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サウジとUAE、なぜ対立激化？OPECの協調崩れ異常事態、原油価格が高騰→暴落の懸念
https://biz-journal.jp/2021/07/post_237179.html
2021.07.08 18:00 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
「Getty Images」より
ＷＴＩ原油先物価格は７月に入り、荒っぽい動きとなっている。１バレル＝７６．９８ドルと２年９カ月ぶりの高値を付けた直後に下落に転じ、足元は７２ドル台で推移している。７月初めに開催されたＯＰＥＣとロシアなどの非加盟の主要産油国で構成されるＯＰＥＣプラスの協議が不調に終わったことがその原因である。
ＯＰＥＣプラスは昨年５月以降、コロナ禍による世界の原油需要の急減を受けて日量９７０万バレルの協調減産を開始した。状況が安定するにつれて減産幅が縮小され、７月の減産幅は日量約５８０万バレルとなっていた。
今回の会合を前にＯＰＥＣの実質的な盟主であるサウジアラビアとロシアの間で「ＯＰＥＣプラスの協調減産の規模を８月以降、今年１２月にかけて毎月、日量４０万バレルずつ縮小する」ことで合意していた。このためＯＰＥＣプラスの会合は平穏無事に終了すると思われていたが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が反旗を翻したことから、合意が暗礁に乗り上げてしまったのである。
ＯＰＥＣプラスの合意の障害となっているＵＡＥは４日「８月以降の減産規模の縮小は支持するものの、協調減産を２０２２年４月以降も継続すべきかについては決定を別の会合に先送りすべきだ」との考えを示したが、最も不満に思っているのは「自国の減産の基準が低すぎる」ことである。ＵＡＥは現行の日量３１６万８０００バレルから３８４万バレルに引き上げるよう求めている。
ＯＰＥＣプラスで提案された内容に従えば、ＵＡＥは１８％の減産となるのに対し、サウジアラビアは５％の減産にすぎない。ロシアに至っては５％の増産となる。ＵＡＥによれば、自国の原油生産能力の遊休率は約３５パーセントでＯＰＥＣプラスの平均の約２２パーセントを大幅に上回る。「減産の基準となる各国の原油生産量を見直し、全当事者にとって公平であることを確認すべきである」とするＵＡＥの言い分にももっともなところがある。
これに対しサウジアラビアも一歩も譲らない。サウジアラビアは昨年４月、増産と大幅値下げを仕掛けたことで原油価格をマイナス圏にまで下落させてしまったという前科がある。「二の舞」を繰り返さないためには、ＵＡＥの反対でＯＰＥＣプラスの足並みが乱されることはなんとしてでも回避したいところだろう。
サウジアラビアとＵＡＥの対立緩和に向けてロシアが調整しているが、ＯＰＥＣプラスの次回の日程が依然として未定のままという異例の事態が続いている。
■背景に「脱炭素」の加速化
協調減産のあり方をめぐって激しく対立するサウジアラビアとＵＡＥだが、数年前までは蜜月の関係だった。両国の間には水面下で政治統合の構想が浮上していたほどである（７月５日付フィナンシャルタイムズ）。結果的には実現しなかったが、湾岸地域で王族による支配体制を敷く両国は、アラビア半島南端のイエメンでシーア派系反政府武装勢力フーシ派と戦ってきた。近隣のカタールとは「同国がイスラム原理主義組織を支援している」ことを理由にそろって断交した。
だがこのところ、両国の方針がすれ違い、亀裂が表面化する事態が相次いでいる。 ＵＡＥは１９年、イエメンに派遣していた部隊の大半を撤収させ、イランが支援するフーシ派との戦いにはサウジアラビアだけが取り残された。その後、ＵＡＥが支援するイエメン南部の分離独立派の民兵が、サウジアラビアを後ろ盾とするイエメン政府軍と衝突する事態にもなっている。
サウジアラビアが、ＵＡＥが２０年にイスラエルと国交を正常化し、同国に急接近している現状に驚いている一方、ＵＡＥもサウジアラビアが多国籍企業に対し「中東地域の中心拠点を首都リヤドに移転しなければ自国の政府調達から締め出す」と圧力をかけていることに内心穏やかではない。多くの多国籍企業は現在、中東地域の中心拠点をＵＡＥのドバイに置いているからである。
サウジアラビアとＵＡＥは昨年１２月にも石油政策をめぐって衝突していた。ＵＡＥがサウジアラビアとの関係悪化をいとわずに自らの主張に固執するようになったのは、加速化する「脱炭素」の動きが大きく影響している。多額の投資を行って原油生産能力を拡大してきたＵＡＥは、世界の化石燃料離れが進む前にいち早く自国の石油資源を換金して経済の多角化を図りたいという思惑がある。
サウジアラビアのムハンマド皇太子が掲げる「ビジョン２０３０（石油依存経済からの脱却）」が有名だが、実績を考えればＵＡＥのほうが先に進んでいる。ＵＡＥ首脳の間では「経済の多角化を進めるための資金を確保するため、ＯＰＥＣから離脱すべきである」との意見も出ているという。
■原油市場が大変動する予兆
議論をＯＰＥＣプラスの協調減産に戻すと、ＵＡＥが反旗を下ろさない状態が続くと今後どうなるのだろうか。合意が成立しなければ、ＯＰＥＣプラスの８月以降の減産幅の縮小が行われず、供給不足が深刻化する可能性が高い一方、「ＵＡＥが原油生産量を一方的に増加させれば他の諸国もこれに追従し、供給過剰になる」との懸念も生じている。
世界の原油生産量の４割を占めるＯＰＥＣプラスが過去１４カ月にわたり多大な努力を行ったことで、ＷＴＩ原油価格は今年上期に５０パーセント以上も上昇した。２００８年のリーマンショック直後以来のことである。
しかし「価格が高騰すれば、各国は先を争って増産を始め、その結果原油価格は大幅に下落する」というサイクルを繰り返してきたのが世界の原油市場の歴史である。ＯＰＥＣプラスの合意が成立するかどうかは見通せない状況にあるが、足並みの乱れは今後の原油市場が大変動する予兆なのではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
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