中国の不動産バブルもそうだが、上がり過ぎた資産は金利上昇や
安全保障環境の変化で、激減する

今後も超富裕層の間でも、厳しい淘汰が進むし

当然、底辺層では、さらに厳しい選択が、これまで通り進む

しかし、人類の減少自体は大した問題ではなく

それ以上に遥かに深刻なのは、環境汚染や温暖化による生態系の破壊であって

今後、人類の繁栄を支えてきた膨大な種が絶滅していくことになり

その限界を超えた時が、人類文明の終わりとなるだろう

　社会民主党の福島みずほ党首はこのほど、ジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんと「賃金破壊を考える」をテーマにオンライン上で対談した。

◇

　福島みずほ党首　このたび、竹信さんが『賃金破壊―労働運動を「犯罪」にする国』（旬報社）を出版しました。以前から、なぜ労働者の賃金は安い上に減り続けているのか、一方で大企業の内部留保は４８４兆円まで肥大し続けているのかという疑問を持ってきましたが、この本はその回答を示していますね。

　竹信三恵子さん　つまり日本では労働運動が弱くて、それが賃金を抑える役割を果たしている、ということなんです。しかも、労働組合がしっかりしていないと賃金も上がらないという理解すら薄い。ではなぜ日本の労働組合がこれほど賃上げ上昇圧力が弱いのかと言えば、企業別組合が主流で、欧州のように産業別組合になっていないからなのです。

　福島　なるほど。

　竹信　企業別組合だと、どうしても会社の親睦団体みたいになり、ストライキをやったとしてもつぶされてしまう。しかしどの企業に所属するかにかかわりなく産業別に横断的に組織する産業別組合だとつぶしにくく、逆に「同一労働同一賃金」を実現しやすい。

賃上げに成功した関生
　福島　日本が例外的だと。

　竹信　賃上げに成功した組合に「全日本建設運輸連帯労働組合」の関西生コン支部があって、これは産業別労働組合です。大手セメント会社やゼネコンの価格引き下げ圧力を許さないため、零細が多い生コン会社の協同組合を作り、同時に労働者を産業別に組織化しました。その結果、企業内の労使交渉でできなかった賃上げや待遇改善が可能になったのです。

　福島　生コンの運転手さんの組合ですね。私が会った女性組合員も、「賃金が上がり、平等に働けるようになった」と語っていました。

ストライキを犯罪扱い
　竹信　ところが２０１８年夏から１年間で組合の役員ら８９人が逮捕され、７１人が起訴されるという弾圧が起きました。正当な組合運動が警察によって「暴力活動」のように扱われ、メディアも批判しません。

　福島　『賃金破壊』には弾圧のひどさが書かれています。特にストライキが「威力業務妨害」にされています。ストライキは賃金をはじめ労働条件を向上させる大事な手段だから、憲法２８条で権利として認められているのに。ただ、ストライキを「迷惑」だと思うような意識がまだありますよね。誰かが頑張っていることが労働条件向上につながり、結局は自分に跳ね返ってくるという意識が弱いのかも。

　竹信　産業別組合だと横断的に皆で頑張って成果を勝ち取るわけだから、やはり社会的連帯意識という点で違ってくるでしょうね。

　福島　それに今の企業別組合だと、女性が多い非正規労働者はほとんど入れないじゃないですか。ますます女性が声を上げられず、低賃金のままに置かれてしまう。「女性は賃金が安くて当然」といった風潮も強く、女性が大半を占める看護労働も、暮らしていけないほどの低賃金と労働条件ですから。

　竹信　女性は既婚だろうがシングルだろうが安く便利に使えると、非正規にして人件費を下げるのに利用されているのです。

女性の対抗運動始まる
　福島　非正規公務員も７割が女性で、ものすごくスキルがある専門職の女性でも、非正規だと低賃金のまま。ただ、あちこちの「女性による女性のための相談会」に行くと、女性が横断的につながる、さまざまなネットワークができてきていますね。

