単に韓国スゴイ！って褒めてもらいたいのか？

記事からそういう意図しか見えないんだが？

キミも事実を素直に認めた方がいいよ。ヘイトは低脳の証明。

さらに日本の新自由主義ｗのアベノミクスのように生産性が低く低賃金のゾンビ中小零細を救済することなどなく、最低賃金も引き上げて、倒産を促すから、失業率は高い

だから欧米のように賃金も高くなる。

また社会保障は劣悪で、高齢者など弱者は低所得の請負労働になるが、それは賃金には反映されないことも韓国の賃金を底上げする効果が大きい

今後、右も左も、世界の潮流に乗って、さらにポピュリズム化し、インフレも強まっていくから、
分配を強化する日本の実質賃金の低迷が続く可能性は高いだろう

トヨタなど日本の優良企業の賃金は韓国と同等もしくはそれ以上の場合が多いし

労働運動が低迷している米英の大企業の賃金は、盛んな南欧や東欧などより遥かに高い

当たり前の話だが、重要なのは企業そして労働者本人の生産性ということだ

本人の労働生産性が、世界に通用するほど高ければ、ただの運動自慢でも、数十億円の収入を得ることができるのだから、当然の話だ

愚民が多くポピュリズムの民主主義が蔓延する国では、大体、そうなる

その典型がベネズエラなど左寄りが多い南米などだが

日本は、その中では、まだマシな方ではある

日本の場合、政治のイメージするところが中世の軍国膨張主義だから。

他国と戦争して勝たないと、子分への分配資産を生み出せないのが中世人。

日本は正に中世そのまま。

まず、新自由主義の定義を確認しましょう。辞典では「政府などによる規制の最小化と、自由競争を重んじる考え方」（デジタル大辞泉）、「20世紀の小さな政府論」（知恵蔵）などと説明されています。これらの定義は明確です。言い換えれば、経済に対する政府の介入を否定する考えです。

　ところが実際には、この定義に当てはまらない政策や考えを新自由主義と呼び、批判するケースをしばしば目にします。

「小さな政府」をめざしているのに増税や金融機関救済

　たとえば、冒頭で触れたマクロン仏政権です。マクロン大統領は、企業活動の活性化のため雇用・解雇をしやすくしたり、財政赤字の削減のため公務員を減らしたりする策を打ち出しています。なるほど、これらの政策は「小さな政府」をめざすという新自由主義の説明に素直に当てはまります。

　しかし、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト」運動が広がったきっかけは、これらの新自由主義的な政策ではありません。政府が環境政策の一環として今年1月から実施する予定（抗議を受け今年は見送り）だった、ガソリンと軽油の増税です。増税は、政府が経済への介入を控え、小さな政府をめざす新自由主義の定義には当てはまりません。予算規模の拡大につながりますから、むしろ正反対の「大きな政府」の政策です。

　最近では燃料増税だけでなく、雇用・解雇の規制緩和や公務員削減といった新自由主義的な政策に対しても抗議が広がっているのは事実です。けれども、そもそも増税という大きな政府路線への反対からデモが始まったのに、それが小さな政府をめざす新自由主義に対する抗議だと報じられてしまうと、読者や視聴者は混乱しますし、事実の本質をゆがめかねません。

　似た例は、米国でもあります。2008年にリーマン・ショックと呼ばれる金融危機が起こったときのことです。当時はブッシュ（子）政権で、英国のブレア政権や日本の小泉政権と並び、新自由主義の権化のように言われていました。

　しかしリーマン・ショックで米国経済への不安が広がると、ブッシュ大統領は総額7000億ドル（約70兆円）の総額不良資産救済プログラム（TARP）法案に署名し、金融機関の救済に乗り出します。もちろん、政府が経済への介入を控える新自由主義の定義とは正反対です。

　税金を投入したこの救済策に対しては、米国内で強い批判が巻き起こりました。けれどもなぜか、今でもブッシュ政権は新自由主義だと言われます。オンライン百科事典のウィキペディアでは、ブッシュ大統領の政策について、新自由主義、小さな政府の方針と重なるところが多いと記しています。

　同じ政権の政策に、新自由主義的なものとそうでないものが混在することはあるでしょう。けれどもリーマン・ショックのような重大な出来事に対し、明らかに新自由主義の定義に反する対応をしたにもかかわらず、その政権の性格を新自由主義という言葉で表現するのは、適切とは言えません。青空を「赤い」と言うようなものです。

　ブッシュ政権は自由貿易を信奉すると言いながら、国内の鉄鋼業を保護するため、鉄鋼輸入に対し関税や数量制限をかけたりしました。この点からも新自由主義というレッテルは疑問です。

不動の３原則
　第一　減税
これは動かしようのない定義で、増税する瞬間、それは新自由主義ではない

　第二　政府市場不介入の原則
政府管掌事業の分岐点は安全保障に置かれ、それを除く専制の禁止、つまり社会保障までを政府管掌事業(政府許認可制)としないということ
安全保障事業以外には、政府の許認可制による独占市場の禁止、日本で言えば、全マスコミの電波使用権とか、電力事業者の在り方、または特区などという許認可事業は全て反新自由主義と言える
当然、関税などという市場介入は、それが安全保障を害するという論理的背景を欠く場合、全て禁止である

　第三　市場原理が主権（資本主権を否定）
SOX法が有名だが、企業はその経営内容を公開して、利益をどのように社会貢献しているかを明確にすることで、生活者が購入企業の選択ができねばならないというもの
（例）
◎企業Aは、管財の全てを医療や介護の提供管財として提供している
◎企業Bは、収益の全てを株主に配当し、誰でも株式を取得できるようにている
◎AB共に資産内容を公開している
　このように、企業は業務内容を公開情報としていて、その企業提供製品を通じて、生活者が購入先を選別できる形態を市場原理が反映できる仕組みとしている
　生活者は、自分の配当所得よりも、社会保障の充実を思うなら企業Aの製品を選択
　何よりも自分の配当を優先するなら、企業Bの株式を取得してその製品を買えば良い
　ABどちらにも該当せず、内部留保に傾倒する企業は、購入者が淘汰滅失させれば良い
　（ちなみに政治家への企業献金など新自由主義では一発で企業の淘汰につながる買収概念となる）
◎このように資本は自分の意思で製品提供を禁じられた状態（反資本主義）が新自由主義の原則
　

※日本では
一　増税し、ニ　政府が許認可制(専制)を強化し、三　内部留保企業への罰則も無いし企業の資産非公開を厳罰化しない
つまり日本とは、全て新自由主義の正反対で成り立っている反新自由主義国家

　方や　liberal 自由資本
自由の定義とはFreeではなく、政府に干渉されないという意味を持つliberal
そのため自由主義と資本主義とはイコールで、liberalイコール国際主義

　方や　conservative 国家専制(国家資本主義)
自由資本を否定して、市場経営の全ては国家の許認可を受けた専売制にするという専制政治

新ワールドオーダーになって、権威をliberalでもconservativeでもない第三極・一般大衆に置く概念が登場してくる

　それが　新自由主義と新保守主義の２極主義

新自由主義とは、完全民主制とか、populism大衆主権を体現した考え方
一方、一気に完全民主制に移行した場合、その暴走を恐るとして、民主化は段階的に移行するというのが新保守主義

新保守主義とは、マルクス主義の活動家であったアービングクリストルが、前記、新自由主義による完全民主制への移行は、性急に過ぎた場合、取り返しのつかないことになる(クリストルはナチスドイツを例に出して警鐘を鳴らしている)として、提唱した事に端を発する呼び名。民主化は段階的に移行すべきとして、レガノミクスのブレーキ役を果たすとレーガン政権に参与した。
https://ja.wikipedia.org/wiki/アーヴィング・クリストル

企業は、株主のものであり、従業員のものではない。
つまり、新自由主義とは、株主利益の最大化を目的とするものである。
企業の利益は、大手外資系 株主の配当金に注がれ、また企業が配当金を増配するために内部留保を溜め込みます。

一方で、ちょっとでも利益が減ると社員のリストラを敢行し、それに抵抗すれば雇われ社長を
株主総会で糾弾し、それでもダメなら株主代表訴訟を起こし言うことを聞かせるという。
そして配当で得た資金である、日本円の目減りをさせないようにプライマリーバランスを守らせ緊縮財政を続行させる。
財政不足には国民が痛みを受ける消費増税などでその不足分で賄う。

これが庶民を生かさず殺さずの新自由主義です。竹中平蔵、または多国籍企業、国際金融資本家たちのやり方です。

それに、別に欧米諸国は、新自由主義に舵を切りきれなかっただけで、新自由主義化に成功して新自由主義として失敗したわけではないよ。

新自由主義と新保守主義の主導権争いで、新自由主義は新保守主義に負けたということだ。

新保守主義とは、元マルキシズムであり、ジョージソロスらユダヤ資本がこれを後援してきた。

そして、とうとう新保守主義が新自由主義に勝ってしまった。

こういう潮流が、今の世界の流れだろう。

新保守主義は元々共産主義なので、ジョージソロスらユダヤ資本は、ここで世界中を共産体制にシフトするため、新型コロナ騒動を引き起こしたというわけだ。

新自由主義とはミルトンフリードマンの整理で理論として成立するわけだが、過去において最も近い考え方は、ロバートオーエンのユートピア構想だろう。

オーエンは、サンシモン伯爵・シャルルフーリエと並んで、マルクスとエンゲルスによって空想社会主義とのカテゴリに閉じ込められてしまったが、実は３者はあまり共通点は無く、特にフーリエは４運動の理論という考え方の基礎を固める哲学的な人物で、イデオロギーとは関係ない。

オーエンもサンシモン伯爵も、国富論で示された国家によらない経済手法を示したという点では共通しているが、オーエンが主として労働に目をやった思想かであるのに対し、サンシモン伯爵は物理的な生産手段の発明・考案を定義としている。

マルクスとエンゲルスは、これを「できぬ」と断じて、空想社会主義と呼ぶわけだが、本人たちは社会主義とは思っておらず、どちらかと言うと資本主義・自由主義の観点で持論を展開したと思われる。

新古典派というと、国富論まで後退するかのように語られる場合が多いが、オーエンの理論とレガノミクスの「トリクルダウンには資本家のモラルが欠かせない」という部分は非常に似通っている。

マルクスは、「資本家に善人はいない／善人は、私たち共産主義者だけである」として、オーエンの理論を空想と片付けるわけだが、新自由主義に基づいて引かれた社会的ルールとは真に公正で、かつ平等である。

