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チャイナ・ショックの再来か？中国「人民銀行」が17兆円を市場に供給 日本企業は戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/291797
2021/07/13 日刊ゲンダイ
中国経済の異変で日本株も暴落する危険が（習近平国家主席と中国人民銀行）／（Ｃ）共同通信社
チャイナ・ショックの再来か――。中国経済の異変に株式市場が慌てふためいている。９日、2万8000円を割り込んだ日経平均株価は、もう一段、下げる恐れがある。
発端は、中国の中央銀行「人民銀行」が９日、金融機関から強制的に預かる資金の比率「預金準備率」を0.5％引き下げると発表したことだ。「預金準備率」を下げると金融機関の手元資金が増えるため、融資の増加につながる。人民銀行によると、日本円で17兆円規模が市場に供給されるという。
人民銀行の“金融緩和”に対して、マーケットは「中国経済は予想以上に悪いのではないか」と疑心を強めている。2015年８月、世界株安を引き起こした「チャイナ・ショック」も、中国が突然、人民元を切り下げたことだった。あの時と同じことが起きているのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「中国国内では、国有企業を中心にデフォルトが発生しています。今年に入って中国政府は、これ以上、企業が借金を膨らませないように、金融を引き締めた。ところが、その結果、景気が悪化してしまった。仕方なく“預金準備率”を引き下げて、再び金融を緩和した格好です。中国は企業を中心にGDPの３倍も借金をしている。借金漬けとなっている中国経済に異変が起きているのは間違いありません」
アメリカの“出口戦略”を警戒
中国政府が恐れているのは、この先、アメリカが“大規模な金融緩和”をやめて、いわゆる“出口戦略”に舵を切ることだ。アメリカが“出口戦略”に動き出したら、中国などの新興国に流れていたドルが一斉に引き揚げられる可能性が高い。借金に支えられていた中国経済は干上がる恐れがある。
中国経済が打撃を受けたら、日本経済も無傷では済まない。
「中国に進出している企業と、中国へ輸出している日本企業は、あわせて３万5000社もあります。中国経済がクラッシュしたら、立ち行かなくなる日本企業は相当数でてくるはずです。当然、日本株も暴落する危険があります」（斎藤満氏）
日本の株バブルも、終焉が近づいているのか。
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