人出も止まらない

お前の主張はどっちなんだよ！？

　赤かぶは　ポンコツ首相　自民党　の支持者だろう　精神分裂か

　ただ　それだけの事　

　電通・パソナ　だけは　助けます　ＪＴＢもね〜〜

　これは　子供用の「ベーシックインカム」だと言われている

　＝＝＝

　２０２１年は　ＢＩ元年　ということになりそうだね〜〜〜〜
　

　全国民に　５０万円を配って　支持率を　買収することだ　
　
　
　

　国民の８０％は　それを貯金するので　４人家族では　２００万円の貯金ができる

　おそらく　貯金が　２００万増えて　悪い気がする人はいない　みんな　ハッピーになる

　国民の２０％は　即座に　金を使って　日本全体の景気をよくするだろう

　女の子は　自殺しないで　頑張ることができる
　

>コロナ倒産止まらず
>米国のように返済不要の給付金を個人の懐に流し込まないと、日本経済はますます崖っぷち

違うだろ

日本人の貯蓄は富裕層以外でも記録的な水準になっている

そして米国は日本より遥かに感染者が多く

死者が増加する状況でも

経済を動かし続けてきた

つまり高齢化し、既得権、人権とリスク回避最優先の日本では

ワクチン開発も、経済再開も進まなかったし

緊急事態での迅速な動きなど期待するべきではなかったということだ

その責任の多くは、こうした無責任で有害無益な、メディアにあるし

こうしたメディアの垂れ流す娯楽や、ゴミ情報ばかりを頭に詰め込み

自己利益しか考えない愚かな国民にある

その点では、トランプの共和党支持者と大して変わらない

子供用品も服も車も家も売り上げは長期にわたってじり貧だな。道路も橋ももう維持できんな。大学など入る人間がそもそも足りない。金もない。Ｆランばかりになるか。金融緩和で株を吊り上げてももうどうにもならんよ。貧乏人を安い人件費で使って日本の企業は儲けてきたがそんな政策、長期的には破綻する。

　　　　管政権の支持率回復の一手は、東京オリンピック中止か後一年延期

　　　　を発表したら、支持率は８０パーセントにうなぎ登りなのだが･･･。

　　　　そう云う頭を持っていたら今の状態には成っていないか･･･。

　　　　･･･。

　　　国際オリンピック委員会のバッハ会長発言で「医療関係者を派遣

　　　しオリンピックを円滑の行う」と云うような提案が成されたが、

　　　日本国民を助ける為にこの様な提案をしたら良いとは思うが、

　　　守銭奴の全てはお金儲けのテレビ放映権料を手に入れる手段しか

　　　ない考え方なのでは･･･。完璧に日本国民を馬鹿にしているのでは･･･。

　　　･･･。

2021/05/22(土) 17:25:57.72ID:BKezO3iL9

■日本人は自ら「ブラックな労働環境」を望んでしまっている

日本企業に特徴的な終身雇用（長期雇用慣行）が定着したのは、1950〜60年代にかけての神武景気、岩戸景気と呼ばれた好景気がきっかけといわれる。
多くの企業で労働力が不足し、人員確保と定着を進めるために、特に大企業において長期雇用の慣習が一般化した。

人口増加と好景気は、国民の所得を増加させるメリットがあった一方で、現在にも続くブラックな労働環境を構成する要素が形づくられたという面もある。
モノをつくればつくった分だけ売れていくので、企業では残業や休日出勤、転勤や出向も厭わずに長時間働ける者が重宝され、評価されて出世していった。
そして同じように家庭を顧みず、組織に滅私奉公する者を引き立て、同じような考えの管理職集団ができ上がっていくことになる。

それが良いか／悪いかという話ではなく、当時はその方法が日本経済発展における最適解だったのだ。
実際、経済発展に伴って報酬も右肩上がりであったため、誰も将来に不安を抱かず、おおむねハッピーであったというわけだ。

しかし時代は移り変わった。人口は減少し、高齢者の割合は増加。労働力人口の割合は低下し、経済発展しにくい環境（人口オーナス期）となってしまっている。
モノはある程度充足しているので、よほどの付加価値か新たな切り口を提案できないと売れないし、人件費は高騰しているため雇用を増やすこともままならない。
共働き家庭の増加や高齢化による介護の必要性などから、育児や介護などの理由でフルタイム労働が難しい人の割合も増えている。

すなわち、人口増加・高度成長期にうまく機能していたシステム（長期雇用、年功序列、滅私奉公）が、現在の人口減少・低成長期にはまったくフィットしておらず、
それどころか逆に足かせのようになっているのに、過去の成功体験から抜け出せないまま無理やり使い続けようとして齟齬（そご）をきたしているのが今なのだ。
そのひずみが現在、「長時間労働の蔓延」「責任が重い割に低賃金」「組織のいいなりに転勤・転籍・出向を強いられる」「非正規雇用の立場が不安定」といった形で顕在化している。

「なぜ長時間労働を強いるのか」に対する結論は、我が国では労働者の解雇に関して法律と判例で厳しく規制されているため、仕事が減っても簡単に従業員をクビにできず、
労働力の需給を「人数」ではなく「業務量」で調整しようとするからだ。すなわち、仕事が増えた際は「人を増やして対応する」のではなく、
「1人当たりの業務量を増やして残業でカバーする」というソリューションを選択せざるを得ないことになる。そうすればその後仕事が減っても、余剰人員のクビを切らずに済むからである。

「転勤・転籍・出向を強いられる」のも同様の理由だ。仕事が増えた部署や地域で都度採用していては、その後、仕事が減った場合に簡単に人を減らせない。
人が余っている部署から足りない部署へ余剰人員を回すことで、組織内で仕事と人員をやりくりしてクビ切りを回避するわけだ。

「責任が重い割に低賃金」である理由も根幹は同じといえる。わが国では解雇はもちろん、一度上げてしまった賃金の引き下げにも高いハードルが課されている。
「仕事がないから解雇」「仕事の成果が上がらないから大幅減給」といった対応ができず、かつ終身雇用が要求されている以上、
企業側としては「賃金水準を極力低めに設定して、何があっても雇い続けられるようにする」しかないのである。

正社員が簡単にクビにできないとなると、景気や業績の変動に伴うシワ寄せはどこに行くのか。それはもちろん、正社員よりクビにするのが容易な「非正規社員」である。
本来、有期雇用の場合は雇用が不安定である反面、高いスキルを生かして高待遇を得ることができるという雇用形態であるはずだ。
しかし、わが国の非正規雇用は、強力に雇用が守られる正社員の調整弁として、「低賃金かつ雇用も不安定」という、世界的にみて異常な立場に置かれているのである。

長時間労働、意に沿わない人事異動、低賃金、非正規雇用の待遇──日本の労働環境がブラックになってしまっている根本的な原因は、逆説的だがひとえに「正社員の雇用を守るため」なのだ。

（全文はソースにて）
h　ttps://www.mag2.com/p/news/497639

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