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リニア談合でも居座る大成建設・山内会長と清水建設・宮本会長は老害の極みだ
https://biz-journal.jp/2022/02/post_280033.html
2022.02.18 06:00 文＝Business Journal編集部
大成建設（「Wikipedia」より）
ゼネコン業界の総本山と呼ばれる日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）など建設業関係11団体が主催する2022年新年祝賀会が1月5日、東京都港区の東京プリンスホテルで開かれた。開催は2年ぶり。例年は「新春賀詞交歓会」として行っていたが、今回は新型コロナウイルスの感染防止に配慮し着席式に変更。参加人数を絞り開催時間も大幅に短縮した。斉藤鉄夫国土交通相や小池百合子東京都知事らが来賓として出席した。
日建連では21年4月、宮本洋一・清水建設会長が会長に就いた。山内隆司前会長（大成建設会長）は2期4年の任期満了で退任した。日建連は11年4月、業界3団体が統合して発足。初代会長は野村哲也・清水建設社長、2代目は中村満義・鹿島建設社長。3代目が山内隆司・大成建設会長。そして4代目が宮本氏だ。
山内氏は75歳、宮本氏は74歳。2人は齢（よわい）70代半ばになっても、なお自社の会長の座に君臨する。鹿島や大林組などオーナー家が強いスーパーゼネコンを除けば、こうした“実力会長”の存在は異例だ。
■大成建設の不可解な社長交代劇の背景
大成建設で20年に不可解な社長交代劇があった。19年に竣工した新国立競技場やホテルオークラの新本館を筆頭に大型工事の完成が牽引し、20年3月期決算は18年3月期に次ぐ過去2番目の営業利益を叩き出した。にもかかわらず「これから業績が悪くなるだろうから」という理由で、村田誉之社長（当時）が“引責”辞任した。業績悪化の予想段階で引責する例は珍しい。
20年6月24日の定時株主総会と取締役会で、相川善郎取締役専務執行役員が社長に昇格。村田氏は代表権のある副会長に就いた。経団連の副会長を務める山内会長は続投。山内会長、村田副会長、相川社長の3人は東京大学工学部建築学科卒の先輩・後輩の間柄だ。相川社長の父親は三菱重工業名誉顧問の相川賢太郎氏。三菱重工の社長を1989年から3期6年、会長を2期4年務めた三菱グループの重鎮だ。
大成建設でなぜ、こうした奇妙奇天烈な社長交代が行われたのか。この間に伝えられた事実をたどると、真相がおのずと浮かび上がってくる。
17年5月、大成建設の山内会長が経団連副会長に就いた。副会長にゼネコンから選ばれるのは初めてのことだった。ゼネコン業界は汚職、談合、事故などの不祥事が多かったため、経団連副会長になれなかった。東京五輪・パラリンピックの主会場である新国立競技場の建設と、業界初の経団連副会長の座を手にし、大成建設の社内は高揚感に包まれていた。
そこに起きたのがリニア中央新幹線の談合事件である。17年12月、東京地検特捜部と公正取引委員会は、スーパーゼネコン4社（鹿島、大成建設、大林組、清水建設）が品川駅と名古屋駅の見積額や入札価格を教え合っていたとして、独占禁止法違反の容疑で捜査し、18年3月、法人としての4社と鹿島と大成建設の幹部2人を起訴した。
4社の対応は分かれた。大林と清水は、いち早く白旗を掲げて捜査当局に恭順の意を示した。課徴金減免制度を使って罪を自主申告したため、大林は罰金2億円、清水は罰金1億8000万円の有罪判決が確定した。
一方、抵抗組の2社にも濃淡がある。鹿島は「起訴された事実を重く受け止める」というコメントを出したが、大成は「起訴事実については独禁法違反に該当しないと考えている」と徹底抗戦の構えを貫いた。大成が徹底抗戦したのは「談合を認めれば、山内会長が経団連副会長を引責辞任に追い込まれる」（経団連の元副会長）からだとされる。
しかし、談合相手の大林と清水が談合を認めている以上、大成が勝訴する可能性は極めて低い。敗訴が確定すれば、当時経営トップだった山内会長と村田社長は辞めざるを得ない。それを見越して、山内会長は村田社長に引導を渡して辞任に追い込み、中二階ポストの副会長に棚上げした。替わって談合事件に関して無傷の相川氏を社長に引き上げたといわれた。
リニア中央新幹線工事をめぐる大手ゼネコン4社の談合事件の判決は21年3月1日、東京地裁であり、大成と鹿島の両幹部にいずれも懲役1年6カ月、執行猶予3年（求刑懲役2年）、両社に罰金各2億5000万円（同罰金3億円）を言い渡した。
これを見届け、村田氏は大成建設の副会長を辞し、21年6月、大和ハウス工業の副社長に転身した。スーパーゼネコンのトップが、格下とみなしていたハウスメーカーに転じたことは、ゼネコン業界で驚きをもって受け止められた。村田氏は大成建設のワンマン、山内会長に「談合事件の責任をとって、あなたもお辞めになったらどうですか」との熱い思いを突き付けたと解説された。
■清水建設はいち早く、リニア談合事件のミソギをすませる
清水建設では16年4月1日、宮本社長が代表権のある会長になり、専務執行役員の井上和幸氏が新社長に就いた。清水建設は「8〜9年でバトンタッチしてきた」こともあり、社長交代にサプライズ感はなかった。
リニア談合事件が火を噴くのは17年12月｡清水建設は課徴金減免制度を使って、罪を自主申告した。18年3月、東京地検特捜部が独占禁止法違反罪で起訴したのを受け、取締役全員の報酬を一部、自主返上。宮本会長と井上社長は3カ月にわたって月額報酬を50％返上した。担当役員だった岡本正副社長は専務執行役員に降格となった。清水建設のリニア談合事件の幕引きは早かった。いち早く対応を済ませたことで、宮本会長は日建連会長になることができた、との辛口の批判がある。
ゼネコンの「保守本流」の学歴は、東京大学工学部建築学科卒である。大成建設の山内会長、村田前社長は建築学科の先輩・後輩で内田祥哉・東大名誉教授の門下生。村田前社長、大林組の白石達前社長、清水建設の宮本会長の3人は同ゼミの同期で山内会長の1年後輩にあたる。門下生たちは、集まりゴルフを楽しむそうだから、OBたちの結束は固い。
リニア談合事件で、大林組の白石社長は18年1月に引責辞任。大成建設の村田社長もツメ腹を切らされ大成を去った。リニア談合事件を切り抜けた大成建設の山内会長と清水建設の宮本会長が、それぞれの会社でドンとして君臨し続けている。老害の極みだろう。
（文＝Business Journal編集部）
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