安全保障援助を約束 しました。

網を張って、ロシア軍侵攻を待っていた

国務省によると、 米国はウクライナが「領土保全を維持し、国境を確保し、NATOとの相互運用性を向上させる」ためにそのような軍事援助を提供してきました。それで、ロシア軍が昨年ウクライナの国境に集結し始めたとき、ワシントンはすぐにアンティを上げました。2021年 3月31日、米国欧州軍は、すでにその国境に沿ってクリミア内にいると推定される10万人のロシア軍を考慮して、「差し迫った危機の可能性」を宣言しました。昨年末、バイデン政権は 、レイセオン/ロッキードマーティンジャベリン対戦車ミサイルのような対空および対空装備を含む6億5000万ドル の兵器をウクライナに投入しました。そのようなアメリカの軍事援助のレベルの上昇にもかかわらず、ロシア軍は確かに2月にウクライナを侵略しました。それ以来、国防総省の報告によると、米国はその国に約 26億ドル の軍事援助を提供することを約束し、バイデン政権の合計 は32億ドルを超え 、いまだに依然として上昇しています。嗚呼、キリストさま、バイデンさま。

軍産の幸せのために戦争はある

支援の一部は、ウクライナ向けの3月の緊急支出パッケージに含まれていました。このパッケージでは 、 ドローン、レーザー誘導ロケットシステム、機関銃、弾薬、その他の物資など、 防衛産業からの武器の直接調達が 必要でした。主要な軍産複合体は、ウクライナ人にすでに配達されている国防総省の在庫を補充する準備をしているにもかかわらず、その追加の兵器を配達するために国防総省との契約を求めるようになります。その面では、実際、軍事請負業者は多くのことを楽しみにしています。ウクライナ向けの緊急支出パッケージのペンタゴンの65億ドルの部分の半分以上は、単に国防総省の在庫を補充するために指定されています。議会は35億ドルを割り当てました 。これは、大統領が要求したよりも 17億5000万ドル多い金額です。 彼らはまた、国務省のウクライナ向けFMF プログラムへの資金を1億5000万ドル押し上げまし た。また、これらの数値には、国防総省の取得および保守費用に対する緊急資金も含まれていない。これらの費用は、主要な兵器メーカーにより多くの収入源を提供することが保証されています。

さらに良いことに、バイデン大統領は すでに、 「これからの困難な日々を乗り越えて戦うための武器をウクライナに与えるつもり だ」と明言している。より多くの武器供与コミットメントが現在進行中であると想定することしかできません。決してゼレンスキーに和平させてはならない、兵隊に降伏させてはならない、戦い続けなければならない。軍事産業の幸せのために戦争はある！　嗚呼、戦争の勝者はいったい誰ですか。

By TYLER DURDEN　(Zero Hedgeより)

米国ドルがトイレットペーパーだと、ようやく気が付いた

制裁が政治的に利用される場合、そのシステムのメンバーや利用者は代替案を考えざるを得なくなる。SWIFTのシステムを弱体化させたのは欧米であり、国際為替としての米ドルやユーロドルも弱体化させたのは米国自身である。痴呆バイデンが個人的な敵意から、外貨準備の凍結という禁じ手に踏み切ってしまったことで信用を失い、アメリカ一国覇権もドル基軸も失う羽目に陥った。オウンゴールだわ。
問題は、1971ブレトンウッズで米ドルが無価値になってから、あまりにも長い間、石油、ガス、ゴム、錫、銅などの有形資産をトイレットペーパーで買ってきたことだ。 バイデンのお蔭で各国は今、このことに気付き、米ドル以外の通貨、できれば自国通貨で支払いを受けたいと考え始めている。彼らは紙幣を無限に印刷し、それが唯一の不換紙幣であることから、それを許されてきた。これまで 多くの国に適用され、国連憲章違反でありながら、終わりのない制裁は、人々を怖がらせており、そのことも他の通貨に切り替える大きな理由となっている。これはリスク軽減であり、米ドルから早く離れるほど良い。ロシアは、何回もアメリカに裏切られた後、このために準備をしてきたのだと思う。多くのレバレッジを集め、彼らはこれを待っていた。

