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株式市場はまるで自覚症状のない慢性患者…放置で合併症も プロはこう見る 経済ニュースの核心
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2021/05/14 日刊ゲンダイ
もっと下げるか(C)日刊ゲンダイ
昨年4月16日、全国を対象とした「緊急事態宣言」が発令された。この日の新型コロナウイルス感染者数は576人、累計9362人、死者数12人(累計191人)だった。それから1年。2021年5月8日の感染者数は7251人、累計63万5283人、死者数86人(累計1万859人)と増大した。
昨年5月以降、国民1人当たり10万円の「特別定額給付金」が世帯主の銀行口座に振り込まれ、皆それなりに安心もした。今年はこの給付金がない。
日本政府観光局によれば、今年3月の訪日外国人(推計)は1万2300人、1〜3月累計で6万6200人だった。20年は同19万3658人、393万9827人、19年は同276万136人、805万3797人だった。昨年7月以降、政府は「GoToトラベル」「GoToイート」を実施し、景気を下支えした。今年はそれらが全くない。
厚労省によれば、20年度の有効求人倍率は1.10倍、前年度比0.45ポイント低下と、落ち込み幅は第1次石油危機後の1974年度の0.76ポイント以来46年ぶりの大きさだ。
総務省によれば、20年度の完全失業者数は前年度比36万人増の198万人。正社員であれ、派遣社員であれ、失業した人が再就職すると給与水準は、不況下では、失業前より低下するのが一般的。可処分所得が減少し購買力の低下した労働者が毎月、大量に生み出されている。
コロナ禍は「第4波」で終わりではなく、インフルエンザと同様に「第5波」「第6波」と常態化しよう。それが「新常態」であり、外出自粛は長期化する。インターネットへのアクセス件数は伸び、アマゾン、フェイスブック、アップル、グーグルなど米国IT企業は「わが世の春」を謳歌と、今後も過去最高益の更新が続くだろう。何せ、新型コロナウイルス治療薬は開発されていないのだ。
それでも「株価指数」だけは、昨年の水準をはるかに上回る。昨年4月末の日経平均株価は2万193円だったが、この4月末は2万8812円である。今週11日には一時1000円近く下落したが、昨年より高水準。緊急事態宣言が発令されても外出する人が多いように、株価もコロナ禍の緊急事態下でも投資する人が多いからだ。自覚症状の乏しい慢性疾患の人のように、放置しておくと合併症を引き起こすかも知れない。
さらなる「Sell in May」(株は5月に売れ)を警戒したい。
中西文行 「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
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