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円安が止まらない「日本売り」加速の要因は？ 背景には政治不信が
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/303483
2022/04/06 日刊ゲンダイ
どこまで下落していくか（Ｃ）共同通信社
円安が進行している。3月28日には瞬間、1ドル=125円10銭があった。この日は1日に3円の円安だ。「日本売り」との声がある。
かつて、外国為替市場には「有事の円高」とか、「リスクオフ時の円高」との言葉があった。現在は間違いなくロシアのウクライナ侵攻を受けた有事だろう。
ほぼ全面安の状態
しかし、円は売られている。2月23日（ロシアによる戦争の開始前日）以降、円はほぼすべての通貨に対し、下落している。対ドル、ユーロはもちろんのこと、インド・ルピー、チリ・ペソ、スイス・フラン、スウェーデン・クローナ、アルゼンチン・ペソ、シンガポール・ドル、イスラエル・シェケル、中国人民元などとの比較においても弱い（下落）。全面安である。
さらに、コロンビア・ペソ、南アフリカ・ランド、インドネシア・ルピア、ペルー・ソル、香港ドル、オーストラリア・ドルに対しても円安商状になっている。
円高に振れているのはロシア・ルーブル、トルコ・リラ、ポーランド・ズロチ、ハンガリー・フォリント、チェコ・コルナ、英ポンドぐらいのものだ。紛争当事国、ないしはロシアと距離的に近いヨーロッパ諸国ばかり。
確かに、これは「日本売り」といえなくもない。為替関係者の話では「最悪、1ドル=150円があり得る」という。
改めて述べるまでもない。日本は資源・エネルギー、穀物のほとんどを海外（輸入）に頼っている。最近では輸出関連企業の部品・部材は輸入品が多い。このため、円安メリットは「あまりない」といわれている。
この結果、行きすぎた円安はインフレ圧力を強める。こうした状況下、産業界、政界、財界では「円安を何とかしろ」と超金融緩和政策を続ける日銀批判が相次いでいる。つい数年前まで「円高、デフレを何とかしろ」と言っていたのに。
ここでの円安は表面的には各国中央銀行の金融政策（多くが引き締めにシフト）の違いに起因する。
FRB（米連邦準備制度理事会）、ECB（欧州中央銀行）、イングランド銀行をはじめ、新興国（南アフリカ、メキシコ、ブラジルなど）はインフレ対応に転換した。利上げである。
しかし、デフレ下の日本はそれができない。ただ、「日本売り」の要因はそれだけではないと思う。景気回復の遅れ、平和ボケに対する警鐘、政治不信が背景にあろう。
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
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