それを「人は守れない」と断ずるかどうかは、評価する個人の資質によることだ。

これが、日本の国政は野党政権にするくらいなら、自民党のままの方がよほど健全であるという物理的な理屈となる。

自由主義とは、基本的人権の保障を絶対的な正義の基準とするので、政府が個人の自由に干渉することは、基本的にNGである。

政治とは、個人に政治が干渉することで、何某かの全体的な目的を達する行為であるため、政治・政府が大きい瞬間、それは全て基本的人権を侵害することに変わりはない。

政治でなければ取り扱えないものは戦争だ。

戦争は個人個人で勝手に行えないので、国家が存在する限り軍隊、国民が存在する限る警察という行政区分をおかねばならない。

しかし、政府は「それだけ＝軍隊と警察だけ」で良いというのが、本来の自由主義の立ち位置だ。

実は日本人は、自由主義を求めていない人が多く、封建体制に依存する人が多く見られるわけだが、日本のマスコミや学者は、日本の封建体制を指して自由主義とか民主主義という、全く正反対の言葉を当てている。

新自由主義についてもそうで、新自由主義とは「減税・行政の民事不介入・市場原理による資本の非主権」を指すが、「増税・行政の専制・資本の市場に対する優勢」と正反対のものを新自由主義と呼んできた。

この偽りが、日本の民主化を損なっているわけである。

>>11
トヨタの従業員は平均より高給だろう。
しかし、トヨタの子会社以外の下請けは、搾り取られてるんだよ。
毎年どころか何ヶ月毎に単価の交渉があって、新車立ち上げの時はいい値段でも、量産体制が整う頃には安くなってる。
これが下請けの給料を下げ止まらせてる原因だ。
トヨタも、経済を好転させたければ、下請けいじめをやめなければダメだ。

しかし「増税・行政の専制・資本の市場に対する優勢」を新自由主義と呼んでいる。

だから、それが偽りだと言っているのだ。

日本が韓国よりも給与が低くなった。

しに理由は、簡単明瞭なのである。

日本は社会主義に陥った＝だから旧東欧諸国や途上国の多くのように、平民が貧しくなり、一部の社会的上位者が裕福になった。

韓国も身分差別の激しい社会主義国家・偽装自由主義国家だが、日本の方がさらに社会主義化が酷い。

それだけの話だ。

そして、社会主義によって平民を虐げ、裕福になった者たちは、自分たちが裕福になった理由を知っているから、自分たちの地位を脅かすものの正体を知っている。

新自由主義こそが、彼らの地位を脅かすから、新自由主義をお化けのように呼ぶことで、日本の新自由主義化を妨害しているだけなのである。

その話は、ガチ左翼の言ってた「ソ連や中国が失敗したのは本当の共産主義ではなかったから」という話と同じ事。ｗ
机上の空論。

＞自由主義とは、基本的人権の保障を絶対的な正義の基準とするので、政府が個人の自由に干渉することは、基本的にNGである。

政府が個人の自由に干渉してはならないという論理で行けば、法律そのものが個人の自由を干渉しているという事になりますね。
そもそも「自由」とは何でしょうか？
元々、「法」と言うのは「自由」を束縛するのが本質。
法がなければ、「自由とは何をやっても自由」とそのまま解釈するのが普通。
まさに日本人の伝統的価値観から見て、極左無政府主義の思想そのものです。ｗ
全てを「自由」にすれば、カネを持つ者が様々な手段で何もかも独占するのは常識。
法が機能しなければ、文字通り人を殺すのも「自由」になります。
新自由主義において「自由」とは具体的には何を指すのでしょうかね？　
大資本が政治家を悉く買収して自分が雇用している労働者のコストをカットしたり脱税する自由ですか？　
買収した政治家を国家元首に据えて法を都合良く作り変えさせる自由ですか？
全てにおいて他人の事などどうでも良い個人主義者が妄想した机上の空論ですね。

＞実は日本人は、自由主義を求めていない人が多く、封建体制に依存する人が多く見られるわけだが、日本のマスコミや学者は、日本の封建体制を指して自由主義とか民主主義という、全く正反対の言葉を当てている。

https://jp.sputniknews.com/culture/202101068064949/
↑民族の歴史から言えば、当然の事です。
封建体制に依存しているからではなく、歴史的に集団で生活してきた集団の調和を日本人は重んじているだけの話。
そもそも大河のように長い歴史で染み付いた価値観に、それまで存在しなかった個人主義の概念を持ち込んだところで受け入れられるワケがありません。
「新保守主義」だの「新自由主義」と言うが、これらは全て欧米の保守思想である「個人主義」がベースの思想。
根本的に日本人と異なる価値観を持ち込んだ事自体、大きな間違いだと思いますね。

当然、企業、庶民が減税の対象になるが、企業の負担は企業が大きければ大きいほど軽く、零細事業者や庶民の負担は重くなる事を意味します。
今、これが原因で新自由主義の総本山は圧倒的多数の庶民がローン漬けで10万円の貯金もない人が60％くらい恐ろしく貧しくなってます。
それで、「本当の新自由主義」で庶民が豊かになるというモデルを具体的に示してみてください。

一部のカネ持ちが政治家を買収して富を独占するのでは貴殿の言う一部の社会的上位者が裕福になった共産主義になり損ねた社会主義と何も変わらんです。ｗ
成功していると言えば、中国や新自由主義を部分的に入れた小泉構造改革以前の日本のような国家資本主義だと思いますね。
もうね、新自由主義の話はロシアでエリツィン時代の事を嫌と言うほど聞いてきた事だから新自由主義というのは大資本に国家と国民が食い尽くされるという事で答えは出てますがね。
新自由主義だろうが新保守主義だろうが本質は全く同じで、大資本による搾取です。ｗ

・韓国の通貨のレートは日本円とウオンではとほぼ変わらない。
(ウオンは円に対して数字上は1/10だが韓国国内の物価は10倍だからプラマイ
ゼロで変わらず)
アジア通貨危機の頃と比較してウオンの価値は上がっている。

・半導体分野に関してはサムスンは今回もIntelを抜いて世界で一位。
コロナでも主力産業が好調である。
売上はサムスン一社で兆円、日本国内の企業は億円という単位。
日本国内企業を上回る売上がある。

・韓国は日本と同様国土が狭く資源がないので製品に付加価値をつけて輸出する
輸出産業を重視し韓国政府の政策にブレがなく今の日本と違って的確な産業政策を
とっている。
今の日本政府と政治家(国民も含め)は金融政策に傾き国内産業や資源についての
理解や知見が低下している。
日本の経済対策が金融政策に傾いているため結果的に格差を拡大し国民の所得が
低下する要因になる。

×声明
↓
〇生命

頭悪いんじゃね？

「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」これが有れば新自由主義で、、、

日本が「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」をしても現在のように経済崩壊したなら、それは新自由主義の失敗だ。

しかし日本は、「減税・関税撤廃など政府関与の禁止・市場原理主義を可能にする内部留保の罰則」どれも実行してない。

つまり新自由主義の原則を１つも踏襲していない日本を、新自由主義で失敗というのは間違ってると言ってるんだ。

増税している。

　もうここで新自由主義の正反対。

関税を撤廃せず、特区など、政府許認可事業は増える一方だ。

　これなども新自由主義の正反対。

SOX法　https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/keyword/soxjsox.html
に基づく企業の経営数値の公開と、それにまつわる株式の一般公開を推進しているか？

　していない、証券会社とか銀行とかだけで、日本では中小企業どころか大企業すら、そういう情報公開を行なっていない。

　つまり３つとも全て新自由主義の定義に反している。

日本は、まったく新自由主義的じゃないんだよ。

これにYesかNoか、答えを書いてみろ。

増税してたら新自由主義じゃない。

それで日本企業の利益は守られたが、労働者の賃金は抑えられ貧乏になったので、国内購買力は落ちるのは当たり前のこと。

今後、労働者の賃金を上げれば内需が拡大するのは間違いないが、企業の競争力は落ち、倒産する企業が沢山出てくることになる。

ソフトランディングするには、世界的レベルのベンチャー企業が育つようにするしかない。

この先、日本が全体として立ち直るのは難しくなるから、可能なら海外企業に働き口を見つけられるようスキルを磨かないといけないだろう。スキルが無い人は、単純労働の出稼ぎにでるしかない。

国民の財産と言える行政サービスを大資本に売り渡すエサとして出てくるのが減税。
大阪と言い、私の住む名古屋と言いバカは、すぐに釣られる。
あと、新自由主義において健康保険はアメリカみたいに民間企業の営利保険ですかね？
これはこれで大きな問題ですが、アメリカという極左無政府主義の見本から考えた事って貴殿にはありますか？
水道も民営化とか売国奴がやってますが、こういう事をした国では水道料金が爆上がりですが、これが新自由主義の現実。
国民へのインフラすら民間大企業が牛耳るアメリカみたいな国が貴殿の理想ですかね？

＞関税撤廃など政府関与の禁止

そんな事したら日本の農業は終わりでしょう。
この国は、せいぜい自動車が主な輸出品というモノカルチャー国家になるでしょうな。
日本の零細農家は淘汰され、アメリカなどの穀物メジャーにほとんど食料を握られる。
モンサントの遺伝子組み換え作物食べて一億総早死にしますか？
これは、この阿修羅掲示板で菅直人政権の時、突然出てきたTPPが話題になった頃から危惧されていた事だが。

＞市場原理主義を可能にする内部留保の罰則

それこそ机上の空論です。ｗ
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/126.html
↑この投稿の下に、国際板投稿へのリンク投稿あるんだけど、読んで考えてみました？
自分の傀儡政治家に新自由主義政策を推し進めさせた張本人がタックスヘイブン使って課税逃れしてるというお話です。
その論理で新自由主義にさせるというのなら、その前にタックスヘイブンによる課税逃れを止めさせなければならないわけです。
しかし、新自由主義を自分の傀儡政治家に推進させている連中に限って、そんな事は絶対しないし、するワケがないし、させないでしょう。
だから、新自由主義など最初から失敗がわかりきっている「机上の空論」なのですが、わかってます？？ｗ

◎ アメリカの政治家ウィルソンが1913年の大統領選挙の際に掲げたスローガン
大企業や少数特権者の横暴を批判し，自由競争と経済的な機会均等を唱えたもの。1913年大統領に就任すると，これにもとづき関税引下げ，鉄道従業員の８時間労働制実施，独占取締のための連邦通商委員会の設置，クレイトン反トラスト法の制定，上院議員の直接選挙，禁酒法の制定など，多くの革新政治を行った。

