放置して淘汰すれば、膨大な中小企業の倒産が進行し

残った生産性が高く体力のある企業の利益率は上がり、賃金も上がるが

一方で失業の嵐と社会保障コストの劇的な増加となり

社会不安が高まる

ま、現実には、銀行の業務拡大だけで、多くの弱小地銀の経営問題が解決するわけではないし

ましてや、中小企業改革が進むわけでもないが

これもシルバー民主主義政治の必然ということだろうな

https://www.yano.co.jp/hirameki/show/id/252
銀行法改正、出資規制と業務範囲を大幅緩和。銀行が銀行であり続けることの意味が問われる

19日、地域金融機関の再編を支援する改正金融機能強化法、出資及び業務に関する制限を緩和する改正銀行法、そして、海外ファンドの参入要件を引き下げる改正金融商品取引法が成立した。超低金利、内需縮小、異業種参入という逆風の中、競争力を低下させてきた銀行の収益機会を拡大させるとともに地域金融の統合・再編を促すことで金融システムの安定と地域経済の支援強化を目指す。

まずは地域金融の立て直しだ。経営統合に際してのシステム投資や店舗網の再編に補助金を交付する。事業承継支援では顧客企業の経営体制の移行に際して最大5年までと限られていた株式保有期間が10年に延長される。経営再建支援でも民事再生企業に限定されていた出資条件が緩和される。地域活性化事業会社に対しては100％の出資を認める。出資条件の緩和は、支援企業の経営に銀行が当事者として参画するという意味において融資とは異なる責任を担うこととなる。

もう一つの目玉は業務範囲の拡大だ。債務保証、ファイナンスリース、M&Aといった従来の付随業務に加え、広範なサービスの提供が可能になる。具体的には自行で開発したシステムやアプリの販売、登録型人材派遣、見守りサービス、ビジネスマッチング、更には蓄積された顧客データの分析やマーケティング、広告業務への進出も可能となる。先月発表された三井住友フィナンシャルグループと電通グループによる共同出資会社の設立も今回の法改正を見込んだものである。

フィンテックを背景に金融ビジネスの規制緩和が進む中、銀行の側の規制緩和、言い換えれば、銀行の一般事業会社化もまた必然であろう。しかし、そうであれば、尚更、銀行はその存在意義を自ら社会に問う必要があろう。出資規制の緩和が単なるファンド化を意味するのであれば、必然として投資効率の高さが支援先企業の選別動機となるだろう。エグジットに対するプレッシャーが被支援企業の本来の事業戦略を歪める可能性もある。
そもそも銀行の規制緩和には、優越的地位の濫用や利益相反のリスクが構造的に内在している。顧客保護、顧客視点に立っての議論も不可欠だ。いずれにせよスルガ銀行や日本郵政グループを反面教師として、過度な利益追求によるコンプライアンスの逸脱がなきよう願う。

今週の“ひらめき”視点 5.16 – 5.20
代表取締役社長　水越　孝

しかし、情報が遅すぎるな

大分前の話だ

それで株式に質権設定や譲渡担保権が設定され、
万が一、弁済期に返済ができなかった場合、
とても恐ろしいことが起こることになるのでしょう。

結局、コロナ騒動で、わざと「不景気をつくりだしている」こととつながっているのでしょう。

株式は「会社支配の道具」ということを忘れてしまっている人が多すぎるのです。

ＤａｉＧｏみたいな考え方だな。

じゃあ準備してなかったのかと言えば「準備はしていたけど払えない」が大勢。
現金を貯めようにもデフレと消費税増税が重く圧し掛かった数十年で、
むしろ中小企業は相続税分の貯蓄を取り崩して経営してるのが現状。

非上場企業であっても「株価評価で試算」され相続税を支払う必要に迫られます。
上場企業であっても株式は「現金化」ができる訳じゃない。
にも関わらず現金で相続税を支払わなきゃいけない。

菅内閣はデフレと消費税と相続税という問題を完全無視したまま
銀行法改正により外資の中小企業Ｍ＆Ａビジネスを後押ししたという事。
またハゲタカによる二束三文売りが始まる。

売国を通り越して亡国案。
小泉竹中政権も悪手だったが今回は国の後押し付きという点で悪質。

�@知的財産などを持っている企業はこの知財だけに特化した子会社などを設立する
�A企業の総債務を�@の企業以外のたいしたことない子会社にひっ被せドロン（計画破産）

金貸しが債権を持って「金返せ！！」と怒鳴りこみに来ても計画破産して奇麗になった貸借票を見せて「財政健全化！！」と大声で叫んでみよう！！

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/aa18395f4db46dd30d3e96bf7d3bef3e

