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すべての資産価値が値下がりする？ その「最悪シナリオ」を織り込む マーケット
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300748
2022/02/02 日刊ゲンダイ
ショック安のNY市場（Ｃ）ロイター
株式市場では、外部環境の好転は株価に徐々に時間をかけて織り込まれる。基本はジリ高だろう。
半面、外部環境の悪化は瞬時に株価に投影される。いわゆる、ショック安である。全面安、崩落商状となる。“ガラ”と称する。
ブラックマンデー（ドル暴落懸念→基軸通貨の地位を失う？）、リーマン・ショック（100年に1度あるか、ないかの金融危機）、そして新型パンデミック（最悪の場合、人類が滅ぶのではないか）などが好例だ。ショック安では「最悪シナリオ」がまくし立てられる。
では、結果はどうだったか。ドルは引き続いて基軸通貨だし、金融危機はあっという間に乗り越えた。コロナ禍は制圧されつつある。危機は必ず克服される。これが歴史の教訓である。
さて、今回の世界的な株価調整の主因はFRBの“変節”（一気に金融引き締めにシフト）に加え、ウクライナ情勢の緊迫化（ロシアとNATOの全面戦争）にあろう。
FRBは3月15、16日のFOMCにおいてテーパリング（資産買い入れ額の縮小）を終了すると同時に、0.25〜0.5％の利上げ（1回目）を行う計画だ。年内にあと2〜3回の利上げを予定している。
さらに、早い段階でQT（量的金融引き締め→FRBの総資産の削減）に踏み切るという。
スピードが速い。ちなみにリーマン・ショック後の最初の利上げ（2015年12月）はテーパリング終了の数カ月後、QT開始は2年後（17年10月）だった。今回は、ほぼ同時である。マーケットが怯え、身構えたのは当然ではないか。
QTのスケールも違う。リーマン・ショック後のFRBの総資産削減は2年かけて0.7兆ドル（国債償還分の再投資停止のみ）にすぎなかった。しかし、政策立案のウォラー理事のコメントから推計すると、QTの期間は3年、削減額は4.4兆ドルとなる。
ウォラー理事は「現在のFRBの総資産9兆ドルは大きすぎる。名目GDP23兆ドルの20％程度が望ましい」と語っている。総資産の規模は4.6兆ドル（マイナス4.4兆ドル）だ。これがそのまま実行されると、月間1200億ドルの資産売却、量的金融引き締めである。
いや〜恐ろしい。昨年10月まではQE（量的金融緩和）によって、月間1200億ドルの資産を買い入れていた。それが逆になる。すべての資産価値が値下がりする？ マーケットはその「最悪シナリオ」を織り込み始めている。 
杉村富生 経済評論家
１９４９年熊本県生まれ。明治大学法学部卒業。軽妙な語り口と、分かりやすい経済・株価分析などに定評がある。ラジオＮＩＫＫＥＩ「ザ・マネー」にレギュラー出演。著書は「これから１０年 株で『１億』つくる！」（すばる舎）、「株長者が絶対にハズさない『売り』『買い』サインはこれだ！」（ビジネス社）など多数。
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