◎ 1980年代以降に世界的に支配的となった経済思想・政策の潮流。1960年代の末から70年代にかけて、ドル・ショック（アメリカの経済的衰退を明確にしたドルの金兌換中止）、オイル・ショック、激化する労働運動、そして低成長下のインフレーションなど、第二次世界大戦後、高成長を維持してきた先進国の資本主義は大きな危機にみまわれた。その際、その高成長を支える思想体系としてのケインズ主義（市場を自由放任にするのではなく、政府が積極的に介入する）にとってかわる危機の解決として現れ、80年代から資本主導のグローバリゼーションのイデオロギー、実践的な知として支配的潮流の座についたのが新自由主義である。その源流にはフリードリヒ・ハイエク、シカゴ学派のミルトン・フリードマンといった経済学者がいる。

▽『ミルトン・フリードマン、ローズ・フリードマン著、西山千明訳『選択の自由――自立社会への挑戦』（1980・日本経済新聞社）』

▽『アンドルー・ギャンブル著、小笠原欣幸訳『自由経済と強い国家』（1990・みすず書房）』

▽『フリードリヒ・ハイエク著、一谷藤一郎・一谷映理子訳『隷従への道』（1992・東京創元社）』

▽『スーザン・ジョージ著、毛利良一・幾島幸子訳『グローバル市場経済生き残り戦略』（2000・朝日新聞社）』

https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23912 ハイエク(新自由主義)の理論は、通貨発行権の解放

経済の不安定性の元凶は、通貨発行の国家独占にあり、その自由化が通貨価値と経済の安定をもたらす。このハイエク案の実践は、政治的、技術的には困難と長く考えられてきた。しかし、リブラなど暗号通貨の時代の到来で、実現可能性が出てきた。時宜を得た新訳の出版だ。

日本はやってるのか？

何回も同じことを言わすな。

「企業に主権を持たせないのが市場原理主義」だ。

＞48の「インフラすら民間大企業が牛耳る」とか、大企業が市場の意思に従う(市場原理主義)だと言ってるのに、アホな取り違えをするんじゃない。

それが新保守主義(ネオコン)だ。

＞48は、ネオコンなのか？

問題なのは、新自由主義という明確な定義がある。

この明確な定義があるものについて、全く異なる定義を当てて、それを新自由主義と呼称することが偽称だと言っているのが解らんのか？

そして、それが失敗するからという予測を以って、虚偽の形態を示すことで、日本国民に新自由主義を選択させないという、そういう偽装・擬態が良くないのだ。

成功しようが失敗しようが、日本国民が新自由主義を選択すれば新自由主義、新保守主義を選択すれば新保守主義を実行するのが民主制ということだ。

一部の記者クラブなど情報を扱うものが、これは失敗するからと判断して、新自由主義ではないものを示して、これが新自由主義ですよと偽りの告知をするなと言っているのだ。

裏を返せば、社会主義を成功させるには、公務員のモラルが不可欠だということだ。

新自由主義者は、公務員のあまりのモラルの低さに絶望して、もう公務員を無くして、新自由主義を選択しようとする。

一方、新自由主義化を危険だと判断すれば、新保守主義者のように、大企業が市場原理主義に流されないよう、＞48の記載のように、その主権を離さない。

現に、大企業は主権を離さないと自分で評価してるではないか。

そして、それをアメリカの失敗だと言うなら、それは新保守主義の失敗であって、新自由主義の失敗ではない。

新保守主義を失敗と評価するなら、新保守主義が失敗したと事実を記せ。

新保守主義の失敗について、新自由主義が失敗したと虚偽を書くな。

そういうことだ。

そのモラルを守らせる「強制力」がない時点で机上の空論だと思いますよ。
>>33で指摘したように「法」と言うのは「自由」を束縛するのが本質。
全てを「自由」にすれば、カネを持つ者が様々な手段で何もかも独占するのは常識。
「小さな政府」では、ここに大きな欠陥があるわけですが、そもそも二流映画俳優上がりの大統領も企業からの献金がなければ大統領にはなれなかった、というのも皮肉な話。ｗ
だからこそ連中は、傀儡レーガンを騙して新自由主義を推し進めさせたのだろうが･･･････
そういう事は「企業人のモラルに任せる」のではなく、今の中国のように政府が「強制力」を持って企業を管理しなければ成り立たないのは当然の事。
もっとも、そうした時点で既に「大きな政府」で新自由主義ではないですがね。ｗ
つまりは、新自由主義とは「大資本のモラル任せ」に過ぎない「机上の空論」でしかなかったという事。
共産主義にしても同じで、「独裁政府のモラル任せ」に過ぎないという大きな欠陥があったからこそ失敗したわけです。ｗ
結局のところ、日本の民族的伝統保守派から見て、今の中国や小泉構造改革以前の日本のような「国家資本主義」こそ正解だと思いますね。

いまだに祖国へ帰らないなら工作員認定しても良いでしょう！

所詮は不審者で犯罪予備軍なんですから

上手くいかないと思うとか、企業人にモラルが無いと断定することで、世界基準における新自由主義として提唱されている実践定義をすり替えて良いわけがない。

そもそもイデオロギーとは理念・理想だから、どんなイデオロギーにも現状を変える努力が必要であり、出来ることと出来ないことがあるが、要は提唱されているものの実体を勝手に変造されないことが何より重要だ。

それが出来ないと思えば、⑴ハイエクの通貨発行の自由化・⑵フリードマンのスタグフレーションを回避する仕組み・⑶ウイルソン大統領の独占禁止法、そして⑷新自由主義の絶対理念である減税、⑴⑵⑶⑷が間違いだと言えば良いのだ。

言ってみろ。

そして、社会主義の成功の条件である「役人にはモラルがある」といえる何らかの事実を示して見せろ。

公文書黒塗りにする公務員にモラルがあるとか、選挙開票を疑われる公務員にモラルがあるとか、桜の会の告発もできない公務員にモラルがあるとか、加計学園の誘致を決めた愛媛県議会・今治市議会にモラルがあるとか、、、

何か実例を出して、こういうわけで公務員の方が信用できると主張すれば良いではないか。

日本のバブル崩壊後の政策がことごとく失敗したからだ。成長戦略が日本になかったらだ。

バブル崩壊には先進国型と新興国型がある。新興国は一国の債務総額のうち民間の債務割合が大きいので、過剰債務問題は、民間の債務を国の借金に置き換える政策で、現状の債務問題を次の次元の債務問題に棚上げすることになる。バブルを経験した日本人なら理解できるだろう。

国家が民間債務を肩代わりする政策は、国債の膨張という形でゆっくり行われることになるので、この政策は軽いバブル崩壊策である。この崩壊に要する期間はそれなりに長期化する。

国家の借金は本来なら、税収によって返済されるべきだが、そうすれば、不況が待っているので、それができない。国債をゼロ金利にすることで、永久に返済されないマネーである現金に置き換える第二の棚上げ政策が次に起こるのである。今の日本人なら理解できるだろう。

この政策は、超低金利を生み出して、国民に借金することを推奨させる。経済がグローバル化しているので、賃金の上昇は起きないで、サラリーマンが借金を増やす政策ぐらいしか景気をよくすることはできない。賃金が増えないで借金が増えるのが、超低金利政策だ。

いくら利払いが軽くなったとしても、不動産が値下がりする可能性はある。どんどん不動産は増えるからだ。

マネーが市場に回るのは、不動産投資が活発でになっていることが必要だ。世界規模で不動産投資が活性化していたので、現在まで好況が続いた。

中国経済が不動産投資の抑制に先陣を切ったことが世界経済の流れを変えてしまう懸念が出てきた。

世界不況になる過程は、これだ。

国債が増えるのは民間債務の肩代わりのためだ。このとき増えた国債は最終的に現金化されてしまう。それゆえに国家が利子を払うと、経済合理性を破壊して、長期停滞を経済に招くことになる。

新興国型のバブルの崩壊の後は、国債の発行は民間の金利を上昇させる。民間から資金を奪うことになる。

バブル崩壊の本来の意義は民間の債務の再編である。しかし、マネーの印刷で過剰債務を解決することになるので、債務再編はできなかったことになる。

債務再編がないのだから、債務再編後の資産や労働者の流動化は進まないばかりか、これらの流動化した資源を利用して、生産性を向上するような革新的な投資家が極端に減ってしまう。ほとんどの人々は甘い環境に簡単に適応するから、こうなるのは必然だ。

民間の債務再編を促すときは、政府は今までやり方を変えて、効率の良い政策を考えるべきだ。

バブル崩壊後の国家レベルでの債務再編は必ず必要だ。それには、政府は税収不足のマネーを民間から資金調達するのでなく、無利子で別のところから借り入れべきだ。このとき頼るのは中央銀行しか存在しない。

たとえばアフリカの低所得諸国より格段に贅沢な暮らしを正当化できるのか。

ここのところ地球の反射率が落ちているらしい、あらゆる事実が近い将来
破局的な気候変動を予測しているのに隣国と給料の比較をしていることの意味は何か。

表題･･･なぜ日本人の給料は韓国人より年間38万円分も少なくなったのか？･･･

みんなむずかしく書いていますが、
アベ一族と、アベ教祖の宗教集団の悲願をエサに、ジャパンはげズラーに
お国と、国民を売った、コイズミ一派とアベグル一味、もちろん
ハニートラップの買収夫やタダでできる館、館長タケ●カ平蔵や、日銀クロダ等です！

某国の工作員でもある、一生懸命貢献したナベ●ネ一味も、工作に駆り出される、
ナガシマも忘れてると、悲しみます！

売国奴の国家反逆罪の罪もありますので、●処理してあげてください！
アベスガアソウ一味は暇になったと思いますので、まずは固い公金宿に入れて
東京地検特捜ウンコ部刑事犯モリモトの得意技、公権力拉致監禁してください！

いつ国賊にするんですか？？　今デショ！！

よろ●くお願いします。

他には理由は無い。

　　　　　　　　-以上-

国家経済の競争は将棋と同じような戦いなのだ。

自分の駒に遊んでいる駒があれば、敗因だ。

自分の駒に本来の能力（飛車や角などの能力）が発揮できていない駒があれば、敗因だ。

能力のない駒を成金のように改善しないのも、敗因だ

＞公文書黒塗りにする公務員にモラルがあるとか、選挙開票を疑われる公務員にモラルがあるとか、桜の会の告発もできない公務員にモラルがあるとか、加計学園の誘致を決めた愛媛県議会・今治市議会にモラルがあるとか、、、

