相変わらず愚かな記事

インフレに対応するのは、まず日銀だが

日本のインフレ率は２％とは程遠い

そして政府が対応するとしたら、緊縮財政ということだが

与野党とも、ゲンダイを読んでいるような愚かな国民のためにバラマキばかりで

改革による生産性と消費効率の上昇で良い円高と賃金上昇を起こすことには全く興味がない

さらに言えば原油高が際限なく続く可能性などほとんどないし

仮に価格高騰で、国民の消費生活パターンが変化するなら、その方が自然環境のためにも遥かによい

専門家
「解雇しない代わりに給料が低い」
「淘汰がなく新しい企業が育たない」

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は433万円余り。この30年間で各国の所得は大幅に上昇したのに対し、日本はほぼ横ばいで推移しています。

「なぜ年収は上がらないのか？」

私たちに寄せられた意見をもとに専門家に聞いてみました。
（おはよう日本取材班）

（中略）

給料を上げない代わりに解雇しない

石川所長は「アメリカなどは景気に合わせて賃金も上がっていきました。ただ、簡単に解雇などをしているので、失業率が高いんです。
韓国も2018年に最低賃金を上げましたが、それによって仕事を失う人も急増しました。それに対して、日本は給料をあげない代わりに解雇しないという選択をしてきたといえます」。

淘汰がなく安定的だが進化が起きない

小林教授は「他の国は物価も上がっていて、30年ぐらい前に2倍になっています。日本は安い国になりました。タクシー運賃やホテルの値段もです。円の価値があがっていないともいえます。
ほかの先進国は、比較的高い値段をつけても高く売れるもの、つまり付加価値が高いものをつくっています。アメリカは倒産して新しい企業が生まれている。
日本は淘汰がないのが安定的ですが、進化が起きないので悪いことだと見ることもできます」

h　ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314271000.html

※前スレ
【経済】なぜ日本は30年給料上がらない？　専門家「解雇しない代わりに給料が低い」「淘汰がなく新しい企業が育たない」 ★2 [ボラえもん★]
h　ttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634747079/

円安の原因だが、ダメリカ国債を言われるままに買い続け、チャラにしまくってるからじゃないのか？
原油も暴落してる時に、高く買うために補助金出してたらしいしな

何がどうあれ、ド腐れ反日・売国自民党、死ね死ね死ね死ね死んじまえ〜ｗｗｗ

（まあ原油高や金利負担だけでもインフレ起こす要素はあるわけだけど）

？？？？

早期退職って「解雇」があるよね。割り増し退職金つくけど。
この２０年大企業でもリストラ続きだったが。

物価指数には生鮮品が入っていないことをお忘れなく。

　　何はともあれ、労働者に対しては派遣法の改正。

　　誰でも出来る仕事には派遣の禁止と、技術を持っている者だけに

　　対しての派遣が可能な法改正。

　　派遣法によって、非正社員は時間給で誤魔化され、交通費や必要経費

　　も支払がなく、最低賃金と云っているがサービス残業や経費の裏仕様で

　　これさえもらっていない国民が多く存在する。

　　竹中平蔵氏が唱えた派遣法の改正は必要不可欠である。

　　パソナ等の派遣会社が儲かるだけのシステムである。上からは

　　こぼれ落ちてはこない。

　　･･･。

経済

2021年11月15日 8:51 (2021年11月15日 9:54更新)

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内閣府が15日発表した2021年7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.8%減、年率換算で3.0%減だった。マイナス成長は2四半期ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言などで個人消費が落ち込み、自動車の減産で輸出も伸び悩んだ。

年率換算のマイナス幅はQUICKがまとめた7〜9月期の民間エコノミスト予測の中心値（年率0.7%減）を大きく上回った。前期比で0.8%減った要因をみると、内需が0.9ポイント分押し下げ、外需が0.1ポイント分押し上げた。

https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO1267714015112021000000-1.jpg?ixlib=js-2.3.2&w=838&h=895&auto=format%2Ccompress&ch=Width%2CDPR&q=45&fit=crop&bg=FFFFFF&s=e4e71e962adbb16a82b48ade1328d9c5
GDPの半分以上を占める個人消費は前期比1.1%減と、2四半期ぶりに減少した。自動車の販売減が響いたほか、パソコン需要が一服するなど家電も落ち込み、耐久財は13.1%減で2四半期ぶりに減少した。衣服などの半耐久財も5.0%減だった。サービス消費は0.1%増とほぼ横ばいだった。外出自粛や飲食店での時短営業による消費抑制が続いた。

内需のもう一つの柱である設備投資は3.8%減で、2四半期ぶりのマイナスだった。企業の投資意欲は底堅いものの、自動車や生産用機械などが振るわなかった。半導体不足も影響した。住宅投資は2.6%減、公共投資は1.5%減だった。

政府消費（政府支出）は1.1%増で2四半期連続のプラスだった。新型コロナのワクチン接種が進み、ワクチンの購入や接種にかかる費用が増えたのが要因だ。

外需では輸出が2.1%減り、5四半期ぶりにマイナスに転落した。東南アジアでのコロナ感染拡大による部品供給の遅れや半導体不足を受けた自動車の減産が響いた。輸入も2.7%減で4四半期ぶりに減少した。携帯電話や衣服などが減った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目で前年同期比1.8%増となった。

10月以降は緊急事態宣言が解除されて人出が戻っている。飲食店でも時短営業の制限がなくなり酒類提供が再開したため、10〜12月期は個人消費を中心に持ち直す想定で、プラス成長に転じる見通しだ。

21年の日本のGDPは1〜3月期は東京などへの緊急事態宣言の発令で個人消費が落ち込んだのを背景に3四半期ぶりのマイナスになった。4〜6月期は企業による設備投資の再開を受けて1.5%増のプラスに転じた。7〜9月期は東京五輪・パラリンピックが開催される一方、緊急事態宣言が東京や大阪などに拡大・延長した時期と重なる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129QR0S1A111C2000000/