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プラスチック汚染、魚介類を通してヒトの胎盤から検出…Loop、日本に導入開始(Business Journal)
http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/646.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 30 日 13:48:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

プラスチック汚染、魚介類を通してヒトの胎盤から検出…Loop、日本に導入開始
https://biz-journal.jp/2021/12/post_269019.html
2021.12.30 05:50 文=小倉正行/フリーライター Business Journal


「Getty Images」より

 プラスチック汚染は今や海洋生態系全体に広がっている。魚介類等を通して、人間もマイクロプラスチックに晒されている。そして、最近ではヒトの胎盤からマイクロプラスチックが検出される事態となっている。さらに、海を漂うプラスチックには有害な化学物質が含まれていて、それらが身体組織に移行・蓄積し影響を及ぼすことを考えると、将来影響が起こりうる問題であり楽観できるものではない。

 このようななかで脱プラスチックのムーブメントが世界的に広がっている。大手スーパーも取り扱いを始めているのがLoopである。Loopは、2001年にトム・ザッキー氏がプリンストン大学在学中に創業したテラサイクルが19年に開発したもの。それは、従来は使い捨てされていた洗剤やシャンプーなどの日用消耗品や食品などの容器、商品パッケージを、ステンレスやガラスなど耐久性の高いものに替え、繰り返し利用を可能にする新たな商品提供システムである。

 脱プラのために使い捨て文化からどう脱却するかという点では、Loopは画期的である。すでにニューヨークとパリで試験運用が行われ、P&G、ユニリーバ、ネスレ、ザボディショップなどが参画している。

 日本では、テラサイクルジャパンが取り組みを始め、すでに21年2月時点で、味の素、アイエヌイー、イオン、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、サントリー、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャーム、ロッテなど24社が参画し、それぞれLoop用の商品を提供し始めている。さらに、伊藤忠商事が乗り出し、21年8月からはEC(電子商取引)を参加者5000人限定で開始した。

■Loop普及に壁

 だが、Loopの普及は進んでいない。現在のところ利用を希望する消費者は、Loopを扱っている首都圏の店舗に足を運ぶか、このECを利用するしかない。Loopに参加している大手スーパーのイオンでも、取り扱っているのは特定の店舗(都内17店、神奈川3店、千葉4店、埼玉6店)のみ。筆者もLoopを取り扱っているイオンレイクタウンに取材に出向いたが、広大な店舗の中でその売り場はなかなか見つからない。これではLoopに手を伸ばす消費者はいないだろう。

 Loopの肝は容器の再利用にあるが、Loop商品を購入しても空の容器を店舗で返却する必要があるため、付近に取り扱い店舗がなければ、Loop商品に手を出すことはないであろう。本格的に運用するには、全国の中小スーパーを含むすべてのスーパーだけでなく、全国のコンビニエンスストアにもLoop商品と容器返却スポットを配置しなければならない。さらに、返却された空き容器の洗浄施設も全国展開したり、容器回収の専門業者も手配しなければならないであろう。

 現在のところ、Loopは試験的運用の域を超えていないが、脱プラは人類が直面している大きな課題であり、避けて通れない。日本での展開には、全国で消費者に宅配を行っている生協が鍵を握っているのではないか。

(文=小倉正行/フリーライター)

●小倉正行

1976 年、京都大学法学部卒、日本農業市場学会、日本科学者会議、各会員。国会議員秘書を経て現在フリーライター。食べ物通信編集顧問。農政ジャーナリストの会会員。

主な著書に、『よくわかる食品衛生法・WTO 協定・コーデックス食品規格一問一答』『輸入大国日本変貌する食品検疫』『イラスト版これでわかる輸入食品の話』『これでわかる TPP 問題一問一答』(以上、合同出版)、『多角分析 食料輸入大国ニッポンの落とし穴』『食の安全はこう守る―放射能汚染からTPPまで』(以上、新日本出版社)、『輸入食品の真実!』『TPP は国を滅ぼす』(以上、宝島社)他、論文多数
 

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コメント
1. 赤かぶ[160739] kNSCqYLU 2021年12月30日 13:50:16 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[59352] 報告

2. 2021年12月30日 16:15:03 : nmQljZMHSc : LnFVVm1lR3lZQ1U=[21] 報告

 加えて、化学繊維製品・建材・運輸機械から、家電製品・家庭用品(例えば台所にある容器など)まで、本気で脱プラを考える必要がある。
3. 2021年12月30日 23:48:20 : 0qyXOLPb0M : dm84NlU4SDJhcVU=[1] 報告
 日本にも直ちにマイクロビーズの販売並び使用禁止すべきだ。
4. 2021年12月31日 11:09:35 : zJdK25023Q : RlBlQ0JjTGFqTlU=[1] 報告
大量消費社会を改めなきゃ意味がない。
とりあえず大店法を復活させて大型スーパーには消えてもらおう。
これからは地産地消がデフォ。


地産地消って何がいいの?:東海農政局 農林水産省
https://www.maff.go.jp/tokai/keiei/shokuhin/chisan/merit.html

*消費者にとっては

◆ 身近な場所から、新鮮で、より安価な農産物を得ることができる。
◆ 消費者自らが生産状況等を確認でき、安心感が得られる。
◆ 食と農について親近感を得るとともに、生産と消費の関わりや伝統的な食文化について、理解を深める絶好の機会となる。
◆ 環境に優しい生活につながる。等


*生産者にとっては

◆ 消費者との顔が見える関係により地域の消費者ニーズを的確にとらえた効率的な生産を行うことができる。
◆ 流通経費の節減により生産者の手取りの増加が図られ、収益性の向上が期待できる。
◆ 生産者が直接販売することにより、少量な産品、加工・調理品も、さらに場合によっては不揃い品や規格外品も販売可能となる。
◆ 対面販売により消費者の反応や評価が直接届き、生産者が品質改善や顧客サービスに前向きになる。等

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