アメリカと一緒に沈むＥＵ

ASEANの動きは見事に調和して、ほとんどの国が制裁に加わっていない。唯一、ロシアを非難し、制裁したシンガポール政府には非常に失望だ。あんな小国が大国にこのようなことをするのは考えられないから、アメリカが強制したに違いない。
それにしても、ＥＵ各国が連れションで制裁に参加し、米国のロシア産原油の輸入禁止を支持するのは信じがたい。原油が高騰して自国経済に打撃を与えれば、ＥＵは自らを非難することになる。ロシアは、禁輸措置に参加しない国には、割引提供や自国通貨払いを認めているそうだ。EUは、戦争を煽り、制裁を加える米国の外交政策から脱却しなければいけない。腹の内ではアメリカが弱るのを待っているのかもしれないが。帝国の衰退の兆候とともに、ドルも同じ運命をたどるだろう。これは歴史の流れであり、これまでの帝国はすべて同じ道をたどってきた。

アメリカは第三国なのか？
３０兆ドルの負債

数字にゼロがいくつあるのか、増える増えるアメリカ政府の負債３０兆ドル。２０２５年到達予想だったのが３年前倒しで到達した。ちなみに２０２１年度の税収４.０５兆に対し連邦支出は６.８２兆ドルで、２.８兆ドルの超過つまり使い過ぎだった。赤字額だけで英国ＧＤＰ（約３兆ドル）に匹敵する。何といっても軍事予算が異常に多い。アメリカは世界の3分の1の国に基地を置いている。世界中に800以上の軍事基地と200以上の生物兵器研究所を維持するのにお金がかかる。ホワイトハウスは2023会計年度の5.8兆ドルの予算要求を発表したが、約9,000億ドルが国防予算である。

戦争を終わらせないアメリカ

米国は、米国ドルの石油取引を全世界に強制するために、軍事費に多くを費やす必要がある。もし世界が米ドルと石油を取引しなければ、現在の覇権を維持出来ず、米国は破滅する。アメリカがイラクやリビアに侵攻したのは、彼らがアメリカドルとの石油取引を拒否したからだ。米国は、米ドルが基軸通貨であり続ける限り、いくらでも債務レベルを維持することができる。だから、アメリカは究極の軍事超大国であり続けなければならないのだ。世界中が米国に軍事的に挑戦できない限り、米国には多くの余地がある。したがって、アメリカは潜在的な挑戦者を抑えればいいのだ。アメリカの権力者は、このゲームを理解している。バイデンが口走ったプーチン降ろし発言、リンゼイグラム上院議員の「刺客発言」は決してアドリブではない、何とかプーチンを排除したいと考えている。それまで、和平させず、戦争終わらせない。

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米ドルに三下り半。ブレトンウッズ�Vが走り出した！
中国が人民元でロシアの石炭と石油を購入、第一船到着

世界貿易に対するドルが王様である経済秩序の崩壊が始まった。最新のドル崩壊の例は、ロシアの銀行をSWIFTから隔離する西側の制裁により、中国がロシアから人民元で石炭と石油を購入したことに象徴されている。ブルームバーグによれば、中国のトレーダーは3月に現地通貨でロシアの石炭を購入し、最初の出荷が中国に到着した。また、人民元で購入された最初の東シベリア太平洋グレードの原油が5月に中国の精製業者に到着する。

ゾルタン・ポザール（クレディスイスのストラテジスト）が論文の中でブレトンウッズ�Vと呼んでいるのはこのような一連の出来事であり、中国が人民元（ドルではなく）で石油と石炭を購入したという報告は、その新しい世界秩序への道が多くの人が望んでいたよりも速く加速していることを示唆している。世界の金融システムの配管工事がやり直されており、世界貿易におけるドルの優位性に異議が唱えられている。「ブレトンウッズ�Vは、我々が再びコモディティに裏打ちされたお金に戻る世界だ。

