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“岸田銘柄”物色の動きナシ！「悪要因3つ」を専門家が解説、あと2500円下落の可能性も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/295713
2021/10/07 日刊ゲンダイ
12年3カ月ぶりの8営業日連続値下がり…（Ｃ）共同通信社
どこまで下がるのか。株価の下落が止まらない。
６日の日経平均株価は大幅続落し、前日比293円25銭安の２万7528円87銭だった。８日連続の下落で、８営業日連続の値下がりは12年３カ月ぶり。７日は前日比149円34銭高の２万7678円と反発して引けたが、９月29日に岸田文雄氏が自民党の総裁に選出されて以降、あってしかるべき“祝儀相場”は空振り状態が続いている。
日経平均株価は、菅首相が退陣表明した９月３日（２万9128円）から上昇し、９月14日には３万670円をつけたが、そこから3000円近くも下がってしまったのだ。
なぜ、株価は下落しているのか。
「理由は海外要因が２つと、国内要因が１つです。まず、中国の不動産バブルの崩壊危機です。中国の場合、不動産関連がGDPの４割を占めているので崩壊したら衝撃は半端ではない。それとアメリカの利上げです。金利が上昇したら当然、株価は下落する。世界の２大大国が猛烈な嵐に見舞われるリスクを抱えているため、さすがに投資家は株式投資に二の足を踏んでいる。国内要因は、岸田新政権への失望です。総裁選で訴えていた“新自由主義からの脱却”や“成長と分配の好循環”は間違っていません。でも、いつまで待っても具体策が出てきそうにない。市場は“看板倒れに終わる”と見ている。２つの経済大国が大揺れしている時、頼りない総理が誕生という不運が重なり、日本の株価が下落しています」（経済評論家・斎藤満氏）
新政権が誕生すると、通常、市場は関連銘柄を物色するものだが、今回“岸田銘柄”を探す動きはほとんどない。６日は、株だけでなく円も国債も売られる“トリプル安”だった。
この先、株価はどうなるのか。市場では、年初来安値の２万6954円（８月20日）を下値メドとする声が多い。２万7000円まで下落したら反発すると期待している。
「下値が２万7000円というのは個人投資家の淡い期待でしかありません。たしかに、２万7000円まで下がれば株価は割安にはなります。でも、それは平時の発想です。足元の世界経済は、いつ嵐が吹き荒れてもおかしくない。２万5000円まで下落する可能性もあると思います」（斎藤満氏）
10月31日の総選挙で自民党が大敗すると、もう一段下がると予測されている。
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