　竹信　そう。女性による対抗運動が始まっています。女性の労働運動の高揚期ですよ。女性のネットワークが、どんどん下から横断的に生まれています。フリーランスのネットワークとか、看護士・介護士のネットワークとか。これで、女性が買いたたかれてきた日本の労働力市場を変えられるかも。

　福島　希望が湧きますね。一人でも加入できるコミュニティユニオンも広がっているし。ただ非正規だと、どうしても組合費が払えないという問題がありますが。

　竹信　すでに地域では、そうした組合費を寄付でまかなうという試みも始まっています。また、既存の労働組合が女性のネットワークを支援する試みもあります。弁護士や心理相談員を集める実務を担い、困窮した女性の相談に乗るとか。

　福島　地域から女性を中心にネットワークをつくり、分断を超えて横断的に連携できたら、賃金上昇だけではなく、社会も変わっていくでしょうね。

　竹信　当面、それしかないでしょう。また、関西生コン支部の裁判も注目しなくてはなりません。あのような弾圧が正当化されでもしたら、私たちの権利に甚大な損害が及びますから。

（文責は編集部）

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福島みずほ党首

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竹信三恵子さん

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↑労働三権を守るため闘うと決意を述べる関西生コン支部の武建一委員長（当時）=2021年7月13日、大阪地裁前。

竹信三恵子さんの略歴
　たけのぶ・みえこ　ジャーナリスト、和光大学名誉教授。朝日新聞社編集委員兼論説委員(労働担当)などを経て和光大学現代人間学部教授。著書に『ルポ雇用劣化不況』(岩波新書)、『ルポ賃金差別』(ちくま新書)、『しあわせに働ける社会へ』(岩波ジュニア新書)など。２００９年、貧困ジャーナリズム大賞受賞。

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中小企業　一般市民　の生活を苦しめ、抹殺することが　目的

そして、富は　超資産家の元へ！！！！

つまり この不均衡で、人類を含め数多の命を培っている地球全体が「負け組」になりつつあるって事ですね。

ダメですねえ、いつまで経っても人間ってバカでバカで。情けないやら申し訳ないやら💧

冷戦の終了で金儲けの経済原理だけで社会を動かすようになってしまった。労働組合の力は世界中で弱まった。特に日本では特に弱くなった。連合など企業に労働基準法を守らせることなどしていない。下請けを叩いて金儲けをしたやつが偉いとなってしまった。現に連合は大手企業の労働組合だけが加入。

＞日本は「1億総中流」といわれてから久しいが「ウィズコロナ」の社会では、経済面では「勝ち組」と「負け組」の選別も鮮明となった。ギャンブルではないが、「勝ち組」は一握り、多くは「負け組」となるのが、資本主義、競争社会の特徴である。
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「勝ち組」「負け組」は、新自由主義勢力すなわち、「強欲」資本主義・「強奪」資本主義勢力の走狗が好んで使うキーワード。歴史を振り返れば明らかなように、彼らが富豪となり得たのは「略奪と殺戮」である。根底にある思想は「不要な奴隷（獣類・ゴイム）は死ね」である。

すでに国会は機能せず、委員会が「与野党対決劇場」であり、野党は国民を欺くための劇団員である。その根拠は、２０年にも及ぶスターリン選挙に口をつぐんでいること、あらゆる売国棄民政策に本気で反対しないこと、および新コロ詐欺に乗じた毒物注射の推進に積極的に協力していることからも明らかだろう。

そして人殺し資本集団の子飼いが集まる「連合新年会」は、上級国民の地位を与えられ国民を欺き続ける劇団員の慰労会である。与野党に配置された背徳の売国奴が「今年も上手に演技をし、国民を騙し続けようよう」という意思確認の場に過ぎないのだと思う。それは、飼い主に逆らう者は殺されることを身に染みて知っているからでもある。

スターリン選挙に気付かないシープルが大半を占めるこの国において、主権在民・民主国家・法治国家などは幻想に過ぎない。だからこそ意図的な長期の経済停滞と連動した売国・高額な配当と福祉切り捨て・労働者の貧困化・生涯独身・少子高齢化、そして毒物ワクチンの推進など、国殺しの政治が続くわけだ。
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＞いまだからこそ思い出す　真の侍議員　石井紘基　
http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/776.html