大資本から献金もらってる傀儡政治家が役人の人事権を行使してやらせてる事。
モラルがある人は、それを苦に自殺してしまった。
政治が私物化され、正直者がバカ見る社会に変えられてしまった、それが新自由主義です。

◎減税
◎独占禁止法の導入
◎通貨の独発行
◎市場原理による企業支配の防止

新自由主義とは、これを実現せよというイデオロギーだ。

これの何処に瑕疵があるのか？

成功するだの失敗するだのは、推進する人と妨害する者との軋轢の結果だ。

考え方について、間違っておらねばそれは正しいし、もちろん更に有用な手法が考案されれば、それは導入すれば良い。

しかし現時点で、新自由主義の実践要件に勝る、民主的統治方法は考案されていない。

アベノミクスなんてのはの、
似非新自由主義だから。

野党共闘信者は、
アベノミクスを新自由主義と信じられるくらい、
安倍の言うことを全て真実と思えるのだろうか？

私なんか、
安倍の言ったことなんて、
「まず逆だろう」としか聞かないから、
騙される要素が無いわけだから。

中国板でも書いた事だが･･････
そもそも、アメリカだけでなく日本を含めた「民主主義」とは何か？
「民主主義」に国民の事を考えたり心配する政治があると本気で信じてるところから根本的に間違いです。ｗ
例えばだが、日本経団連 （外国の資本傘下にある大企業が集まって活動する団体） のホームページには、「政党評価表」が公開されています。
それには、どの政党が資本家の言う事をよく聞いて法律を作ってるのか、学校の通知表のように成績が記されています。
そして、その成績によって「企業献金」という合法的ワイロを受け取れる額が決まる。
民主主義における政治家のお仕事は、こうした大企業のカネ持ち連中からカネもらって連中の都合の良いように法律を変えたり作る事に過ぎない。
つまり、我々は大企業に搾取されているという事だが、特に労働の「自由化」の名の下、労働法制の規制を緩和した非正規雇用は典型例です。
民主主義の国家元首など所詮、外国資本や大企業のカネ持ち連中に雇われた代理人に過ぎません。ｗ
その雇われ代理人を一般の国民に選ばせるのが「民主主義」というシステムであって、実際には国民には主権がないも同然なのが現実です。
だから新自由主義においては、必然的にカネ持ち大資本が独占する事になるのは当然の事。
すいぶんと「民主主義」に幻想をお持ちのようですな。ｗｗｗ

もしくは大企業の従業員の賃金が最低賃金に比べて凄まじく高く、購買力平価で換算して日本より上という事だから韓国の方が日本よりも格差問題が深刻なのかもしれません。
あの国も日本同様、ほとんどの大企業の株主は外国資本で、さらに言えば格差が拡大する新自由主義ですから。
購買力平価で世界一と言えば、中国だけど、これも豊かな人は都市部限定で、未だ6億人くらいの人が月収1000元（17000円）未満で暮らしてるそうです。
習近平政権は、これを是正するそうですが、不動産バブルに冷や水を浴びせ、対策があるにもかかわらず石炭不足を理由に計画停電までやって経済を冷え込ませてますが、どうなるでしょうかね。ｗ

だから多数にならねば、その主権を行使することができないものを民主制と呼ぶ。

そこで、市場原理主義は、一人ひとりの購入行動が集積されることによって、資本に対する主権を多数が保持・決定できる仕組み、フリードマンに言わせると、スタグフレーションを回避できる仕組みということになり、フリードマンはノーベル賞を受賞している。

資本が、資本の善意で、社会構築を形成するという理論がケインズの理論(意思を持った資本)に基づく経済で、ケインズ理論は、インフレだけ又はデフレだけという経済動向に対応できたが、スタグフレーションには対応できず、フリードマンの理論の前に事実上敗北した。

しかし、ケインズ理論は、新保守主義者の間で再び復活し、ステイグリッツとかクルーグマンらの資本主権信奉者・資本主義経済学者は、まだまだ新自由主義にその座を渡すのは早いという考え(アーヴィンクリストルの新保守主義)だ。

それが読売新聞・渡辺恒雄とか、JR東日本の松崎明とか、共産主義者から転向し、新しい保守になって、新自由主義の亢進を阻害することで、既成資本の知的統治を持続させることを安全なものと定義する人の考え。

◎減税（←富める者、貧しい庶民の減税配分は？）
◎独占禁止法の導入（←複数企業を買収する株主を規制できなければ何の意味もなし）
◎通貨の独自発行（←どうやって？）
◎市場原理による企業支配の防止（←企業による献金で成り立つ民主主義で、どうやって？）

＞共産主義者から転向し、新しい保守になって

それって新自由主義信奉者の事だが？
その証拠に新自由主義信奉者のほとんどは東欧出身のユダヤ人。
https://dic.nicovideo.jp/a/%E6%96%B0%E8%87%AA%E7%94%B1%E4%B8%BB%E7%BE%A9#h2-9
↑そして、新自由主義と共産主義、この両者は方法論が違えど、結果は驚くほど似ている。
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新自由主義と共産主義の共通点

共産主義（社会主義）という経済思想がある。国内のすべての生産手段を国有化し、 国内のすべての企業を国営企業に変えてしまおうという思想である。

新自由主義は「小さな政府」を志向する思想で、共産主義は「大きな政府」を志向する思想であり、 両者は水と油のように正反対であるかのように見える。

ところが、新自由主義と共産主義には、共通点がいくつか見受けられる。 その共通点を挙げると、以下のようになる。

経済格差が拡大する
新自由主義を採用すると、自由競争が激しくなることでごく一部の勝ち組が富を独占し、大部分の負け組との格差が広がっていく。

共産主義の経済格差も顕著である。国営企業の経営を一手に握る官僚は、富を独占して贅沢な暮らしをする。ソ連のノーメンクラトゥーラは特権階級として有名で、彼ら向けの百貨店も存在した。一方、庶民は配給の列に並んで、決まった量の粗末な品物を受け取る毎日になる。

経済格差を肯定的に扱い、決して修正しようとしないところが、新自由主義と共産主義の共通点である。
　

市場の独占・寡占が進む
新自由主義を採用すると、自由競争が激しくなることで、企業の合併が進んでいく。「競争力を付けなければならない」といいつつ、同業の企業が合併していき、大きな市場シェアを抱える企業ばかりになる。市場を2〜3社で寡占するようになる。

共産主義も同じで、国内のすべての企業を国有化することで、政府という超巨大企業1社が全業種の市場シェアを100％独占するようになる。

市場の独占・寡占を肯定的に扱うところが、新自由主義と共産主義の共通点である。
　

明確な共通点は、以上の2点となる。

また、「既得権益に対する嫉妬心を煽りつつ、既得権益の解体を目指す」という点も、曖昧ではあるが共通点の1つといえる。

新自由主義は「政府の規制に保護されている存在」に対する嫉妬心を煽る。公務員、農家、労働組合、正社員といった人たちを既得権益と呼び、そうした人たちが政府規制の保護を受けて不当な利益を享受していると論じたて、既得権益の解体を主張する。

共産主義は資本家・金持ちに対する嫉妬心を煽る。会社を所有する資本家・金持ちを既得権益と呼び、そうした人たちが労働者を搾取して不当な利益を享受していると論じたて、既得権益の解体を主張する。

富を生み出さないのに富を得ている存在、すなわちフリーライダーへの軽蔑と憎悪が強いことも、新自由主義と共産主義の共通点である。言い換えると、新自由主義も共産主義も「働かざる者食うべからず」の精神を強く持っており、働かない者を軽蔑・憎悪する傾向がある。

新自由主義は、払った税金の額よりも多くの額の利益を政府の福祉部門から受けている人を軽蔑する傾向にある。新自由主義の旗手であるロナルド・レーガンは、「福祉の女王（welfare queen）が存在していて、税金をロクに払わないのに福祉制度を悪用して高級車を乗り回している。納税者の富にただ乗りして、納税者を搾取している」と選挙の時に主張していた（批判者から「でっち上げ」と指摘されていた）。

共産主義というと労働価値説であり、そこから「会社の富を本当に作り出しているのは、労働者である」という論理を展開していた。その論理から、「株主である資本家は労働もしていないのに利潤を得ている。労働者の富にただ乗りして、労働者を搾取している」と主張していた。

「官と民が共存する」という思想を持っておらず、官と民の片方がもう片方を徹底的に攻撃することでも共通している。共産主義は典型的な官尊民卑で、民間企業の存在を決して許さないというものである。新自由主義は典型的な民尊官卑で、政府に回す予算を徹底的に削ることを好み、経済における政府の存在を決して許さないという傾向が非常に強い。

「巨大な団体に所属して人事権を振るう現役の権力者」に対する個人崇拝が発生するところも共通点である。共産主義国では独裁者の肖像画や彫刻を広場に設置して、「独裁者の超人的な判断能力が国を正しい方向に導いた」と宣伝して、民衆が崇拝するように仕向ける。新自由主義が流行って累進課税が弱体化した国では、大企業経営者が「カリスマ経営者」になって高額報酬を受け取ることを目指すようになり、経済雑誌に登場してロック歌手かアイドルであるかのように振る舞って、「経営者の超人的な判断能力が大企業を正しい方向に導いた」と宣伝して、民衆が自らを崇拝するように仕向ける[13]。
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ちなみに私は、特定の経済学が全て万能であると信じる「〇〇主義者」などではありません。
現実を客観的に見て教科書を鵜呑みなどでなく、自分の頭で判断しているに過ぎない。　

結局、
万能な政権は無いので、
その時その時の経済に文句を言うだけの、
ただの政治クレーマーになるだけだ。

実は日本の野党がそうだ。

理想とする経済信念も無いのに、
政権だけ取ろうとか、
そんなの取らない方が良いよ。

ハッキリ言うと、人として精神が根底からズレてる発言だと思いますね。ｗｗｗ
では、質問しますが、何のために政治があるのですか？
特定の経済理念のために政治があるのですか？

失業率が減ればまた違う結果になる可能性も考えられる。

他人から税金取って、
別人のために使うのに、
誰から取って、
何の目的に使うかについて、
基本的な筋道を言えない奴が、
税金の使途を決定する政治に口出しするとか、
常識では考えられない話だ。