イランが、インドが、サウジが続く。米ドル離れ

中国以外にも、ペルシャ湾のトレーダーによると、現在イランは1日あたり300万バレル以上の石油を販売しているが、署名されたJCPOA（共同包括的行動計画）がないことを確認した。油は、真夜中にタンカーからラベルが付け直され、密輸され、移送されている。イランは40年間の制裁から生き残った。モスクワは、インドの石油トレーダーのためのルピールーブル支払いシステムを検討している。また、サウジアラビアは中国のトレーダーのために人民元でそのブレントの一部の価格設定を開始した。中国人がドルを必要としない世界を誰が想像しただろう。

中国は米国の債務の最大の外国保有者である。それがドルを奪い続けるならば、いったい
誰がたるみを拾うのか。連邦準備制度理事会は債券購入を漸減させており、おそらくバランスシート縮小を計画している。財務省に対する世界的な需要が低下した場合、そしてオイルマネーのない世界では、米国政府は支出を大幅に削減するか、FRBは債務を収益化するために資金を印刷し続けるか、道はどちらかである。これは話に過ぎないとしても、ドルが不安定な状況にあるという事実を強調している。

お金の未来はより自由で公平なものになるだろうか？
数年以内に現金消滅。デジタル決済イノベーション

中国は、最近の冬季オリンピックを含め、独自の中央銀行のデジタル通貨である人民元を試している。日本を含め多くの国も「SWIFT監視からの回避」へあわてて研究を始めた。
「何世紀にもわたって続いた現金の時代はようやく終わりに近づいています。デジタル決済は急速に世界中で標準になりつつあります。CBDCの台頭は当然の結論であり、CBDCの利便性が高まることで、CBDCはほぼ確実に数年以内に現金の消滅を促進するでしょう」（Eswar Prasad）
長い歴史の中で、この変化は、公式通貨の支配から私的通貨と法定通貨の新たな競争への復帰を意味します。参入障壁が低いため、交換手段としての役割を担うさまざまな形態の私的資金と中央銀行の資金との間の競争が激化するでしょう。原則として、通貨間の競争の激化は、より安価で迅速な支払いにつながり、消費者と企業に利益をもたらし、また、通貨の価値を維持するために、民間または公的を問わず、発行者が規律を行使するインセンティブを促進するはずです。

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金の固定価格を設定することに
なぜ意義があるのか？

ロシアの銀行から金を1グラム5000ルーブルの固定価格で買い取ることを提案することで、ロシア銀行はルーブルと金をリンクさせ、金が米ドルで取引されることから、米ドルを基準にしたルーブルの下限価格を設定したのである。
この連動性は、ロシア中銀が固定価格を発表した3月25日（金）以降、実際に見られるようになった。当時、ルーブルは1米ドル＝100円前後で取引されていたが、その後、強含み、1米ドル＝80円に近づいている。なぜか？国際市場で金が1グラム62ドル程度で取引されており、（5000÷62）＝約80.5ドルに相当するため、市場や裁定取引業者が注目し、ルーブル／ドルレートが上昇したためだ。つまり、ルーブルは金に対して、米ドルの下限を持つようになったのです。しかし、金にも床がある。1グラム5000ルーブルは金1トロイオンス15万5500ルーブルで、ルーブル/米ドルの床が約80とすると、金価格は約1940ドルである。そして、LBMA / COMEXの欧米のペーパーゴールド市場が米ドルの金価格を下げようとすれば、ルーブルも下げようとしなければ、ペーパー操作が露呈することになる。
さらに、金とルーブルの連動により、（例えば、ルーブルでのエネルギー支払い義務による需要で）ルーブル高が続けば、金価格の上昇にも反映されることになる。

石油にとって、
これは何を意味するのだろうか。

ロシアは世界最大の天然ガス輸出国であり、世界第3位の石油輸出国である。今、プーチンは、外国の買い手（ロシアのガスの輸入者）がこの天然ガスの代金をルーブルで支払うよう要求している。これは即座に天然ガスの価格をルーブルに、そして（金と固定的にリンクしているため）金価格にリンクさせるものである。つまり、ロシアの天然ガスはルーブルを介して金と連動するようになったのである。
同じことが、ロシアの石油でもできるようになった。もしロシアが石油の輸出代金をルーブルで支払うよう要求し始めれば、（ルーブルと金の固定価格による）金との間接的なペッグが即座に成立することになる。そうすれば、ロシアは石油の輸出代金の支払いに金を直接受け入れるようになるかもしれない。実際、これは石油や天然ガスだけでなく、あらゆる商品に対して適用することができる。