＞暗黒の小泉政権下､何人死んだ?　https://rensai.jp/244715
2018.01.26 23:30 by nuke Tags : 不審死 安倍辞めろ 小泉 小泉純一郎 疑惑

＞２０１６年の参院選と都知事選の不正選挙を告発した犬丸勝子さんが不審死！？
2017-02-07 18:17:02　https://ameblo.jp/64152966/entry-12245508027.html

＞白川勝彦〜永田町徒然草〜選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657

＞報道されない不正選挙裁判
https://duckduckgo.com/?q=%E5%A0%B1%E9%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E8%A3%81%E5%88%A4&t=newext&atb=v282-6__&ia=web
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＞http://ameblo.jp/souldenight/entry-11719188150.html
我々の社会は小泉政権を起点としてグローバリズムという帝国主義に飲み込まれつつあるのだが、IMFの債務国でないにもかかわらず、労働法や会計制度の改変、資本の自由化（企業買収の簡易化）、民営化など、これほど多国籍企業群の要求に応じた国家はニホン以外に一つとして存在しない。つまり構造改革とは単純に「ワシントン・コンセンサス」（米国の対外戦略）への準拠であり、それは通常において金融勢力が債務国に突きつけるコンディショナリティ（融資条項）なのであり、世界はこの国の異様を注視しているのだ。

人為的な株安により構造改革の2001年から僅か4年で主要企業株式の過半数が外資に取得されたのだが、さらに2017年の完全民営化によって日本郵便とかんぽ生命の運用資産334兆円が外資に譲渡されるわけだ。また愛媛県松山市の水道管理事業が仏ヴェオリア社へ一時委託されたことから、生命インフラの支配が逐次的に全国展開されるのではないかと物議を醸し出した。もはや様相はかつてアフリカの部族長が、僅かな装飾品やガラス玉と引き換えに、欧州や中東の奴隷商人へ同胞を売り飛ばした蒙昧と大差ない。

全ては解体の途上にあるのだけれど、我々はメディアという文明のドラッグによってあらゆる切除を痛覚することなく、おおよそ無自覚にリソース（国家資源）を略奪され続けている。小泉政権による市場原理主義改革を起点として、労働市場および金融市場から揮発するマネーは、それぞれ月間あたり2兆数千億円ベースに達するのであり、つまり年間あたり国税を上回る金が国民経済から消失している試算なのだが、このようにプランテーションを構造化した諸制度を理解する有権者は殆どいない。  

○政治家はすでに大半が「1％」に買われてしまっています。マイク・アダムス（米国のジャーナリスト）

国家の衰退は政治・官吏・報道グループが多国籍資本の委任代行者として民衆を欺きつつ、あらゆる経済システムを彼らの利潤最大化にかなうよう改変したことによるわけだ。この先にあるのは間違いなく国家破綻による市民生活の崩壊なのであり、外国人は我々が周回遅れに「アルゼンチン・タンゴ」（市場原理主義改革によるラテン・アメリカ諸国の荒廃）を踊るのを高笑いしながら眺めている。

すでに国庫財源の枯渇から、低所得者の国民保険料が大幅に引き上げられる事態となっているのだが、日々10円単位、１円単位で生活費を切り詰め、ギリギリの暮らしを送っているところにそのような仕打ちを受けるのであれば、もはや生きていく気力すら失ってしまうだろう。世界保健機構の算定基準において、ニホンの自死者は厚労省発表の300％を上回るペースで推移しているのであり、おおよそ世界トップの自殺率だ。つまりセーフティネットの撤廃という行政暴力によって、イラクやアフガニスタンなど戦闘地域を圧倒的に上回る数の人々が殺されている。

2013年の参院選では自民が大勝し、公明、みんな、維新など補完勢力とともに過半数議席を獲得したのだが、語るまでもなく彼らは日本経団連（多国籍企業）とCSIS（戦略国際問題研究所）に与するコンプラドール（外国人に手引きする買弁）集団である。その後は衆参一体となり、国家主権および経済市場を逐次的に譲渡するのであり、憲法の無化により戦争国家を完成しつつ、米国の本質であるネオ・コンサバティブ（軍産複合体）に恭順を示すわけだ。国家意思には常に資本意思が潜在していると捉えなくてはならない。