そりゃただの盗人。

例えば日本国憲法を頂く国なら、
自由主義か社会主義かの選択では、
自由主義が基本的に上位、
民主制か共和制かの概念だと、
民主制が絶対で共和制は禁止だ。

この時点で、
憲法を変えない限り、
政治的基本理念の選択は、
相当限られてくると言える。

小沢一郎がよく言っていたが、
日本国憲法とは３大理念じゃないですよ、
４大理念ですよという、
３大理念の上位に、
「国際協調」があるという憲法の読み方。

こう整理してゆくと、
現行の政治理念において、
日本とは新自由主義を選択する以外に、
何か選択できる政治概念とか無いだろう？

その常識では考えられない事が実際起きてます。ｗ
https://www.mag2.com/p/news/377019
↑例えば、消費税。
社会保障費に使うはずが、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われてますね。
さて、一体、盗人は誰だ？

最も基礎的な話、そもそも政治の目的と言うのは、国民に健康的な生活環境を与え、安心して働ける機会を与え、経済活動によって国を発展さす事にある。
理念というのは、その手段であって必ずしも守らなくてはならないワケでもありませんが、まあ、この国は色々な意味で属国だからね。ｗ

>>90
どうなるかはわからないけど、基本的には岸田さんの言ってる事は正しいと思います。

普通に内乱罪だろう。

そんなことだから共産主義者は、当局から暴力団と同じに扱われているのだ。

税金は取っちゃいかんのが新自由主義だと、まだ分からんらしいな。

此奴、脳が無いんじゃなかろうか？

資本主義ってことは、政府以外の国際金融資本が主権ということだから、ジョージソロスとか、そういうDSの主権を受け入れるということだろう。

ひねってなければ、ストレートには他に解釈は無い。

事実上の共産化だ。

新自由主義とは市場原理主義だから、資本に主権は無い。

ウッドローウィルソンの政策のように、資本の意思・談合は徹底的に処断される。

独占禁止法という、商取引の上下関係(社会的地位)を援用した契約の全てを無効としたのが、世界に初めて登場したウィルソン政権時の新自由主義だ。

このように新自由主義とは、完全に反資本主義だから、当然ユダヤからの反発は強い。

新自由主義と国家社会主義の違いは、国際ルールで資本の無力化を推進するのが新自由主義で、国家統制により国際資本を排除し国家資本を主権の地位に着けることが国家社会主義、まったく理念が異なる。

レガノミクスは、1981/3/30、レーガン大統領が撃たれた時、事実上、新保守主義の領域を侵蝕することにストップがかけられた。

レーガン大統領は一命を取り留めたが、ダニエルベル、ネイサングレイザー、アーヴィンクリストルのトロツキズム(日本で言えば革マルと中核派)からの転向組３人が、後にバカブッシュ政権への参与となる３５人の後続転向共産主義者を受け入れ、共和党は、政党として死に至わけだ。

しかし、そこまでにレーガン政権が敷いた、新自由主義に転換を可能にする国体の仕組みは、今もアメリカ合衆国には生きており、各州の州税は、生活者に掛からず、企業への負担を可能にしていて、企業労働者は、給与と一緒に持ち株を勤続企業から配布され、インフラ提供価格の減免を得られるため、日本の老齢者に比べるとグッとアメリカの老人の生活費は安い。

日本は、新自由主義転換の下地がまったくできていないので、社会保障の企業負担ができていないばかりか、企業のグローバル化も成し遂げられなかったため、今後、老齢者は斃死を免れ得ない。

日本の未来は、暗黒と呼べるレベルの暗さとしか言えない。

まあ生きていても、物価の高騰に対して、賃金の上昇を可能にする産業基盤が失われているので、貧困死を選ぶかワクチン死を選ぶかの違いくらいで、数年後には日本国体の存続すら覚束ないのが偽らざる実情と言えるだろう。

しかし日本の場合、厚生局が自分の利権を手放さず、税金的に厚生局が徴収する保険料を族施設分配にしか使わないので、遅々として移行できず、最大の年金受給層である団塊の世代の受給年齢を迎えてしまった。

政府が金を集めて、年金受給者のために保全してやるという、日本の政府年金は、他ならぬ公務員の、族施設への転用という着服行為によって失われたのだ。

一応、これを知った周りの話を聞いてると「韓国は無理してる」とか、本人たちは真剣に言ってるつもりなのかもしれんが、どう聞いても『負け惜しみ』で『自分たちが賃上げについて、社会的に何の努力もしていない』ってことをまるで理解できないほどの馬鹿ばっかりで嫌になる。

他には理由は無い。

　　　　　　　　-以上-

新自由主義の政策を一切含まない自民党政権の失政とか、イデオロギー無関係である官僚の不正を捕まえて、新自由主義の所為で日本が傾いていると吹聴するのは、真の目的は自民党政治家や不正官吏を擁護する目的でも有るのだろう。

そりゃ小泉政権とは、
新自由主義ではないということ。

実は日本で、
新自由主義(当時の用語はニューリベラル)を唱え続けたのは、
鳩山由紀夫と小沢一郎。

民主党マニフェスト2009を書いたのは、
マニフェスト発行時に、
選挙区割を巡って小沢一郎と対立し、
党を放逐された浅尾慶一郎だが、
これが絵に描いたような新自由主義者で、
民主党政権発足時の政策は、
ほとんどが新自由主義的と言えるものだった。

自民党政権で新自由主義的だったのは、
小泉政権ではなく、
新自由主義者の江田憲司が、
内閣官房参与であった時代の橋本龍太郎政権で、
介護保険の確立はこの時なされたものだったし、
橋本龍太郎政権では消費税は増税したが、
その他の減税を実行することで、
政府としてトータル減税を実行し、
３兆円規模の金融緩和も行なって、
緊縮財政を転換しているので、
概ね新自由主義政策を実行したと言えるだろう。

「ミルトン・フリードマンが新自由主義の生みの親である」
「ミルトン・フリードマンが金融政策と財政政策を否定してる」
「すなわち、新自由主義とは、金融政策と財政政策を否定することである」
「安倍総理が金融政策と財政政策を推進している」
「従って、安倍総理は新自由主義ではない」
「フリードマンから学んで、金融緩和を拒否し続けた
白川元日銀総裁こそ新自由主義者だ」
「従って安倍総理を新自由主義者だ、と批判する者は中国のスパイだ」

まさか2021年にもなってこの手のギャグが見れるとは思わなかった。
論理がメチャクチャだって自覚すらないのかコピペなのか知らんが。

このギャグ論理の胆は
「ＡはＢである」
「ＡはＣである」
「従ってＢはＣである」
という論理破綻。

例
「一郎は日本人である」
「一郎はパエリアが好きである」
「従って日本人はパエリアが好きである」

ｗｗｗｗｗｗ

>>92さんが再三言ってるのは
小泉竹中政権から顕著になった「自由市場こそが資源を最も効率的に配分し
経済を増大する最良の手段である」という信念の下に台頭してきた
新自由主義者達のイデオロギーに対する失敗についてでしょ。

その解釈が間違ってようが正しかろうが近代で新自由主義と称する者らは
「グローバル化」
「小さな政府」
「均衡財政」
「規制緩和」
「自由化」
「民営化」
といった主に6つの政策を主張し展開し、
実践してきたのは日本の新自由主義者だよねと言ってるだけ。

そこに噴飯ギャグを披露して新自由主義とは何んぞやなんて話を逸らす意味がない。
「本当の定義はこうだけど言わんとしてる事は分かる」で済む話。

何をやってきたのか
何が失敗だったか
何が足りなかったのか
これからどうするのかといった議論にすら向かない四方山話でしかない。

日本においては「新自由主義を止めよう」となると
普通にしっくりくる「話」なんだよ。

新自由主義の要件とは、
もう明確になっている。

減税　金融緩和　資本→市場への主権移譲

単純に３つ実施していれば新自由主義、
どれか１つでも実施していれば稍新自由主義、
まったく実施しておらねば新自由主義ではなく、
増税　緊縮財政　企業の内部留保黙認
１つでもこれをしていれば反新自由主義、
３つ全部していれば超反新自由主義。

◎ 新自由主義を構成する要素ではない。

TPPでも明らかなよう、新自由主義の規制はメチャクチャ厳しい。

それは個人に対してではなく、企業・資本に対してだ。

企業・資本には、市場原理主義を実施しようと思うとき、購入者が企業・資本を選択できること対する責任が負わされ、購入者にもわかる情報開示を義務つけられる。

企業・資本へ緩和されるものは税金だ。

税金は、企業・資本が、企業・資本の規模に応じた外形標準社会貢献システムを構築しておれば払わなくて良い、これをトリクルダウンと呼ぶ。

社会貢献のシステム構築をしていない企業・資本には、売り上げに比例して外形標準課税を州税として徴収される。

これを真似、アメリカでは当該課税額は存在しないただの収税方法なのに、日本で個人から政府徴収を可能にした、配当の無い金融商品の強制買取を実現し、公務員の給与・一部天下りを受け入れる企業への戻し税に当てたものが消費税である。

これは金融詐欺だが、話が逸れるので置いといて、、、

こういった市民を守らない企業・資本は、州に不要として淘汰する規制、この規制の強化こそが新自由主義そのものだ。

そういうわけで、日本の問題とは、企業・資本に対するグローバル規制強化がTPPである。

この規制強化に反対し、TPP反対もそこに行き着き、事実上TPP反対派が、市民を救済しなくても生き残る企業・資本を助けているわけである。

このうち、、、

「グローバル化」とは、TPPに代表される企業・資本への規制強化
これは新自由主義である

「小さな政府」とは、専制の禁止、政府による民業の禁止
これは新自由主義である

「均衡財政」とは、プライマリーバランスのことなので、税収が減れば、公務員を解雇せねばならないという意味で新自由主義であるが、実施されていない。
口だけ詐欺。

「規制緩和」と「自由化」
これこそ意味をすり替えられている。
緩和される主語に当たるものは、国際ルールの日本の市場への介入であって、それが自由に日本の企業・資本を規制できること。
日本国内企業・資本が自由にできることではない。
むしろ国内企業・資本は、国際規制強化によって、合併など効率化を図らねば生き残れないこと、それによって市民は市場購入を通じて意思を反映できる仕組みを構築するための、国際規制を阻む国家規制の排除、これを指すのが「規制緩和と自由化」である。
主語が違う。

「民営化」
新自由主義によって郵政は民営化できない。
アメリカにおいても郵政は公社であって、TPPルールに則って民営化すべきは、偽民営事業者である上記・電事連と報道機関、および農協とか半官半民組織のことだ。

全くその通りです。
さすがに話の論旨すら根底から理解できず、日本の新自由主義政治家が推し進めた政策の誤りをさておいて「新自由主義とはあーだー、こーだー、そーだー、あーだー」と、くだらない能書きを李氏朝鮮時代に儒教の解釈を巡って政争に明け暮れた儒生みたいに延々と喚き散らす統合失調症の相手をするというのも生産性がないと思いました。ｗ