金の価格にとって
何を意味するのだろうか。

ルーブルを金にリンクさせ、さらにエネルギー決済をルーブルにリンクさせるという両輪を動かすことで、ロシア銀行とクレムリンは世界の通貨システムの変化を加速させながら、世界の貿易システムの動作前提全体を根本的に変えているのである。現物商品への支払いに現物の金を求める買い手のこの壁は、LBMAやCOMEXのペーパーゴールド市場を確実に魚雷で破壊し、吹き飛ばすことができるだろう。
ルーブルと金の固定ペッグは、ルーブル/米ドルのレートに床を付け、米ドルの金価格にも準床を付けている。しかし、それ以上に、金がエネルギー支払いと連動していることが重要なポイントである。ルーブルの需要が増えれば、ルーブル/米ドルのレートは上昇し続け、ルーブルと金の連動性が固定されているため、金価格の上昇として現れるはずだが、ロシアが石油の支払いとして金を直接受け入れるようになれば、石油価格が金価格に直接連動することになり、金価格にとって新しいパラダイムシフトとなるであろう。
例えば、ロシアは今後、原油1バレルあたり1グラムの金を受け入れると指定することから始めることができる。1グラムである必要はないが、例えば1バレルあたり1.2グラムというように、現在の原油の基準価格から割り引いた価格で提供することで、受け入れが促進されるはずである。そうすると、ロシアの石油輸出のために現物の金を買おうと買い手が殺到し、その結果、ロンドンやニューヨークのペーパーゴールド市場に大きな負担がかかることになります。

ルーブルにとって
何を意味するのだろうか。

ロシア中銀の固定価格による金との連動は、ルーブル/米ドルのレートを底上げし、ルーブルを安定させ、高値を更新している。天然ガスの輸出代金をルーブルで支払うよう要求することは、（将来的には石油や他の商品も）再び安定化と支持に作用する。国際貿易システムの大半が商品代金の決済にルーブルを受け入れるようになれば、ロシア・ルーブルは世界の主要通貨となる可能性がある。同時に、ロシアが石油の支払いに金を直接受け入れるようになれば、ロシアの外貨準備への国際的な金の流入が増え、ロシア銀行のバランスシートも強化され、ルーブルも強くなる。

ルーブルの金ペッグで
世界の他の通貨はどうなる？

世界の通貨情勢は急速に変化しており、世界中の中央銀行が注目しているのは明らかである。ロシアの外貨準備の大部分を凍結する一方、ロシアの金を制裁しようとする欧米の制裁は、海外に保有する外貨準備の財産権が尊重されない可能性があることを明らかにし、同様にイングランド銀行やニューヨーク連銀などの保管場所にある外国の中央銀行の金も没収されないとは限らないことを明らかにした。
したがって、他の非欧米諸国政府や中央銀行は、ロシアがルーブルを金とリンクさせ、商品輸出代金をルーブルにリンクさせることに強い関心を持つだろう。言い換えれば、もしロシアが石油の支払いを金で受け入れるようになれば、他の国もそれに追随する必要性を感じるかもしれないのである。
米国を除いた世界最大の石油・天然ガス生産国はどこかというと、イラン、中国、サウジアラビア、UAE、カタールである。もちろん、BRICS諸国やユーラシア大陸の国々も、これらすべてを注視している。米ドルの崩壊が近いとすれば、これらの国々はすべて自国通貨が新たな多国間通貨秩序の受益者になることを望んでいるはずである。