直言するならば、社会資本を根こそぎ外国人に引き渡することによりインセンティブ（成功報酬）を得るという目論みであり、つまり連中のうち誰一人として国民の福祉や生命を守ろうなどとは考えていない。どのように社会が荒廃しようが、あるいは戦争国家が構造化されようが、支配勢力に与する多国籍企業の役員、テレビ局や新聞社の社員、国政・地方議員や公務員だけは安定給与と福利厚生さらには資産が担保される仕組みなのであり、おおよそ支配階級と一般国民の二項対立は究極に激化しているのだと思う。 

○選挙とは、国の支配をかけた、効率の良い投資である。トーマス・ファーガソン　（米国の政治学者）　

2013年の参院選挙では前年の衆院選でプログラム改竄が疑われた集計マシーンを再使用したのであり、また政権のステークホルダー（利害関係者）がその運営企業に資本参画するというデタラメであり、さらには野党第一党が検察による国策捜査とメディアバッシングにより実質の解体状態なのだから、はなから国民に選択肢など不在なのであり、この国の代表民主制度は二重、三重に殺されている。これはもはや、正常選挙のため国連軍の監視を要請する第三世界の様相だろう。
・・・以下略
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以上

　経済の土台を脆弱（ぜいじゃく）にしてきた自民党の経済政策のあり方を抜本的に転換し、国民の所得を豊かにすることが必要です。

賃金抑制が成長弱めた
　「ミニ経済白書」は、経済の現状分析や見通しなどをまとめた報告書です。今年の白書は、売上高が伸びないにもかかわらず、企業が利益をあげてきたことを分析し「２００９年度以降の収益性の改善には人件費や設備投資の抑制が寄与」と記しました。そのような「経営合理化」の結果、「成長と分配の好循環の実現を弱めた可能性」があるとしました。

　この間、過去最高益を出し続ける大企業が続出しています。その一方で賃金などを抑え込んできたことが、経済の持続的な発展を阻害してきたことを政府も認めざるを得ないのです。

　白書は、「投資家への配当金比率が上昇する一方で、人件費比率は低下傾向」と記述します。企業の収益力改善が働く人への分配には結びつかないという株主優遇の経済のゆがみもつくり出されました。

　白書は、国外に傾く投資活動の問題にも触れています。「国内での設備投資は抑制的だが海外Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）は増加」とのべ、「対外直接投資収益の多くが現地での内部留保」に充てられていることも明らかにしています。「企業貯蓄は増加し、現預金も積み上がり傾向」にある半面、「企業の労働分配率は幅広い業種で長期的に低下傾向」と明記しました。それが「低成長につながり、さらに企業の慎重な分配・投資スタンスを促す負の循環に陥っている可能性」とも指摘しています。内部留保を活用して、大幅賃上げをすることが経済を成長させる大前提です。

　白書は、有価証券を保有する資産家層が預貯金の利子率が低迷するなかでも株などの配当金収入を増やしており、資産所得格差は他国と比べて大きいとしました。

　格差の拡大は、若年層で顕著です。所得格差を表す代表的な指標であるジニ係数を用いた分析では、０２年から１７年にかけての労働所得の格差が、２５〜２９歳と３０〜３４歳の層で広がっています。世帯と年代の分析では、所得５００万円未満世帯で子どもを持つ選択が難しくなっているとしています。日本の未来に関わる事態です。

やさしく強い経済に
　岸田文雄首相は、「新しい資本主義」を唱え、「新自由主義の弊害」ともいいますが、「人件費抑制」を推進してきた自民党政治への根本的反省はありません。昨年の自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化にも後ろ向きです。貧困と格差を拡大させた「冷たい社会」、経済成長できない国になっている大本をただすことが不可欠です。

　「賃金が上がる国」にするために人間らしい雇用ルールをつくり、非正規雇用の正規化などが急務です。「やさしく強い経済」への大改革を政治の転換で実現するときです。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-02-12/2022021202_01_0.html