これが新自由主義の１

「小さな政府」「均衡財政」「民営化」
これが１つの括りで、、、
新自由主義の１により、官民共同体は、民営化・民営企業に解体されて、市場原理が働くよう、専制(単一サービス)から、市民の選択可能な複数資本によるサービスへと変更せねばならない。
それが出来れば、自然、政府は市場から手を引くわけだから小さな政府となり、同時に、政府経営だから赤字で良いという概念は滅失するため均衡財政プライマリーバランスが図られる必要性がある。

これが新自由主義の２

とことろが、日本で「これが新自由主義でダメなんだ」というものとは、フリードマンとハイエクが言ってる内容を担保していない。

もうほとんど冤罪を作り出そうとしている状態。

とにかくTPPで、
日本の企業や産業が潰れると言っているのに、
企業やら資本やらに有利になるのが新自由主義のわけはなく、
有利になるのは生活商品購入者とか個人。

企業は、
SOX法の縛りにかからない小規模零細企業は、
全然苦にならないが、
大企業になればなるほど、
モロにSOX法の対象になって、
厳しくなるのが新自由主義。

あと消費税だよね、
TPPで関税障壁に当たるとして、
撤廃に追い込まれることが確実なのは。

新自由主義に反対する連中こそ、
本当は消費税の恩恵を受けていて、
消費税が給与に直結する公務員とか、
戻し税で潤う輸出企業とか、
そういった大企業労組、高級労働者たちなんだろう。

しかしアホジャップは何を勘違いしたのか、
80年くらいからアメリカに経済戦争を仕掛けた。
これにアメリカは激怒。
ジャップつぶしを決定。

円切り上げ、バブル発生と崩壊で、
ジャップ主要企業の大半を所有し支配下に収める。

その後はジャップ企業への融資なんかを
先細りにさせどんどん衰退させてる。

それだけの話。

ジャップを反米に切らせたのは天皇。
だから天皇制をつぶせ、という話よ

そもそもアメリカ国務省は、消費税の撤廃を要求しているのに、アメリカが日本に消費税の増額を迫っていると言われた理由とは、CSISが、消費税を上げることに同意したというソースを持って、アメリカの要求との間違ったニュースにつながっていた。

CSISがDSバイデンクーデターに与すると考えられるからで、現にCSIS側自民党総裁候補だった河野太郎は、予算を消費増税に求めると、総裁選においても表明している。

DSジョージソロスは、マルキストであるBLMの支援を公言するなど、DSとは共産主義であることを既に隠さなくなっていて、そういう意味からも、日本で、政府に消費税を上げることを黙認または推奨しているのは、共産主義勢力層であろうと予測できる。

何言ってんだ！
日本と韓国は兄弟関係にはないぞ。
DNA結果だけをみても分かっているだろうがよ。
日本人のルーツは太平洋沿岸だぞ。その流れの中に台湾も含まれるわ。
そもそも正倉院には韓国のモノはごく少数、シルクロードから多くは
中国伝来のものだ。これだけ取ってもはっきりしているわ。
そして太平洋側の人々の血を受け継ぐわれら日本人はもっとASEAN諸国に
軸足を置いた考えを持つべきだ。北の民族の流れをくむ韓国人なんぞ付き合う
謂れはない。その昔、日本を襲撃してきた奴らだぞ、恨みは忘れるな。
そういう国だ、さっさと絶縁して貰いたいくらいだわ。たわけが〜

h　ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1633675106/18

【親韓派】片山善博氏「弟の韓国が甘えて、兄の日本が助ける関係には終止符を打ち、粛々と対抗措置を」

欧米人からみて君の顔は日本人と朝鮮人の区別はつかないな。それに君は漢字を使って文章を表現しているな。漢字は中国で発明されたものだな。日本はそれを借りてきて使っている。平仮名は漢字を変形させたものだしカタカナは漢字の一部をとったものだ。キミも箸を使ってメシを食っているだろう。農耕も水田も大陸から来たわけだ。

2010年には世界第18位にまで急降下。

2020年には更に世界第22位となり、今年は確実に韓国に抜かれたというのが事実。

2020年には、我々の国はこんな凄いと誇っていたのが、今やOECDの最下位まで落ち込んだことは隠しようもない事実。

韓国がどうのこうな言う前に、日本が一人負けしたことを認識せよ！

なんでこうなったかの原因を捜すなら、小泉・竹中政権から新自由主義政策を取ってきたことと関係があるのは間違いない。

竹中の口先だけの男に政権が振り回されたのがこの結果である。

日本の支配層は日本人の所得を上げようとする政策は行っていない。ただし自分たちは儲かるようにはしている。法人税を下げ企業には多くの税金逃れの道を与え消費税を上げてきた。

見ていて自明だと思うが。労働組合をつぶし貧乏人の敵意が別の貧乏人に向くようにしているだろう。生活保護者を攻撃し何も誇るものがない連中には最後の砦、国籍を持ち出し近隣諸国・在日攻撃を行う。アホはそれに釣られる。
日本人多数派がアホなら当然の結果である。

それを減税していない（輸出大企業には減税しているのに）から新自由主義ではないとか、公務員の存在（日本はアメリカに比べても公務員比率が少ないのに）で新自由主義ではないとか、あまりにも的外れで話にもならん。ｗ
特に>>117の「新自由主義に反対する連中こそ、本当は消費税の恩恵を受けていて、消費税が給与に直結する公務員とか、戻し税で潤う輸出企業とか、そういった大企業労組、高級労働者たちなんだろう。」というのはキチガイの極みで、消費税は輸出企業の戻し税など減税の穴埋めに使われている事実を>>92のリンクで示して私的しているのに何も読んでない。ｗ
何かヤバいクスリでもキメてんのか？？？
いずれにせよ、新自由主義者とは共産主義同様、一部を除いて圧倒的多数の人々を不幸にする理念である事実には何ら変わりがない事は確かだろう。
ソ連の共産主義が失敗したのは本当の共産主義ではなかったから、と言っているに等しい。

理由なんて単純じゃんか。
それは日本を牛耳っている政治家、政党やマスメディアらが朝鮮民族系だからだよ。
それと米国のＣＩＡだか何だかしらないが、日本を支配している米国内の勢力がそうしようとしたからそうなった。
「たまたま自然とそうなった」んじゃなくて「そうしようとしたからそうなった」。
ただそれだけだよ。

　
　★【 出来の悪い東大卒 】と【 出来の悪いバ（ワ）カ者 】の量産だ：★

　開成高校が癌だ。
　東大でも人数が多く、サークルでも開成高校で固まり他人を寄せつけない。
　企業でも彼らが中枢を抑えるので、仲良しこよしで誰も互いに批判しない。
　
　　【 能力もないまま開成高東大閥が企業と役所の上層部を占領し 】

　先輩後輩同級生の一味での官製談合で越後屋と悪代官取引をする。

　=========================

　大学の学科の教授陣の８割が元企業人だった。
　出来の悪い東大出の重役が仕事の口出しし、私が責任を取るからと強引に
　無理強いさせて失敗すると「お前のせいだぁ！」となるのでけんかして退
　社する。

　よく授業中に不出来な東大出の上司の悪口を始めるが、授業そっちのけで
　最後まで悪口で終わることも少なくなかった。

　当時から出来の悪い東大出を排除しなきゃ、日本は潰れる・・・と言われ、
　その通りの成就した。

　一部上場企業では、食堂でも学閥ごとにグループで座り、他校出身者とは
　会話しないケースも多い。

　日航が嘗て潰れたのも同じ。
　社長が東大出で東大出身者ばかりを重役にし、
　副社長が慶応出で慶応出身者のみを重役にし、
　五分五分の勢力になって会社が二分され、互いに口も利かないし連絡もしな
　いまでになり潰れてしまった。

　==========================

　学閥優遇での出来の悪い東大出の出世と、ゆとり教育でのバカ者の量産で、
　真に優秀な人間が海外に転出するばかり、または、田舎で農家に転身など
　で、現場にいなくなってきている。

　棄民党のアヘン・アホウ閥の馬鹿さ加減を見れば分かる通り、

　　★【 腐った派閥は国を亡ぼす！ 】★　し　宗教でも

　　　　▲【 腐った教派は教会を潰す！ 】▼　ことになる。

　・・・・・・・・・・・

2021/11/30(火) 15:12:42.97ID:CAP_USER

リタイアして老後を楽しむべき年齢で再び仕事場へ向かう韓国の高齢者が増加している。韓国の働く高齢層の割合が昨年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めて１位となった。

ＯＥＣＤの統計によると、昨年の韓国の６５歳以上の人口の雇用率は３４．１％だった。１年前より１．２ポイント上昇し過去最高となった。定年を過ぎた年齢でも３人に１人の割合で働いていた。ＯＥＣＤ加盟国平均１４．７％の２倍を大きく超えただけでなく、加盟３８カ国うち最も高かった。万年１位だったアイスランドの３１％を抜き初めて１位となった。

雇用率は人口比の就業者数の割合を意味する。就業者に求職希望者（失業者）まで加えた６５歳以上の経済活動参加率（人口比経済活動人口割合）もやはり韓国が３５．３％でＯＥＣＤ加盟国のうちダントツで１位だった。

これは全くうれしくない記録だ。韓国の高齢者がとりわけ健康で、仕事への欲が多くて雇用率が高いのではないためだ。本当の理由は他のＯＥＣＤ統計に現れている。昨年のＯＥＣＤ発表によると２０１８年基準で韓国の６５歳以上人口の相対貧困率は４３．４％に達する。これもまたＯＥＣＤ１位で、加盟国平均１５．７％と比較すると３倍近く高い割合だ。

韓国の高齢者の４０％以上で収入が平均（中位所得）の半分にも満たない貧困に苦しんでいた。年金のような老後資金が不足しセーフティネットは貧弱なためだ。リタイアしても仕事に出なくては生計が維持できない現実が韓国の高齢層の雇用率を引き上げている。ここに政府が「最小の財政投入、最大の人員増加」の効果を出そうと高齢者の公共雇用創出に集中して高齢層の雇用率がさらに上昇した。

ほとんどの先進国は経済発展と福祉拡充により６５歳以上の雇用率は下方安定化するか同水準を維持している。２０１０年と昨年を比較すると、ノルウェーは１８．１％から１０．３％に、スウェーデンは１３．３％から１０．７％に低くなった。フィンランドも７．８％から６．３％に、ルクセンブルクも３．４％から２．８％に６５歳以上の雇用率が下降した。この期間にＯＥＣＤ平均は１２．３％から１４．７％に２．４ポイント上昇するのにとどまった。