ようは銀行がＭ＆Ａして非上場会社に融資して株式や知財を盗み取りました。
👇
それで収益があればいいのですが損がでたら即手仕舞い現金化します

🌞しかしよく考えて下さいよ
今までなぜ金融法は企業の経営権に立ち入らなかったのか？という話です
金融屋＝金貸しだけにしていた理由は「私立銀行で民法適用」だからです。

つまり金融屋が飲み込んだ企業＝銀行の仲間＝民法で金融機関が破産したら随伴性や付随性で債権が消滅するんです。意味わかりますか？

つまりＭ＆Ａで吸収したら手仕舞えないということです

詳しくはブログをご覧ください

皆さんの狼狽は金融機関が知財を持った会社を株式取得を使って乗っ取とる危険を危惧していますね

しかし今までなぜ金融法でこの改正金融法のような法案が可決しなかったかと考えてください

金融屋は金融屋だけであった理由は何なんでしょうか？
日本銀行はジャスダック上場の私立銀行です。私立銀行には民法が適用されます

民法で債権放棄をすれば「不随性」「随伴性」と言う民法の仕組みから元の債務である『日銀券』まで遡及します。つまりこの日銀券は債権放棄されてないので使えるとかこの日銀券は使えないとかわからないのです、つまり日銀券が紙切れなんです。

こういう私立銀行であるが故の民法の適用を知っていた金融庁か金融の法律を作る役人が知っていたからこそ改正金融法なんて馬鹿げた法案を可決しなかったんです。

これから金融屋がＭ＆Ａなどを行い奪い取った会社は債権に計上され損が出たら仕舞うために誰かに売れば債権譲渡になり金融屋が買った値段の１／１０の値段に例えばなったとしても計画破産出来ないのです。

計画破産が出来るのはあくまで「民間企業オンリー」なんです。

単純に言えばこうですよ

�@金融屋がＭ＆Ａで知財を持った会社を乗っ取った

�Aお宝企業と思っていたが業績が芳しくなくなり損失計上になり他の金融屋なりに売り渡した

�B他の金融屋も金融屋だからこそこの要らなくなった宝の持ち腐れの企業を民法適用され付随性随伴性から計画破産で潰せない

�C結局金融屋が損してただの民間企業に売ることになる（ここで金融屋の損が１０倍とかでているわけね）

�D民間企業の中では民法が使えるのでここを計画破産で潰すなりが可能になります

結局金融屋は「お金だけもらえばそれでいいんです」
経営権などにタッチしたって身動き取れない「民法適用の私立銀行」

以上です

人のふんどしで相撲は取れないということです

知財持った企業は血の滲むような苦労をして何年もの歳月を掛けて知財を生み出しました。それを金融屋だからと言って横取りしても故障したり何かトラブルがあれば修繕できないんです。

どうせＭ＆Ａで買収しても買収する過程で反対者を切り（そこには多くの技術者がいるはず）離しているはずなので修繕出来るわけないのです。

バブル崩壊後在日が日本企業を乗っ取りましたが直ぐ潰れた理由はそこですよ。

計画破産され焦げ付いて多額の債務を持つ金融屋が再建を図りたいなら逆を考えればいいのです。

ようは金融屋が何処かに多額の抵当を付けて動かさずに置いて置く（バブル崩壊の頃は金融屋は民法で破産出来ないのでみんなそうしていましたよ--誰も寄り付かない場所がいいと思いますね）

間引き銭にゲリノミックスにコロナ感冒で債権回収が難しいし計画破産が横行し金融屋を営めば赤字にしかならないから金融業を縮小し小さな商いをして下さい

中小企業の知財とか、遥か昔の話、今の日本人には何も無い。

知財も、金も、誇り(自尊心)も、モラルも、希望も、

あるのは恥知らずで吝嗇、政治の力で他人の税金を自分に注入して食わせてもらえる、あまりにも浅はかな地位漁りだけだ。

あれ？騒いでいる奴らって結局何の不都合があるというんでしょう？

大橋巨泉とかいうキムチ臭い老害(今は地獄かな？)と同じ台詞で爆笑しました

どこぞのであったけど

＞大手一流企業が非上場を選ぶ理由�@株主の意見に左右されない経営ができる
＞大手一流企業が非上場を選ぶ理由�A買収の危険性がない
＞大手一流企業が非上場を選ぶ理由�B財務状況の公開の義務なし

＞非上場を選ぶ

＞企業：ロッテHD

＞非上場を選ぶ

＞企業：朝日新聞

あの一部で騒いでる事情がわかったんですけど　笑