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日本経済の「意外な真実」…じつは“コロナ以前”から「ヤバすぎる不況」になっていた！
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83330
2021.06.02 鈴木 貴博 現代ビジネス
世の中には数字だけ聞くとたいしたことがないように思えることがあります。
たとえばあれだけ異常気象が続いているのに地球温暖化による地球の平均気温の上昇は産業革命以来まだ1.1℃しか上がっていません。
最近の夏の最高気温は軒並み40℃台で少なくとも昭和の頃よりも気温が5℃は上昇している気がするのに、地球の平均気温がそれほど上がっていないのは、地球表面の大半が海だからです。
あくまで全体の平均が1.1℃上昇したといっているだけで、海面の温度上昇は少なく都市部はヒートアイランド現象もともなってとても暑くなっている。このように平均値とは実態よりも過少に見えるものなのです。
「戦後最大の不況」が始まった！
2020年度の日本のGDPはリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みとなりました。
数字にするとマイナス4.6％減。
そもそもコロナが起きる直前の2019年10〜12月期も消費税増税のせいで年率換算でマイナス7.4％減でした。
直近の2021年1〜3月期が5.1％減で、現在続いている緊急事態宣言で4月〜6月期はさらに悪化するのは確実ですから、実はコロナ下で一年と8か月、戦後最大の不況が進行中だということになります。
とはいえ、4.6％減という数字だけを見るとなんとなくたいしたことがないような数字にみえてくるかもしれません。
「要するに日本経済が5％ぐらい小さくなっているだけでしょう？ コロナだしそれくらいの我慢はあたりまえで、たいした話じゃないんじゃないか？」
という感覚は、ある意味で正しい反応かもありません。本当はそうじゃないのですが、そう感じる人が結構多いという話をこれからします。
「実感なき不況」の恐ろしさ
今起きている戦後最大の不況とはどのようなものなのか？そして、それをそれほどひどいと感じていない人がそこそこいる理由は何なのか？
まとめてみたいと思います。
要因１ 経済被害を受けていない人が結構多い |
リーマンショックで大規模な不況が起きた2008年は日本のGDPはマイナス3.6％減でした。あの当時、さまざまな企業で新規の受注が止まり、先行きの経営計画がたたなくなりました。中小企業では倒産が相次ぎ、派遣労働者の雇止めが社会問題になりました。
あの時、ほとんどの日本国民が経済の先行きについておおきな不安を感じていました。それと比べて、現在のコロナ不況が経済については社会不安度合いが小さいのはなぜでしょう？
実は構造的な事情がリーマンショックのときと違うからです。
3800万人高齢者たちが「安泰」のワケ
今回のコロナショック、日本に3800万人いる高齢者にとっては経済的なショックは、ほぼほぼ関係ありません。なにしろ年金はこれまでと同じ金額で振り込まれていて心配する必要がないからです。
リーマンショックのときは金融システム全体が破たんの直前にあり、実際、アメリカの大手生命保険会社を破産させるかどうかが焦点になっていました。
もしそうなっていれば、日本の高齢者が老後のために蓄えてきた投資信託などの運用資産も紙切れになっていた可能性があったのです。ところが今回のコロナショックは高齢者にとっては生命の危険こそが問題であり、蓄えについての心配はない。
できるだけ家から出ないようにしながら普通に生活を続けていけます。日本人口のうち3800万人の高齢者は経済危機とは無縁です。
【後編はこちら】→『コロナショック、日本中で“20・30・40代”の「貧困」がヤバくなってきた！』
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