これに対し２０１０年に２９％だった韓国の６５歳以上の雇用率は昨年３４．１％で５．１ポイント上昇した。高齢人口が増える速度ほどに老後福祉のセーフティネットをしっかりと備えていないためだ。法定定年を超えた人たちが働ける場所の大部分が非正規・非熟練・低賃金業種という点も限界だ。

嘉泉（カチョン）大学社会福祉学科のユ・ジェオン教授は「新型コロナウイルスの余波で雇用が減り、政府が高齢者雇用供給を大きく膨らませて高齢層の雇用率がさらに上昇したとみられる」と診断した。続けて「問題は政府が作った公益型・公共型雇用の大部分が月賃金２７万ウォン水準で、高齢者１人をフルタイムで雇用すれば月１５０万ウォン程度をもらえるのを５〜６人で分け合ったこと。これは生活の助けになるにはとても不足した金額」と指摘した。

その上でユ教授は「先進国と違い韓国は年金加入期間や金額が少なく、老年雇用率が高まるほかない状況。政府雇用事業でなくても民間で高齢者雇用を供給できるよう間接支援を増やさなければならない」と助言した。また「韓国の高齢層は持ち家に住む割合が高い方だが、これを老後生活費として活用できるよう住宅年金のような資産流動化金融支援を活性化しなければならないだろう」と話した。

h　ttps://japanese.joins.com/JArticle/285192

h　ttps://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1638252762/

2021/10/14(木) 07:08:26.38ID:CAP_USER

　韓国の自治体が日本企業誘致に取り組んでいる。

　2019年7月、日本の経済産業省が、半導体・ディスプレイの核心素材であるフォトレジスト、エッチングガス、フッ化ポリイミドの韓国向け輸出管理を強化すると発表した。政府はまた、翌8月7日、韓国をいわゆるホワイト国（輸出管理上での優遇措置対象国）リストから除外する政令も公布した。

　日本と韓国の間では、いわゆる徴用工裁判や慰安婦合意破棄、レーダー照射など確執が続いていたが、そうした状況下でも韓国にとってはまさに青天の霹靂といえる発表だった。

韓国全域に広がった「日本製品不買運動」
　フォトレジストとエッチングガスは半導体製造に欠かせない素材で、日本企業が世界全体の供給量でそれぞれ、85％と70％を占めている。フッ化ポリイミドは韓国勢が強い有機ELディスプレイに使われている材料で、日本が世界の供給量の90％を占めている。経済産業省は日本以外からの調達が難しい3品目を選んだのだ。

　韓国は、日本政府の輸出管理強化は、徴用工裁判で韓国の最高裁が日本企業に賠償金支払いを命じた前年10月の判決に対する報復だと主張。文在寅大統領が「ふたたび日本に負けない」と発言し、与党・共に民主党が主導権を握る自治体が反日の狼煙を上げ、韓国全域で日本製品不買運動が広がった。

　なかでも最も強硬な反日姿勢を見せたのは、次期大統領の座を狙う李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事だった。

h　ttps://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/e/9/750wm/img_e993a586f45153728004483ee968576e17925845.jpg

ソウルで行われた反日デモ（2019年8月）©AFLO

「脱日本技術独立」を宣言したが……
　京畿道は人口1300万人を擁する韓国最大の自治体だ。道内の平澤市は、半導体工場があるサムスン電子の企業城下町として知られており、利川市にはSKハイニックスの半導体工場、坡州市にはLGディスプレイの企業団地、また、これらの工場に部品を納める企業の工場や事務所が集まっている。これらの工場は上記3品目のほか、多くを日本企業に依存しており、日本政府の輸出管理強化による影響を最も受ける地域である。

　韓国は日本政府が、韓国をホワイト国から除外した（輸出管理のグループAからグループBに変更した）措置を輸出規制と批判するが、実際には、輸出が不許可となる例はほとんどない。輸出手続きは煩雑化するものの、兵器転用のおそれがない貨物の輸出や技術移転は従来通り、許可されるからだ。

　しかし、知事が反日を掲げる京畿道は19年7月、すぐさま「脱日本技術独立」を宣言し、素材・部品・装備の研究開発を行う地元企業に5年間で2000億ウォン以上を支援する計画を立て、また、韓国の政府機関が2012年に作成した“戦犯企業リスト”に掲載されている日本企業273社の製品を公共機関が購入しないようにする「不買条例」を制定した。

　そこから京畿道は、道内企業に20年7月までの1年間に300億ウォンを支援したものの、技術開発は一朝一夕でできるものではない。1年や2年で追いつくことなど極めて難しいし、韓国企業が追いつく頃には、日本はさらに先を進んでいることがほとんどだ。

代替品の獲得に失敗したワケ
　そこで京畿道は、日本を除く国々の企業誘致にも邁進した。19年11月に米国に本社を置く世界最大の半導体装置企業・ラムリサーチ社の誘致に成功、20年6月には世界有数の半導体中古装置流通企業であるサープラスグローバル社を、21年5月には産業用ガスを製造するエアープロダクツ社を誘致するなど、21年5月までに、10社以上を誘致した。

2021/10/14(木) 07:08:34.58ID:CAP_USER

　しかし、結局その戦略もうまくはいかなかった。半導体の製造現場に詳しい、日本企業の韓国駐在員はこう語る。

「仮に地元企業や米国企業から代替品を調達できたとしても、それらを別の素材や部品と組み合わせると、期待通りの成果が得られないこともよくあります」

　工業技術に100%はなく、コンマ数パーセントの誤差や不純物は避けられない。一つの素材や部品が、それ単体では何の問題もないように見えても、他のものと組み合わせたときに、その「コンマ数パーセントのズレ」によって予期せぬ不具合を引き起こすことは珍しくないのだ。

「日本企業の誘致」という禁じ手
　そうして5年計画で「脱日本」に邁進した京畿道だが、決定的な成果が得られないまま、世界的なコロナ・パンデミックの影響でテレワークが拡大し、また無人化のAIが増えるなど、半導体の需要が急増しはじめた。

　サムスン電子は2020年8月に世界最大規模の半導体工場となる平澤2ラインの稼動を開始し、21年8月には半導体新工場の建設費2兆円を含む23兆円相当の投資計画を発表した。SKハイニックスも1兆円規模の設備投資を行う方針を明らかにするなど、即効性が求められるようになった。

　高まる需要を前に、「国産化の推進」「日本からの輸入を抑制」「地域のグローバル企業を妨害しない」という3つの課題の解決策を模索した京畿道は、ある答えに辿り着いた。日本企業の誘致である。日本企業が韓国内で製造した製品は数字上、韓国製にカウントされ、また、“日本製”の素材や部品であれば「組み合わせの不具合」を心配することなく、そのまま使うことができる。

　サムスン電子とSKハイニックスは、いずれも東芝との提携を通して半導体を製造する技術を得ており、日本から購入した素材や部品で、製品を作ってきた。そんな両社の増産は、日本企業からの輸入増加を意味している。

「戦犯企業」を次々と……
　実際、昭和電工の子会社である昭和電工マテリアルズ（旧日立化成）は、京畿道安山市に110億円を投資して新工場を建設した。2016年にSKマテリアルズと合弁でSK昭和電工を設立した同社は韓国内の生産能力を30％引き上げる計画で、10月に稼働を開始する予定である。ちなみに、昭和電工は韓国政府の「戦犯企業」リストに掲載されている。

　京畿道に隣接する忠清南道も「戦犯企業」を誘致した。

　2021年1月、忠清南道と同道唐津市は、ダイキン工業が韓国半導体製造装置メーカーのシーアンドジーハイテク社と合弁で唐津市松山に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。ダイキン工業は、韓国半導体製造用ガス市場で約28%のシェアを持ち、半導体の製造過程で必要なエッチングガス（高純度フッ化水素）を日本や中国で生産して、サムスンやSKハイニックスなどに供給してきた。

　4月には半導体装置メーカーの日産化学と子会社である韓国現地法人のNCKも、唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を忠清南道と締結した。NCKは2001年に日産化学が出資して京畿道平澤市に設立した子会社で、半導体やディスプレイの材料の研究や製造、販売を行っている。

　ダイキン工業とNCKが工場を新設する唐津市は、SKハイニックスの工場とは100キロ近く離れているが、サムスン電子の企業城下町である平澤市とは川を挟んだ対岸に位置している。なお、ダイキン工業と日産化学も昭和電工と同様、「戦犯企業」リストに掲載されている。

日本企業にとってもメリットはある
　日本企業を誘致する韓国の自治体は、地元の雇用を守り、国産化を推進したと主張できる。一方、これは日本企業にとってもメリットがある。韓国がホワイト国から除外されたことで輸出手続きが煩雑になっているが、その点、韓国工場で生産すると、手続きを簡素化できるし、韓国企業の要求に合わせて納入しやすくなるのだ。

　また、サムスンをはじめ、日本政府のさらなる規制を危惧する韓国企業が、日本以外からの調達を本格的に進める可能性もある。その点、日本企業が韓国で生産すれば、日本企業に依存してきた韓国企業の第3国からの調達を防ぐことができる。

　京畿道をはじめ、各自治体は整備した税制優遇、賃貸料の減免、法務、会計、人事労務、金融の無料相談などのインセンティブを訴求して、日本企業を誘致したい考えだ。

　表では反日を掲げながら、裏では“戦犯企業”を誘致する李在明京畿道知事は、現在、次期大統領の最有力候補となっている。

（佐々木 和義）

h　ttps://bunshun.jp/articles/-/49255

h　ttps://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1634162906/

2021/12/13(月) 16:40:19.10ID:CAP_USER

教育・訓練に参加せず就職もしなかった国内青年比重が経済協力開発機構(OECD)でイタリア、メキシコの次に高いという分析が出た。

今年1〜10月の月平均の国内の15〜29歳の「ニート(NEET・Not in Education, Employment or Training)族」 は158万5千人と推定される。

全体15〜29歳の人口で占める割合は20.9％だ。

韓国の15〜29歳のニート、158万5000人
h　ttps://news-nate-com.translate.goog/view/20211213n03055?mid=n1006&;_x_tr_sl=ko&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja

関連
日本の15〜29歳のニート、51万人
h　ttps://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20210404-00229506

