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「東京五輪の経済効果」収支はどうなる？ 緊急事態宣言延長で2.19兆円の損失 プロはこう見る 経済ニュースの核心
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/292955
2021/08/06 日刊ゲンダイ
五輪経済効果よりも緊急事態宣言による経財損失が上回る（Ｃ）日刊ゲンダイ
政府は東京都と沖縄県に発令している緊急事態宣言を８月末まで延長した。さらに対象地域には神奈川、千葉、埼玉、大阪府を追加した。新型コロナウイルスの潜伏期間、無症状者、空気感染などを考慮すれば、今後の事態は一段と深刻だ。
米紙ワシントン・ポストは７月27日、「緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評。AFP通信は７月28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請は守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介、ロイター通信も諸外国は都市封鎖（ロックダウン）を実施したのに、東京都は要請にとどまると指摘した。
米疾病対策センター（CDC）は７月27日、感染拡大地域ではワクチン接種完了者であっても屋内ではマスクを着用するようガイダンスを変更。また７月30日にはマサチューセッツ州で発生したクラスター（感染者集団）についての分析結果を公表し、感染者の４分の３がワクチン接種者だったことを明らかにした。
4府県適用で9400億円が消えた
菅首相の緊急事態宣言の延長に関する会見が開かれたのは７月30日夜。その翌朝、五輪ではトライアスロン競技が開催された。お台場周辺の沿道には観戦する「人々の密集」がテレビ画面に映っていた。まさに「３密回避」無視が全国へ放映され、視聴者はどう感じただろう。
医師会によれば、新型コロナ感染発症者の隔離解除の条件は、検査結果にかかわらず、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（解熱剤なしで解熱、呼吸器症状の改善傾向）である。無症状者は検体採取日から10日間経過して引き続き症状がないこと、濃厚接触者は濃厚接触日から14日間の外出自粛、健康観察の条件を満たす必要があるとされた。世界保健機関（WHO）によれば、新型コロナウイルスの潜伏期間は１日から14日とされ、感染してから症状が発症するまでの平均期間は５日から６日である。
国内で連日、１万人以上のウイルス感染者が出ており、隔離対象者の人数もうなぎ上り、いずれワクチン接種者のデルタ株感染も明らかとなろう。
野村総研は緊急事態宣言による経済損失が、オリンピック・パラリンピックの経済効果を上回ると試算。神奈川など４府県に緊急事態宣言が適用されることで生じる経済損失は9400億円とし、東京都などでの期限の延長を合わせると、４回目の緊急事態宣言による経済損失は２兆1900億円に膨らむとした。オリンピック・パラリンピックの経済効果１兆6771億円を上回り、五輪効果は「完全に相殺される」とした。上場各社の四半期決算発表も連日続くが、８月８日のオリンピック閉会式まで「休むも相場」の様相でもある。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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