昔の欧州などと同じで

付加価値が低い労働者を過剰に守り、高いコストを払い続ければ

グローバル競争に負け、企業は淘汰され、結局、そのつけは国民（高失業率）にまわることになる

それに加えて民度も低く、その代表である政治家や官僚、そして企業幹部も腐敗している

ただし最近の労働改革の効果が多少はあったこともあり、2018以降はコロナ禍を除けば実質GDPは上昇している

今後、コロナ禍が終息していけば、もう少し改善するだろう

https://www.ceicdata.com/ja/indicator/brazil/real-gdp-growth

https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2015/08/41010/inv_Brazil07.pdf

https://www.iima.or.jp/docs/international/2017/311_j.pdf
ブラジルの労働法改正について
「ブラジルコスト」の原因となっている労働法

ブラジルでトヨタ・カローラを買うと、35,000 ドル相当となり米国での販売価格の
2.4 倍になる。ナイキのバスケットシューズは約 2 倍、ソニーのプレイステーションは
4.3 倍になる 1
。ブラジルの物価は高いことで知られている。
この原因となっているのは、複雑で高い税率、インフラ不足による流通コスト高、国
内産業保護のための高い関税などであるが、労働コストの高さも原因の一つである。
ブラジルに進出している企業にとって、労働法規は厄介な存在である。

例えば、一度給料を引き上げると、業績が悪化しても下げることはできない。裁判所
が福利厚生費を実質的な給与と認めてしまうことが多い。その結果、年金積立金や税金
の支払いのベースがかさ上げされることになり、経費の増加を招く。時間外賃金は最低
5 割増しである。通勤時間も勤務時間に算入される、等々。

法規が国際的にみて極めて労働者に有利な内容となっているうえ、労働裁判所は基本
的に「疑わしきは労働者の利益に」という姿勢であるため、労働訴訟が頻発する。毎年
150 万件の提訴があり、係争中の訴訟は 1 億件ともいわれる。労働問題を専門とする弁
護士は 100 万人いるという（全人口約 2 億人）。そして訴訟の頻発と往々にしておこる
敗訴が、莫大なコストとして企業経営を圧迫する。

改正で「契約の自由」が一部認められたが、根本的な労働者保護規定は存続

https://www.jbic.go.jp/wp-content/uploads/page/2015/08/41010/inv_Brazil07.pdf

もうグローバリゼーション経済が終焉を迎えた。