米ドルにとって
何を意味するのだろうか。

1971年以来、米ドルの世界的な基軸通貨としての地位は石油に支えられてきた。しかし、今、我々が見ているものは、この50年にわたるシステムの終わりの始まりと、金と商品に裏打ちされた新しい多国間通貨システムの誕生のように見える。ロシアの外貨準備の凍結が引き金となった。中国や石油輸出国など世界の巨大な商品強国は、今こそより公平な新しい通貨制度に移行する時だと感じているのかもしれない。これは驚くことではなく、何年も前から議論してきたことである。 米ドルがどのような影響を受けるかを語るのはまだ早いが、米ドルは弱くなり、影響力を失うことになるのは間違いない。

このような展開の結果、どのようなことが起こるでしょうか。

ロシア銀行がルーブルを金にリンクさせ、商品決済をルーブルにリンクさせるという動きは、西側メディアがまだあまり把握していないパラダイムシフトである。ドミノ倒しのように、これらの出来事は様々な形で反響を呼ぶ可能性があります。現物の金に対する需要の増加。ペーパーゴールド市場の暴落。金価格の再上昇。米ドル離れが進む。米ドル以外の通貨による非欧米諸国間の商品二国間貿易の増加などである。

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グレート・リセットとは何ですか
「グローバリストが実際に望んでいることは何ですか」
（ブランドン・スミス著）

2008年に起きた世界大暴落がをきっかけに、初めてリセット計画が浮上した。この年にり、何年にもわたって市場に不安を与え続けた国際的な信用崩壊の火蓋が切られたばかりの時、当時IMFのトップだったクリスティーヌ・ラガルドは、「グローバルな中央集権化」を突然声高に言いだした。2014年にラガルドは世界経済フォーラムで「グレート・リセット」という概念を正式に発表した。その後、WEFでクラウス・シュワブが第4次産業革命の概念を発表し、より優れたグローバル統治手段として、人々が人工知能（AI）に目を向ける世界について語っている。最終的には法律もAIに委ねられ、裁判所もロボットが運営するようになるだろうと言った。もちろん、そのような大変化は「経済の解体と犠牲」を経なければ起こりえない。つまりグレート・リセットとはカオスであり、第4次産業革命とは計画された "人工的な秩序 "なのだ。国家指導者と密接な関係にあり、意図的な崩壊によってリセットを強制できる立場の銀行家がまさにグレート・リセット推進者である。

グローバリストが実際に望んでいること�@
世界経済の完全な中央集権化

すでに世界経済の中央集権化が進んでいることは知られているが、これが本当に意味するところを理解しされていない。各国の中央銀行はIMFと国際決済銀行のメンバーであり、そこから命令を受けるが、グローバリストが目指しているのは、IMFを通じたグローバル直接支配である。言い換えれば、各国の中央銀行を代理人として密かに経済を操作するだけでは不十分で、支配者として表舞台で采配ふるうことを望んでいる。中央集権化の究極は、自由市場という概念を消し去り、一握りの人々が貿易やビジネスのあらゆる側面を管理できるようにすることである。単に影響力を持つだけでなく、世界的な中央銀行を実現し経済帝国を目指す。そのために、まず世界単一の通貨計画を実行しなければならない。

グローバリストが実際に望んでいること�A
世界単一の「デジタル通貨システム」

IMF は2000 年以降、特別引出権（SDR）バスケットを世界通貨の基盤にすること について話してきた。IMFはこのSDRシステムがデジタル化されることをほのめかしている。そのために必要なのは、国民にショック(恐怖)を与えて、コンプライアンス(規則)に従わせるための適切な種類の危機(クライシス)だけである。ドルの世界基軸通貨としての地位がますます疑問視される中、グローバリストはこの機会にデジタル通貨を解決策として国民に提示することは間違いない。IMFが事実上の世界中央銀行となり、単一の通貨メカニズムを通じてすべての国の経済を舵取りするようになるだろう。
ミクロ経済の面では、一人ひとりがデジタル通貨や暗号通貨に依存するようになり、取引におけるプライバシーは完全に排除される。すべての取引は追跡されるが、お金の追跡について説明する必要はありません。