日本の若者のニート率は2.98％　世界で2番目に低い
h　ttps://diamond.jp/articles/-/275195?page=2

2021/12/13(月) 19:28:16.69ID:uWvfVzxs
>>
何故か帰国しない在日ｗ

h　ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1639381219/

9： バン・アレン帯 aM2xFecI0 2021-12-13 18:06:56
>5
あんな上澄みだけの偽装データでホルホル出来るのは羨ましい
日本があれやれば政権交代まで叩かれまくるのに

32： 冥王星 qX/stlN10 2021-12-13 18:13:42
>5
パヨが引き合いによく出すのは購買力平価GDPってやつ
一方、韓国の一人当たり名目GDPは日本の約8割
一人当たり購買力平価GDPで日本を抜いたと言われるが、韓国国内の低い物価で修整した数字であり、購買力平価GDPはその国の中でしか通用しない指標
その国の物価が安ければ、その国の中での購買力平価GDPは一人当たり名目GDPより上がるけど、外国に対しての購買力は一人当たり名目GDPのまま
一人当り購買力平価GDPが日本を上回った一方で、一人当たり名目GDPが日本の約8割の韓国人が日本へ観光に来るとあまり金を使わないと言われたのにはこういう理由がある
パヨ連中はこういうことが分かってない

170： 3K宇宙背景放射 EzQrw+J70 2021-12-13 18:58:46
>32
分かった上で騙そうとしてるんじゃないかな？
まぁ末端は分かってないかも知れんが

231： 高輝度青色変光星(雲) NeKfuyOY0 2021-12-13 19:34:36
>32
そもそも韓国っていま物価（特に住宅費）高騰でヤバいのにPPPではなぜか物価安の扱いなんだよな
だいたい名目GDPにしても海外工場での生産まで自国GDPに入れてるなんて韓国くらい
そこまで壮大なインチキしてもなお名目GDPでは全然届かないあたりがなー

214： オベロン(宮崎県) vp96S+v30 2021-12-13 19:24:07
>5
賃金が〜もあるぞ
若者が就職できずに給料の低い新規がいなきゃ、そりゃ平均賃金は上がるわな

235： 百武彗星(茸) 3zXTedZo0 2021-12-13 19:37:18
>5
パヨ猿「最低賃金ガー」も追加で

269： ウンブリエル(茸) RHrD0dDL0 2021-12-13 19:57:25
>5
そもそも日本は世界最高の少子高齢化で年金暮らしで働いてない老人ばっかりなんだから
１人辺りのGDPが他より低いの当たり前なんだよ。
国としての生産性が低いのはその通りだが、労働者１人の生産性がほかと比べてどうなのかは
22歳〜60歳の世代に絞って集計しないとわからん。

272： 水メーザー天体 3PpL6OT40 2021-12-13 19:59:37
>269
ん？朝鮮人が出してる数字は嘘だよ
そもそもGDPが嘘

277： 高輝度青色変光星(雲) NeKfuyOY0 2021-12-13 20:08:15
>269
生産年齢人口の割合っていうアキレス腱がある日本が低いのは当たり前なんだよな
それでも一人当たり名目GDPで韓国は日本より1万ドル近く低いっていう有様

そもそも日本で最低賃金で働いてるやつなんてほとんどいないからな
韓国の場合は最低賃金すらもらえない層がわんさか居るそうだが

298： アルファ・ケンタウリ(東京都) Flia/1ie0 2021-12-13 20:59:48
>5
一人当たりのGDP

日本　40,846.78
韓国　31,430.60

h　ttps://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&;d=NGDPDPC&c1=KR&c2=JP

韓国の平均賃金
h　ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012915581000.html
大企業　515万ウォン（約49万円）
中小企業　245万ウォン（約23万円）

※換算レートは3月10日時点（2019年・韓国統計庁）

27： 環状星雲 /OIvvR2n0 2021-12-13 18:12:47
でも終わってるのは日本だけどな
賢い若者は日本に見切りをつけて続々韓国に逃げ出してるよ
韓国でコロナが流行ってるのは卑怯な日本人が持ち込んだのが原因だと批判されてるわ

45： トリトン(山形県) gHx4xboj0 2021-12-13 18:17:07
>>27
韓国で就職できなくて日本に求職しに来てるのにその逆ってどういうネタだよ
TVがでって上げたKPOOPのアイドル目指して韓国逝くとか真に受けてるんか？w

53： 火星 ut4HX5Gd0 2021-12-13 18:19:41
>>27
その日本に仕事求めて来る韓国人はとんでもないバカになるな
奴ら反日なのにその日本に仕事求めるって......

54： ミマス btPlokAR0 2021-12-13 18:22:17
>>27
悔しいニダーまで読んだ

125： はくちょう座X-1 MLxcLBHK0 2021-12-13 18:41:50
>>27
賢い日本の若者は韓国で働いて、貧乏な韓国人は日本に仕事求めて嫌いな日本人にパシらされてんのかよw
可哀想というか笑えるな

189： ボイド IEo/4ODZ0 2021-12-13 19:07:28
>>27
そういうレスを1日中しまくってなんの効果もないって虚しくないのか？

278： 亜鈴状星雲 z4FjifIr0 2021-12-13 20:08:45
>>27
そこには逃げんわｗ

39： イータ・カリーナ(ジパング) /KmtuRlA0 2021-12-13 18:15:52
日本も政府が本気で引きこもり施設など作らないとヤバいけどな
不登校児が激増してる

46： テンペル・タットル彗星 amiButEj0 2021-12-13 18:17:29
>>39
韓国と日本の失業率を比べてみな
韓国は完全に終わっている

243： 高輝度青色変光星(雲) NeKfuyOY0 2021-12-13 19:41:17
>>46
失業率はスペインとかイタリアとかもっと高い国もあるからなんともいえんが
韓国がヤバいのは家計負債の膨大さだな
借金でメシ食うしか生きる術がない国民が大量にいる国なんて保つわけがない

参照元:hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1639386260/

2022/02/07(月) 11:48:14.98ID:im+69rGB9

h　ttps://www.oricon.co.jp/article/1771422/
2022-02-07 09:11

https://contents.oricon.co.jp/upimg/article/3/1771/1771422/detail/img400/ddf9f8349f6d29cc87fe5e60d2b15b1b07c27626df0be30225cc7cf50ead2e19.jpg

2022年2月2日、韓国・国民日報は「韓国の借金は深刻な状況で、IMF(国際通貨基金)予想より遥かに...

続きを読む（外部サイト）

提供元：レコードチャイナ
(最終更新：2022-02-07 09:11)

h　ttps://pug.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1644202094/

コピペ馬鹿のテンプレ

�@韓国の人たちを安直に反日と決めつけてることが問題の根幹にあるんだよ
�A韓国の人たちは日本人が過去の加害の歴史を反省して真の和解のために真摯な謝罪をして欲しいんだよ
ここからなんだよ
�Bいまや多くの韓国の人たちが日本への観光や移住、留学や就職を希望してくれてる
�C何が反日だよ
馬鹿も休み休み言え
�D日本の若い世代も特に女性は韓国ブームを楽しんで韓国のことが大好き
�Eお前みたいな後先短い嫌韓こじらせた孤独な痴呆老人にはわからんだろうが
�Fほんと嫌韓こじらせた生ゴミって現実を見れない、実利を考えないバカなんだな
�G若者や、そもそも女と関わり無いのがよくわかるわ高齢童貞とかでしょ？
�H嫌韓こじらせてるジジイに言っとくけどさ、韓国嫌ってるのなんてお前ら少数だからな？
�I日本女性と韓国男性パートナーな相性の良さは韓国でも有名なんです。
�J嫌韓やってるような奴なんて人生負け組の子無しの孤立老人だけだし
�Kこういう時こそ民間交流を強めましょう
�L外交で日韓が揉めてても、民間交流はこういう時こそ強めるべきだよなぁ
�M韓国の人たちは日本の韓国ブームを知ってくれてる
�N多くの日本女性が韓国男性との子供を産みたいと希望してるのも知ってる
�Oビザ無し渡航再開ももうすぐだし、また民間交流も活発になる
�P私たちはこれからも韓国を好きでいればいい
�Q若者は嫌韓なんかに染まってない点は救いだわ
�R自民が嫌韓政策やってても、コロナも落ち着いてきてるし民間交流が活発になることは確実だよ
�S日本女性をパートナーにしたい韓国男性多い時代

台湾経済が韓国を逆転へ ★2

2022/03/29(火) 17:15:13.69ID:CAP_USER

台湾が韓国をGDPで間もなく逆転！なぜ「永遠のライバル」に勝てるのか

半導体・電池・EV 台湾が最強の理由
2022.3.24 4:50

台湾と韓国の間には共通点が多い。かつて「アジア四小龍」にそれぞれ数えられ、いずれも電子産業を柱とする。似ているが故にお互いライバルと意識してきた両国だ。経済という点では長く韓国が優勢だったが、ここにきて台湾が逆転しそうだという。『半導体・電池・EV 台湾が最強の理由』（全6回）の＃4では、台湾人が快哉を叫ぶ「逆転レース」について伝える。（台湾「財訊」孫蓉萍、翻訳・再編集／ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ）

■1人当たりGDPで韓国を上回る日が近い

　台湾の1人当たりGDP（国内総生産、名目）は2003年に韓国に逆転されて以来、追い付くことができない状態が長く続いてきた。その状況がここにきて、大きく変化している。国際通貨基金（IMF）の推計によると、台湾の1人当たりGDPは3年後の25年に4万2801ドルに達し、韓国の4万2719ドルを小幅で上回る見通しだ。

　このIMFの推計は非常に保守的な数値である。台湾の経済部（日本の経済産業省に相当）所管のシンクタンク、中華経済研究院は、台湾が21年にすでに僅差で韓国を上回っているという試算を出している。その差は数百ドルにすぎないが、台湾人にとっては奮い立たせられる数字だ。

台湾韓国一人当たりGDP推移
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/9/1080m/img_a920240b0a4433bdbb712fa5171bdc49124638.jpg

　21年は株式市場においても、台湾の上場企業の時価総額が年初から23.7％伸びたのに対し、韓国は3.6％の小幅成長にとどまっている。台湾と韓国の競争におけるスター選手というべき企業の時価総額を比べると、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）が5305億ドルであるのに対し、韓国のサムスン電子は3879億ドル（3月22日の終値ベース）となっている。

　長期にわたり台韓間には、国際政治における恩讐があったと同時に、産業競争においても度々角突き合わせてきた経緯があった。

h　ttps://diamond.jp/articles/-/299334

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h　ttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1648531751/