グローバリストが実際に望んでいること�B
世界規模の社会的信用システム「デジタル・パスポート」

グローバリズムに内在する悪は、最近のロックダウンと医療専制の暴力的な推進によって、明らかになった。コロナの感染致死率の中央値は、わずか0.27%であったにもかかわらず、WEFの政治家や世界のリーダー達は、「コロナによって人々の生活を完全に支配する権利をに入れた」と宣言した。クラウス・シュワブ（WEF）は、コロナパンデミックは「グレート・リセット」と第4次産業革命の始まりであり、変化の完璧な「機会」を提供したと嬉しそうだ。WHOを使って進める世界パンデミック条約は人類にとって致命的な悪である。
しかし、ワクチン・パスポートは、ありがたいことにアメリカの保守的な赤の州の多くで破れ、西側世界の大部分で完全に撤回されることになった。多くの青い州や他の国々が権威主義に直面している一方、赤い州には自由が戻り、これはグローバリストに予期しない問題を引き起こした。世界的な医療ディストピアを制定するのは難しくなったのだ。
ワクチン・パスポートは、中国で使われているような大規模な社会的信用システムの始まりである。あなたの就職や食料品店での買い物、さらにはお金へのアクセスをシャットダウンする力を持っていたらと想像してみてください。集団に従わなければ、通常の生活必需品にアクセスすることは不可能になる。まさにグローバリストが望んでいることである。

グローバリストが実際に望んでいること�C
2030年までに「あなたは何も所有せず、幸せになる」

シェアリングエコノミー（「ステークホルダー資本主義」と並列して言及されることもある）は、WEFで一時話題になった概念である。メディアはことあるごとに、この計画は存在しないと主張し、嘘や偽情報だと流そうとしたが、やはり公然と認められている。シェアリングエコノミーは、本質的には共産主義的な経済だが、ソ連に住んでいた人たちでさえ経験する必要のなかった奇妙なミニマリズムである。その構造は、人々がセクション８スタイルの住宅に住み、キッチンやバスルームを共有し、ほとんどプライバシーがない、一種のコミューンに基づいた社会と表現されている。財産はすべて借り物。自動車はすべて共有、交通機関はほとんどが大量輸送、コンピューター、電話、調理器具などの基本的な個人用品は共有または借り物。WEFが言う「あなたは何も所有しなくなる」。このような社会を主張するのは、もちろん「気候変動」と地球のために生活水準をゼロに近づけ、神聖な財産所有の理想を放棄することを求めているからである。

グローバリストが実際に望んでいること�D
人類が団結できる共通の敵、「地球温暖化の脅威」でっち上げ

炭素による地球温暖化が茶番であることはさておき、NOAAによると、世界の気温は1世紀の間に1度しか上昇していない。このデータは、気候科学者が何年も隠そうとしたり、ごまかそうとしていたものであるが、今や誰もが見ることができるようになった。人為的な地球温暖化の証拠はない。全くない。少なくとも1972年以来、ローバリストは環境保護を中央集権の口実にしようと画策してきた。彼らは「世界革命」のために地球温暖化を利用しようとしているのだ。
人類が団結できる共通の敵を探しているうちに、公害、地球温暖化の脅威、水不足、飢饉などがその条件に当てはまるという考えに至った。確かに、これらの現象は、共通の脅威となり、皆で立ち向かわなければならない。しかし、その危機はすべて、自然のプロセスに対する人間の介入によって引き起こされたものであり、それを克服するためには、生活と行動を変えることが必要である。何のことない、真の敵はわれわれ人類自身ということになる。人類を騙して一つの旗の下に団結させるためには、共通の敵を作り出さなければならず、エリートたちは、人類自身が引き起こした環境破壊を最高の動機付けと見なしているのである。

グローバリストが最終的に望んでいるもの、それは

グローバリストが最終的に望んでいるのは、自由と個人の繁栄から、古代の封建制のような非常に古いやり方への潮流の逆転である。エリートや国家が所有する土地で働く農民となる以外、自ら土地を所有することは決して許されない。唯一の違いは、過去の封建的な帝国では、階級制度のために農民は土地を所有できなかったが、今回は、土地も含めて何もかも所有することが許されない。なぜなら、何かを所有しようとすることは「利己的」であり、地球を破壊することだからである。

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